ニュース

NPT再検討会議、広島市長が渡米断念 8月6日の平和式典と重なる

 国際NGO・平和首長会議会長の松井一実・広島市長が、8月に米ニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に合わせた渡米を断念したことがわかった。8月6日の広島原爆の日の平和記念式典と日程が重なるためという。 国連の発表資料によると、松井市長が演説する可能性があったNGOセッションは現地時間の5日午後(日本時間6日)で、市は渡米は困難と判断した。松井市長は4月の会見で「8月6日の式典は欠かせないので、国内にいなければいけない」と語っていた。広島市は代わりに、小泉崇・広島平和文化センター理事長を代表として派遣する。 核軍縮や核不拡散の現状を点…この記事は有料会員記事です。残り131文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

沖縄の基地「本土で引きとろう」、全国に陳情へ 「捨て石」やめて

 米軍基地を沖縄に押しつけるのをやめて、本土で引き取ろう――。そんな運動をしている市民団体の全国ネットワークが、本土各地の地方議会への陳情活動に乗り出す。メンバーが13日記者会見し、沖縄の復帰50年を迎えるにあたって「基地問題を日本全体の問題として考える。その一歩を踏み出したい」と語った。 ネットワークを構成しているのは、北海道・秋田・山形・新潟・埼玉・東京・神奈川・大阪・兵庫・福岡・長崎の11都道府県で運動している団体。 沖縄県をのぞいた全国の都道府県議会や1700の市町村議会に陳情書を送り、①沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること②辺野古新基地建設を断念すること③普天間飛行場を本土に引き取り、日本全体で問題解決すること――を柱とした意見書を採択するよう求める。 同様の運動は沖縄発で先例が…この記事は有料会員記事です。残り232文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

横浜・川崎などで大規模停電、小田急線が運転見合わせ 東京電力

 東京電力によると、13日午後11時半現在、神奈川県を中心に山梨県や千葉県の一部で停電が発生している。停電は一時、計約6万8千軒にのぼり、横浜市青葉区が約5万2千軒と最も多い。この停電の影響で、小田急電鉄は、小田原線の向ケ丘遊園―町田の上下線で運転を見合わせている。再開のめどはたっていないという。多摩線も新百合ケ丘―唐木田で一時、運転を見合わせていたが、午前0時20分ごろ運転を再開した。 停電が起きている地域は次の通り。川崎市麻生区約2150軒▽横浜市緑区約1200軒▽同市都筑区約510軒▽山梨県甲州市約310軒▽千葉県富津市約210軒。 停電で信号機が消灯し、横浜…この記事は有料会員記事です。残り341文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

ランタンなど万引き容疑「キャンプを始めようと」 でもメルカリに…

鈴木優香2022年5月13日 21時30分 ランタンなどを万引きしたとして、福岡県警糸島署は13日、福岡市西区石丸2丁目、会社員江上顕一郎容疑者(53)を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「キャンプを始めようと思い、キャンプ用品がほしかった。お金がなかったから盗んだ」と容疑を認めているという。 署によると、江上容疑者は4月6日午後0時50分ごろ、糸島市内の商業施設でガスバーナー3点、ランタン2点(計約2万9千円相当)を万引きした疑いがある。 防犯カメラに犯人らしき人物が映っていたほか、5点と同じ商品がフリーマーケットアプリ「メルカリ」に出品されていたことが判明。捜査で江上容疑者が浮上したという。江上容疑者とみられる出品者は他にもキャンプ用品を300点ほど出品しているといい、署は転売目的による窃盗の余罪が多数あるとみて調べている。(鈴木優香)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

国後島で女性遺体、ロシアに身元確認へ 今後のやり取りどうなる?

 北海道・知床半島沖で観光船「KAZUⅠ(カズワン)」が沈没した事故。海上保安庁に、北方領土・国後島の西岸で女性の遺体が見つかったという連絡が入った。国籍や身元は不明で、事故との関連はわかっていない。外交ルートを含めロシア当局との情報のやり取りが続く見込みだ。 カズワンに乗っていた26人のうち、13日午後9時現在で行方不明となっているのは12人。このうち女性は乗客3人となっている。事故を受けて斜里町に設置された現地対策本部の説明では、該当する可能性がある家族に対して12日、不明者の身体的な特徴についての聞き取りが行われた。日本政府の働きかけは 海保は不明者の身体的特徴な…この記事は有料会員記事です。残り486文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「赤ちゃんポスト開設」と北海道の女性 「行政からは自粛要請」

 親が育てられない子を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を開設したと、北海道当別町の獣医師で公認心理師の坂本志麻氏(47)が13日、明らかにした。赤ちゃんポストは慈恵病院(熊本市)が2007年、全国で初めて開設しており、坂本氏は「国内2例目」としている。 当別町内で報道陣の取材に応じた坂本氏によると、10日に運営を始めた。玄関先にベビー布団を置いた小部屋があり、匿名で赤ちゃんを預けることができるという。坂本氏は「子どもの命を救いたい」と開設の理由を語った。 近隣の医療機関とは連携していないといい、医師が24時間対応する体制はない。北海道などの担当者からは、安全性や悪用されるリスクを指摘され、行政側との協議が終わるまで運営を自粛するよう求められた、と説明した。 慈恵病院の蓮田健院長は取材に「安全なシステムであれば歓迎」としたうえで「産科や小児科との連携が前提だ」と指摘した。(松尾一郎、堀越理菜)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

基地の弊害と中国への警戒感、沖縄の思いは揺れている 沖縄県民調査

 沖縄の日本復帰から50年。中国の軍備増強やウクライナ有事などで安全保障への不安が高まる中、沖縄への偏在が続く米軍基地をどう考えるか。今回の朝日新聞社と沖縄タイムス、琉球朝日放送合同の世論調査結果が持つ意味を、この分野に詳しい我部政明・琉球大名誉教授(国際政治学)に聞いた。 沖縄では在沖米軍の縮小または全面撤退を求める回答が7割を超えたが、全国では現状維持が4割。基地の負担感の違いがくっきりと表れた。一方、米軍による事件事故の日本側の捜査を制約する日米地位協定の改定を求める声は沖縄、全国ともに9割を超えた。具体的にどう改定するかは判然とせず、抽象的だからこそ「けしからん」とナショナリズムをかきたて、賛成しやすいのだろう。 米軍普天間飛行場の辺野古移転への賛否で全国は「その他・答えない」が34%もあり、本土の無関心がうかがえる。同じ1人分の回答でも、沖縄とは思いの強さが全く違うはずだ。 その辺野古移転で沖縄の反対が54%にとどまり、在沖米軍が日本の安全保障に「大いに」「ある程度」必要との回答が7割近かったのが目を引く。ウクライナ有事の影響もあるが、底流にあるのは中国に対する意識の変化だ。沖縄は歴史的なつながりから中国への親近感が強かったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件(2010年)前後が潮目となった。本土で広がる反中国の世論の影響も受け、経済成長とともに軍備増強を進める中国への警戒感が高まっている。 また沖縄では旧日本軍が横暴だったという記憶があり、自衛隊への抵抗感もあった。それが今回、沖縄での部隊強化に好意的な回答が目立った。復帰50年を経て、世代交代とともに、県民が日常的に触れる情報と認識の「日本化」が進んだ結果ともいえる。自衛隊も含め、「基地ノー」と言いづらい空気もあるだろう。 それでも米軍基地縮小を求める声は大きく、日米安保条約への賛成も58%と、全国の82%より低い。すぐそばの基地による事件や事故という弊害への実感と、頭でイメージする危機意識。基地は減らしたいが、反対とも言い難い。論理的に矛盾するが、それが沖縄の現実。揺れる思いが表れた数字だ。 それは、本土の人が沖縄を理…この記事は有料会員記事です。残り709文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

熱海土石流「問題の本質は行政の姿勢」 県第三者委、対応の失敗指摘

 静岡県熱海市で昨年7月に発生した土石流の起点とされる盛り土の造成をめぐり、行政の対応を検証してきた県の第三者委員会は13日、「行政の対応は失敗だった」と総括する最終報告をまとめた。「適切な対応がとられていたならば、被害の発生防止や軽減が可能であった」としている。 県と市によると、盛り土は神奈川県小田原市の前土地所有者が2007年に市に届け出た計画に基づき造成された。だが、高さは計画の3倍超の約50メートルで、防災対策も不十分だったとみられている。 報告書は、災害防止策などの重要事項が未記載だった07年の届け出を受理した市の対応を「甘かった」と批判。「市の審査や指導が不十分だったことが最大の要因だ」とした。 県と市が昨年公表した行政文…この記事は有料会員記事です。残り473文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「買ってないのに請求された」 近鉄の特急券ネット販売でミス30件

松永和彦2022年5月13日 20時06分 近畿日本鉄道は13日、特急券のインターネット予約発売サービスで、実際には購入手続きが完了しなかったにもかかわらず、代金を請求していた事案があったと発表した。誤って請求したのは30件(計6万1370円)あり、すでに返金処理を終えたという。 近鉄によると、5月9日、サービスの利用者から「特急券を購入できなかったのに、代金が請求された」と連絡があって発覚した。 クレジット決済の処理状況を確認するシステムにエラーが起き、決済処理が取り消されていないケースが検知されなかったという。検知されれば、本来は職員が手動で取り消しの処理をする。 近鉄が確認したところ、同様の誤請求は昨年9月2日に2件、今年2月26日に2件、4月16日に26件あった。今後、システムを改修する。(松永和彦)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「変な人につけられている」と女子高校生に忠告、容疑者の狙いとは

比嘉展玖2022年5月13日 15時30分 女子高校生を公園に連れ込んでわいせつな行為をしたとして、警視庁は13日、東京都福生市の無職の男(33)をわいせつ目的誘拐と強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、「誘拐という認識はなかった」と話しているという。 福生署によると、男は4月7日午後11時ごろ、福生市内の路上で、帰宅途中の女子高校生に「変な人につけられている」「私とカップルのふりをすればつけてこないから、一緒に歩こう」などとうそをついて高校生を近くの公園に連れ込んだうえ、女子高校生をベンチに座らせて「イチャイチャすればつけてきた人もいなくなる」と言って、胸や太ももなどを触った疑いがある。2人に面識はなかったという。 女子高校生はその場から逃げ、家族を通じて110番通報。防犯カメラの映像などから、男の関与が浮上したという。(比嘉展玖)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル