増山祐史2022年9月15日 13時36分 動画投稿サイト「ユーチューブ」で知人を脅す動画を生配信したとして、警視庁は14日、自称配送業の男（30）を脅迫容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。男は「麻暴」のチャンネル名で活動するユーチューバーという。 捜査関係者によると、男は13日夜、東京都内に住む知人の40代男性宅に向かう様子をユーチューブで配信しながら、男性を名指しで「殺す」「殺すのは最後だから」などと脅した疑いがある。男が交際している女性に対するSNS上での中傷をやめるよう、男性に連絡した際の対応に腹を立てたと同庁はみている。男は容疑を認め、「中傷をやめさせようと思った」と話しているという。 被害者の男性がこの配信を見て110番通報した。駆けつけた警察官が男性宅近くにいた男を見つけ、逮捕したという。（増山祐史）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
飲酒運転による死亡・重傷事故で、当時の運転者の通行目的の27%は外食や宴会などの「飲食」が占めることが警察庁のまとめでわかった。「通勤」も1割近くあった。 秋の全国交通安全運動（21～30日）を前に分析結果をまとめた。2017年～21年の5年間に全国で起きた飲酒運転による死亡・重傷事故2756件について、飲酒運転者の通行目的を調査。それによると、「飲食」が27・0%と最多で、買い物10・2%、親類や知人宅などを訪ねたり冠婚葬祭の式に出たりといった「訪問」9・8%、勤務先との行き帰りの「通勤」9・5%、「ドライブ」5・6%と続いた。 月別の件数では、12月（278件）、11月と4月（247件）、7月（241件）の順に多かった。忘年会や花見、夏の行事などで酒を飲む機会が多い影響とみられる。時間帯別では、午後8時台から午前5時台にかけて「飲食」が占める割合が3～4割と高かった。 「飲食」は、飲食店で酒を飲んで帰る際に起こした事故が含まれる。警察庁は、店側が客に車を運転しないか確認することや、グループの中で運転を担当し酒を飲まない人を決める「ハンドルキーパー」の普及にむけた取り組みを進めていくという。飲酒運転の取り締まりも強化する。（編集委員・吉田伸八）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年9月15日 10時30分 14日午後5時25分ごろ、名古屋市北区山田1丁目の女性会社員（27）から、自宅で遺体を見つけたと、愛知県警北署の交番に通報があった。女性の自宅マンションに駆けつけた警察官が、室内で生後間もない乳児の遺体を発見。遺体は腐敗していて性別は分からないという。女性は「自宅内を整理していたところ発見した」と説明しており、署は死体遺棄事件の可能性もあるとみて死因などを調べる。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年9月15日 10時30分 愛知県警は15日、窃盗容疑で現行犯逮捕した男が救急搬送され、死亡したと発表した。 北署によると、14日午後4時40分ごろ、名古屋市北区の男性会社員（75）から、「不法侵入者が暴れている」と110番通報があった。付近をパトロール中だった県警地域総務課の男性警部補ら3人が会社員宅に駆けつけ、敷地内から投光器（1万円相当）を盗もうとした疑いで男を現行犯逮捕した。 約1時間後、北署で所持品検査をしていたところ、男の意識がもうろうとし、高熱があることから、同市内の病院に搬送。男は約5時間後に死亡が確認された。死因は敗血症とみられる。 署によると、男は50代くらいで、逮捕時、警部補らが職務質問しようとすると男が逃げるそぶりをみせたため、男の両脇から2人がかりで手と背中を押さえて制止。男にけがはなかったという。司法解剖などをして死亡に至ったいきさつを調べる。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
札幌市は2014年11月、冬季五輪・パラリンピック招致に名乗りを上げた。当時の目標は26年大会の招致だった。 しかし18年9月に胆振東部地震が発生。道内ほぼ全域が停電（ブラックアウト）に見舞われた。緊急時の電力網整備の必要性などが課題となり、市は30年大会の招致に切り替えた。五輪の開催地が18年冬の韓国・平昌、20年夏の東京、22年冬の北京と続き、同じアジアの札幌が26年を目指すのは不利だとの観測もあった。2030年札幌五輪の行方（全3回） 2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市。しかし市民の招致機運は盛り上がらず、東京五輪をめぐる汚職事件の逆風も吹いています。約8年に及ぶ招致活動の内実に迫ります。 ただ、招致先送りは必ずしも札幌にとってマイナスだったわけではない。招致を表明した当時の市長、上田文雄氏は「30年への延期は当初から想定していた。1回目の立候補で決まるとは思っていなかった」と明かす。 「延期」を想定した背景にあるのが北海道新幹線の札幌延伸だ。延伸は当初35年度とされ、15年1月には5年前倒しの30年度になった。 札幌駅周辺など中心部では延伸を見据えた大規模開発が続き、将来は市の固定資産税の増収も期待された。「税収が増えれば、五輪にかかる経費も負担できる」（上田氏）。当初見込まれた市の負担額は約630億円。招致が26年から30年になれば、延伸が財政を後押しする効果がより強まると見込んでいた。 上田氏は市長時代、財政面か…この記事は有料記事です。残り923文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
滝沢貴大2022年9月15日 7時00分 子どもたちからの相談に電話やメールなどで応じる「子ども相談室」を東京都中野区が今月から設けた。いじめや虐待などの問題や「学校に行きたくない」「家に自分の居場所がない」「学校の先生が話を聞いてくれない」など、幅広い内容の相談に弁護士など専門の相談員が乗るのが特徴という。 対象は中野区内に住んでいるか、在学または在勤している18歳未満の人。ただし、子どもの権利に関わることであれば、家族など周りの大人の相談も受ける。こうした窓口を設けたのは、23区では世田谷区、目黒区に続いて3例目という。 3月に子どもの権利に関する条例を制定したことを受けて設けた。相談は電話（0120・463・931）や、メール（kodomo-sodan@city.tokyo-nakano.lg.jp）、手紙（〒165・0027 中野区野方1の35の3 子ども相談室宛て）で受ける。担当者は「悩みの内容を特定せず、何でも相談できる窓口は中野区にはなかった。今後はLINEなど、コミュニケーションの手段を増やすことも検討したい」と話している。（滝沢貴大）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
音楽仲間の家に泊まった翌朝だった。携帯の着信音で目が覚めると、オカンと姉から20件以上も着信があった。 「なに？」 「今すぐ帰ってきて」 オカンの声は何かにおびえていた。 自宅に帰ると、2階から数人の男らが下りてきた。 大阪府警の刑事だった。「とりあえず上がれや」 驚いて「何してんすか？」と聞いたが、「何してんちゃうやろ！」と返された。 「泉大津署じゃ。とりあえず上がれや」 俺の家やし、と思いながら部屋に入るとA4の紙を示された。強盗容疑の逮捕状だった。 「やってませんよ！」 2012年8月7日。この時、21歳だった土井佑輔さんは逮捕された。 2カ月前の6月16日未明、自宅近くの大阪府泉大津市のコンビニで、店員がレジを開けた際に1万円を奪い取ったという容疑だった。 警察署に向かう車に乗せられた。姉が叫んだ。「ちゃんと話したらわかってくれるから！」全く身に覚えのない容疑での逮捕。この時点では、土井さんにはまだ余裕があったと言います。しかし、刑事の取り調べは苛烈（かれつ）を極めました。10年後の今年、明らかになった真相とは――。 取調室で2人の刑事と向き合…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
中島嘉克2022年9月14日 20時00分 かんぽ生命保険は14日、仙台支店若林郵便局（仙台市）で勤務していた20代の男性社員が、顧客2人から計250万円をだまし取っていたと発表した。同日付で懲戒解雇し、刑事告発したという。 同社によると社員は7～8月、顧客2人に架空の高利回りの保険契約などを提示。現金を受け取り自作の領収証を渡していた。顧客の1人が不審に思って郵便局に相談し発覚した。「遊興費と借金の返済のためだった」などと説明しているという。 かんぽ生命を巡っては2019年に不正販売問題が起き、再発防止に取り組んでいる。日本郵便の一部の社員は今春からかんぽ生命に兼務で出向して仕事をしている。今回の社員も出向者だった。かんぽ生命は「全力を挙げて再発防止に努める」としている。（中島嘉克）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
有料記事角拓哉、松本英仁2022年9月14日 21時00分 大きな災害が起きたら、日本語に不慣れな外国人に正確で必要な情報をどう伝えるか――。 北海道のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」が起きた2018年9月6日の胆振（いぶり）東部地震で顕在化した課題だ。道内は在留外国人だけでなく、コロナ禍前のインバウンドで外国人観光客が多かった。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の発生が予想されるなか、各地で支援のあり方が模索されている。 「地震のあと蛇口をひねっても水が出なくなった。トイレも流せない。ペットボトルの水もあとわずかだ」 胆振東部地震の2日後。札幌…この記事は有料記事です。残り1430文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
名古屋出入国在留管理局で昨年3月に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）を巡る国賠訴訟の第3回口頭弁論が14日、名古屋地裁であった。焦点の一つだったウィシュマさんの生前の様子を記録した監視カメラ映像の取り扱いについて、佐野信裁判長は「証拠として取り調べる必要性が高い」と述べ、国に映像の一部を提出するよう促した。 対象となるのは、弁論が始まる前の証拠保全手続きで遺族側に開示された約5時間分の映像。国は「持ち帰って検討する」と答弁した。国が応じれば、映像の一部が法廷で流される可能性がある。 この日の法廷で、ウィシュマさんの妹であるワヨミさん（29）が「まだ見ていない膨大なビデオの中には、入管の報告書にない姉の苦しみが映っている可能性も高い。全てのビデオを入管が提出するようすぐに命令を出して」と訴えた。遺族側は、ウィシュマさんが亡くなるまでの2週間の様子を記録した監視カメラ映像全295時間分の提出を国に要求。これに対し、国は「必要性は認められない」と主張していた。 閉廷後の記者会見で、遺族側…この記事は有料記事です。残り158文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル