警察当局が、講演などを通じた企業や研究機関への働きかけを強めている。先端技術の情報が海外に漏れるのを防ぐ狙いがあり、「アウトリーチ活動」と呼ぶ。中国やロシアを念頭に、経済安全保障の強化を図る政府とも足並みをそろえた動きだ。SNS経由のスパイ接触、英で1万人 12月中旬、一般社団法人の日本機械工業連合会は東京都内でオンライン講演会を開いた。機械メーカーなどの関係者約110人に解説したのは、警察庁の吉田知明・経済安全保障対策官だった。スパイの具体的な手口として大手化学メーカーの社員が狙われた事例を挙げ、こう解説した。 社員の個人SNSに、海外の諜報（ちょうほう）員からヘッドハンティングを装ったメッセージが届いた。「我が社で新規のプロジェクトチームを立ち上げるので、あなたの技術で指導してほしい」と書かれていた。 報酬や情報の提供を約束され…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
【動画】住まいのかたち コロナ禍のもとでの働き方の変化やステイホームの影響は、首都圏を中心に住まいへの価値観にも変化をもたらしました。「広い家で快適に」「もっと人と関わりたい」と住み替えを考える人もいるでしょう。リクルートが運営する不動産情報サイト「SUUMO」の池本洋一編集長に、住まいの最新トレンドについて聞きました。 ――コロナ禍は人々の住まいの価値観にどのような変化をもたらしたのでしょうか。 まず大前提として、東京や大阪などの大都市圏と地方ではコロナ禍で受けた影響の大きさに違いがあります。 大都市圏は在宅ワークやオンライン授業が広がり、生活の変化が大きかった。一方で、地方ではさほど広がっていない。変化量の大きい大都市圏では若干、賃貸から持ち家にシフトしたとみられます。家で過ごす時間が長くなったことで、広さに加え、遮音性、断熱性など住宅品質にこだわる人が増えたからです。また、住宅ローンの金利は10年前の約半分の1%強、変動金利なら約0.4%まで下がっています。一昔前は5千万円の予算だった人が6千万円の家を購入できる状況になったことも購入を後押ししています。 ――一戸建てとマンションではどちらが人気ですか。 コロナ禍で少し一戸建ての人気が上がったと思います。不動産経済研究所の調査では、東京23区の新築分譲マンションの価格はリーマン・ショック後の2009年に5200万円ほどまで下がりましたが、13年ごろから上昇し、20年は7700万円台まで上がっています。 マンションは、鉄筋といった資材、施工依頼先、用地取得でビルやホテルの建設と競合し、高騰しています。一方で一戸建ては木造が中心。土地の競合も少ない。工期を短くしたり、資材を共同購入したりして企業努力も進んだ。価格はコロナ禍の需要増とウッドショックなどでこの1年は上昇しましたが13～20年まではずっと横ばい。「物価の優等生」なんです。一戸建ての人気は続きますが、コロナ禍で本来は「子どもが大きくなったら買おう」と思っていた人の前倒し購入が発生したこともあり、今後は少し落ち着く方向かと思います。 新築マンションでは、東京都心や湾岸エリアのタワーマンションが共働きで世帯年収が高い夫婦に人気があります。これらのマンションは、単身やシニアなど幅広い層からの需要があり、今後も価格は上がり続けるでしょう。 ――賃貸のマーケットはどうでしょうか。 賃貸は新築の供給が少なく、持ち家購入に踏み切った人がいる一方で、コロナ禍で不要不急の引っ越しをしなかった人もいます。そのため、高い入居率になっています。中でも人気なのがUR都市機構の団地です。首都圏の物件は昨年、ここ10年で最高の入居率でした。URの団地は1棟1棟、ゆとりを持って建てられており、高台や地盤の強い土地にあることが多く、水害や地震などの災害に強い。ほどよく緑もあり、都心へのアクセスも悪くない……。そういった点で価値が見直されています。 ――シェアハウスやコレクティブハウスなど「集まって住む」ということを選ぶ人もいます。 シェアハウスは家賃が安いことに加え、家具や家電を買うことなく住める手軽さが人気でした。ただ、スペースを共有するため、コロナ禍では感染リスクがあり、私は需要が落ち込むと思っていたんですよ。ところが、逆に人気になりました。これはどういうことか。 人との接触が減り、「寂しい」ということではないでしょうか。オンラインが主流になり、学校にも会社にも行かなくなった。ずっと一人でいて、気持ちが落ち込む人は少なくなかった。集まって暮らすことで「家族的なもの」を求める人が増えたのだと思います。 ――住居を転々とする「アドレスホッパー」など決まった住まいを持たない暮らしを実践する人もいます。 コロナ禍前からホステルやサービスアパートメント、コリビングなど、暮らしながら仕事ができる施設が整備されてきました。そこへコロナ禍で働き方が変化し、ノートパソコンやタブレット端末を1台持っていれば仕事ができる人が増えた。そうなってくると「家賃がもったいない」「ならば一度試してみよう」と挑戦する人が現れました。 ただ、移動し続けるのは疲れますよ。実家やどこかの拠点に荷物を置いて、可能な範囲でホッピングしながら生活する持続可能な方法に落ち着く人が多い。完全な根無し草で移動を続ける人は少数派です。 ――コロナ禍で変化量が少なかった地方でのここ数年のトレンドは。 北海道の旭川駅や秋田駅、鹿児島中央駅など地方の中核駅の駅前のマンションが人気です。購入するのはシニア層。彼らは郊外に庭付き一戸建てを持っていますが、子どもが巣立って部屋は余り、庭の手入れや雪下ろしなどの手間もあり、住み替え需要が高まっていました。そこへ鉄道会社や自治体による駅前再開発が行われ、商業施設、図書館やイベントホールなどの公共施設が併設・隣接する魅力的なマンションが登場した。 地方の中核駅でのSUUMOの物件ごとの閲覧数は、一戸建てよりマンションの方が多くなっています。「アクティブシニア向け」と銘打ったマンションも続々と販売されています。 ――シニアが住み替えることでどんな効果があるのでしょうか。 「空き家予防」です。シニアが引っ越して空いた家を買い取り、リノベーションして子どもがいる若いファミリーに中古住宅として再販売するという仕組みをつくっている地域があります。生前に次の世代に渡すことで空き家にはならない。残される家族にとっても合理的な選択肢です。いま、「世代人口循環の仕組み」として注目しています。（聞き手・小林直子）池本洋一さんのプロフィル いけもと・よういち 1995年、リクルート入社。編集、広告営業などを経て2011年からSUUMO編集長。SUUMOリサーチセンター長も兼任し、住まい領域の調査・研究やメディアでのトレンド発信をする。連載「住まいのかたち」2021年もステイホームの暮らしが続きました。多くの時間を過ごす「住まい」とは、私たちにとってどういう存在なのか。様々な「家」を舞台に、そこに住む人たちの姿を通して豊かな暮らしのヒントを探ります。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
【動画】住まいのかたち コロナ禍は、人々の意識を「住まい」へ向けさせました。感染対策でステイホームやテレワークが求められ、家にいる時間が増えました。感染リスクの高い都市部を離れて郊外に移り住む人や、収入が減って家を失う不安を抱える人もいます。「住まいをめぐる課題の背景に、持ち家促進に傾いた戦後の住宅政策がある」。住宅政策を研究する平山洋介・神戸大教授は、そう語ります。 ――コロナ禍で住宅政策のどんな課題が見えたのでしょうか。 住まいのセーフティーネットとしての住宅政策が、日本にはほとんどないということです。 新型コロナ禍では収入の減った多くの人々の住まいが不安定になりました。これに対して、政府は失業対策だった「住居確保給付金」の条件を緩め、離職していない減収世帯でも利用できるようにしました。2020年度だけで13万件を超える利用があり、実質的な家賃補助となっていますが、いわば「目的外使用」の不安定な措置に過ぎません。 国の家賃補助は、欧州では一般的な住宅政策です。日本も平時から制度化しておくべきでした。 ――なぜ、日本には家賃補助がないのでしょうか。 背景には、持ち家ばかりを重んじ、借家の改善を軽視してきた、戦後日本の住宅政策があります。 戦前、都市部では借家暮らしが一般的でした。しかし、戦争中に多くの家が焼け、終戦直後には約420万戸の住宅が不足しました。さらには戦後のベビーブームと、農村から都市への人口移動で、世界でもまれに見る大きな住宅需要が生まれました。 住宅を増やす必要に迫られた政府は、人々の「持ち家」取得を促しました。国の財政だけではとても住宅需要に対応できず、国民の家計や民間資金を動員して家を増やしたのです。 住宅政策では「家族・中間層・持ち家」が重んじられてきました。経済が成長する時代、人々は借家から持ち家へ、という住まいの「はしご」を登りました。雇用と収入を安定させ、家族をもち、家を建てるのがゴール。持ち家へ向かう中間層が膨らむことで、社会が安定すると考えられました。 政策の柱となったのが、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）の住宅ローンです。公庫が低金利の長期ローンを供給することで、家を買う層がぐっと広がりました。 特にオイルショックで経済が冷え込んだ後、政府は住宅建設で景気を刺激するため、公庫ローンの供給を拡大しました。住まいを「金融化」し、個人の借金を経済対策に用いたと言えます。それでもインフレのなかで給料が上がり続けていた時代、ローンの負担も相対的に軽くなっていく見通しが、人々にはありました。 ――金融化の行き着く先が、バブル経済だったのでしょうか。 そうです。景気刺激のために住宅ローンの規制を緩和し、より多くの人が借りられるようになると、住宅価格が上がる。それがまた、ローンの借り入れ条件緩和に結びつく。このサイクルの果てにバブルが生まれました。 バブル崩壊後、政府は金融公庫を廃止し、ローン供給の主体は民間金融機関に移ります。巨大な住宅金融市場に乗り出した銀行は、他行との競争のなかで、少ない頭金や低金利で借りられるローン商品を次々に開発、販売しました。そうしたローンの「市場化」によって、重い返済負担を抱えながら家を買う人が増えました。住宅ローン減税も、住宅購入を後押ししています。 ――持ち家を重んじる政策は、日本社会にどんな課題を生んだのでしょうか。 住まいのはしごから外れた人々、すなわち「単身者・低所得者・借家人」に対する住宅政策は乏しいままとなりました。 日本には公営住宅が全住宅の3.6%（2018年）しかなく、欧州諸国と比べて著しく低い。1990年代からの地方分権化で、地方が住宅政策のあり方を決める度合いが増えました。しかし自治体は、公営住宅の拡充は低所得者を呼び寄せると考え、その供給に消極的です。 国家に代わって、そうした人々を支えてきたのは家族です。過去30年にわたって、親の家に住み続ける非正規雇用の若い人たちが増え続けました。親の家が、いわば公営住宅の代わりになっている。高齢者とその子ども家族の3世代同居を誘導する政策も続いています。国家ではなく家族に福祉を担わせる「日本型福祉社会」を反映しています。 経済成長が終わった今、非正規労働者や未婚の人が増えています。長引くデフレのなかで、住宅ローンという借金を背負うリスクは大きく、インフレ時代にあった住宅資産の含み益も消えました。住まいのはしごを登れない人々は増えました。 その一方、経済的に豊かな層では、親の持ち家を相続したり、家の購入資金を親から支援してもらったりする子世代も増えています。経済成長期には、一生懸命に働けば誰もが持ち家に手が届く「出自を問わない社会」が生まれると考えられていました。成長後の時代に入った今、資産となる住宅を持つ家族ばかりがさらに豊かになる「再階層化」が進んでいます。 また、住宅価格が上がり続ける「ホットスポット」と、下がり続ける「コールドスポット」の分化が進んでいます。東京都心や湾岸部、大都市中心部では住宅需要が増え、タワーマンションが次々に建てられています。大企業に勤める共働き世帯は立地を重視し、都心の住宅を買おうとする。それがタワーマンション建設を支える一因になっています。一方、郊外や地方では、資産にならない持ち家が増えています。 ――そうした格差が広がるなかで、何が求められているのでしょうか。 新築持ち家以外のための施策を充実させ、もっと幅広い政策手段を用意する必要があります。一つには、少なすぎる公営住宅を増やすこと。家賃補助の制度も実現するべきです。中古住宅市場を拡大し、既存住宅のストックを流動化させることも必要です。空き家を活用した、低所得者向けの賃貸住宅供給も期待されます。 「マイホームに向かって一本道がある」という価値観は、特に若い世代の間で薄れつつあります。たいていの人が結婚し、所得を増やし、家を買い、資産を増やす、という想定はもはや成り立ちません。新築持ち家ばかりを重んじるのではなく、より多くの選択肢を準備し、より多様な人生のあり方に対応する住宅政策が、政府に求められています。（聞き手・玉置太郎）平山洋介さんのプロフィル ひらやま・ようすけ 神戸大大学院人間発達環境学研究科教授。専門は住宅政策・都市計画。住宅政策に関する著書に「マイホームの彼方（かなた）に」（2020年、筑摩書房）、「『仮住まい』と戦後日本」（同年、青土社）など。連載「住まいのかたち」2021年もステイホームの暮らしが続きました。多くの時間を過ごす「住まい」とは、私たちにとってどういう存在なのか。様々な「家」を舞台に、そこに住む人たちの姿を通して豊かな暮らしのヒントを探ります。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2021年12月28日 14時11分 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発された安倍氏について、再び不起訴処分とし発表した。検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け捜査をやり直したが、十分な証拠が得られず改めて嫌疑不十分にしたとみられる。 検審の1度目の議決が「起訴相当」ではなかったため、検審の2度目の審査は行われず、安倍氏への捜査は終結した。 夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」（山口県）の主催で都内のホテルで開催。1人あたりの会費は5千円だったが、不足分は安倍氏側が補塡していた。告発を受けた特捜部は昨年12月、2016～19年の後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支約3千万円を記載しなかったとして、後援会代表だった元公設第1秘書を規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。安倍氏は、全ての告発容疑で不起訴とした。東京地検「参加者に寄付の認識なし」 だが、東京第一検察審査会は今年7月、夕食会の費用補塡が参加者に会費以上の利益を供与したという公選法違反（選挙区内の寄付）、安倍氏が代表の政治団体「晋和会」の会計責任者の選任・監督を怠ったという規正法違反の両容疑について不起訴は不当だと判断した。議決書では「一部の参加者の供述で参加者全体の認識の目安をつけるのは不十分だ」「メールなど客観証拠も入手して判断すべきだ」と捜査不足も言及した。 このため特捜部は、範囲を広げて参加者らを聴取したり資料を再精査したりしたが、寄付を受けた認識は参加者になかったなどと改めて判断した。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
岡田和彦2021年12月28日 10時30分【動画】ワニをごしごし。熱川バナナワニ園で大掃除=岡田和彦撮影 静岡県東伊豆町の熱川バナナワニ園で27日、ワニの放流池（500平方メートル）の大掃除があった。池の水を抜き、ミシシッピワニなど4種10頭（体長2～3メートル）のワニの背中を飼育員らがブラッシングした。 年末の恒例行事で、水の中で暮らすワニの背中に付いた藻やコケを落とすと同時に皮膚が傷ついていないかなど一頭ずつ確認した。ホースで水をかけられながら気持ちよさそうにデッキブラシでこすってもらったワニは皆おとなしく、背中は黒光りした。 水から出た大きなワニを見られる絶好の機会で、来園者たちは飼育員らが至近距離でワニをブラッシングする様子を興味深そうに見物していた。（岡田和彦）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2021年12月28日 10時30分 兵庫県と鳥取県の県境にある氷ノ山（ひょうのせん）（標高1510メートル）で、30～70代の男性5人で登山をしていたグループが下山予定日になっても戻らず、27日に家族から兵庫県警に連絡があった。27日午後6時半ごろには、グループの1人から「遭難した。4人は無事だが1人いない」と119番通報があったという。県警や消防が捜索している。 県警や西はりま消防本部によると、5人は大阪市や大阪府高槻市、奈良市などに住む32歳から70歳。25日にキャンプのため入山し、26日に下山する予定だった。消防によると断続的に連絡は取れており、28日午前8時半ごろに4人で下山中だと連絡があったという。現場では25日から雪が降っていたという。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
福島県会津若松市の猪苗代湖で昨年9月、小学生の男児ら3人がモーターボートに衝突され死傷した事故で、業務上過失致死傷の罪に問われたいわき市の会社社長佐藤剛被告（44）の初公判が27日、福島地裁（三浦隆昭裁判長）であった。佐藤被告は「私の運転するボートで事故を起こしたことは間違いありません。ただ、被害者が浮いているのは全く見えませんでした」と述べた。 被告代理人は「注意すれば事故を回避できたのかは疑問」と説明。被告は前後左右を正しく見張っていたとして起訴内容を否認し、無罪を求める姿勢を示した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年9月6日午前11時ごろ、所有するボートで猪苗代湖西岸のマリーナから東北東に286メートル付近の湖面を時速約15～20キロで航行。前後左右を適切に見張らず安全確認も不十分のままで、ザップボードに乗るために湖面上に浮かんでいた千葉県野田市の小学3年生豊田瑛大（えいた）君（当時8）らに衝突して瑛大君を死亡させたほか、母親の両足を切断するなど2人に重傷を負わせたとされている。 検察側は冒頭陳述で、「同じ方向に航行していた被告の知人は100メートル以上前方にいた被害者らに気付き、かじを切ってよけた」と指摘。「被告は適切な見張りの義務を怠って被害者が浮いていた地点を航行、衝突させ、その後も気付かないまま航行を続けた」と主張した。（飯島啓史） ◇「かわいかった瑛大の姿が…」涙ぬぐう父 福島県会津若松市の猪苗代湖で昨年9月、男児ら3人がモーターボートに巻き込まれて死傷した事故で、業務上過失致死傷の罪に問われた佐藤剛被告（44）の裁判が27日始まった。 午後2時少し前。佐藤被告は…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
SNS世界最大手の米フェイスブック（FB、現メタ）が2018年、表示する投稿の順番を決める「アルゴリズム」を変えたところ、誤情報など有害な投稿が拡散されやすくなっていたことが、朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。欧州の政党やメディアからは、拡散を狙ってSNSの投稿がより過激になり、政治の分断をあおる一端を担ったとの指摘が出ていた。 FBは、「ニュースフィード」と呼ばれる画面上に表示される投稿の順番を決める「アルゴリズム（計算手順）」について大規模な変更を18年に公表した。友人や家族間での「シェア」（共有）やコメントなどのやりとりがより多く見込まれる投稿に高いスコアをつけて、「有意義な社会的交流」を生むため、と説明していた。 だが、FBの19年4月の内部文書は、同社が欧州で実施した調査に触れ、「欧州中の政党が、FBのアルゴリズムの変更は政治の性質を悪い方に変えたと訴えている」と指摘。「『シェアのされやすさ』を強調したことで、挑発的で質の低い投稿が優先されているという」としていた。内部文書「我々のアルゴリズムは中立でない」 19年12月に社内で共有された文書は、「我々のアルゴリズムは中立ではない」と指摘。アルゴリズムの変更で、利用者にとって価値がありそうな投稿より、友人らを通じた先でより多くの反応を得られそうな投稿が優先されることがしばしばあったという。その結果、「調査では怒りや誤情報がより拡散されやすく、これらの機能を外せば誤情報やヘイト（投稿）の数字が改善すると示している」としていた。 20年1月の文書も、FBの変更後のアルゴリズムが「文脈やコンテンツの質についての重要な側面を欠いている」と指摘。友人どうしのやりとりを重視するとしつつ、投稿の質は考慮されていないとして、「シェア」などの反応の重みづけを見直すように提案していた。FB側も対応に苦慮する様子がうかがえる。 元FB従業員で内部告発者のフランシス・ホーゲン氏は21年10月、アルゴリズムの変更の狙いについて報道陣に「利用者をFB上にとどまらせることに最適化していた。（コンテンツの生産者である）利用者が投稿しなければ、消費されるコンテンツが生まれなくなる。実際の目標は、多くのコンテンツの生産ができるかどうかだった」と話した。 メタの広報担当者は朝日新聞の取材に対し、18年のアルゴリズムの変更について「家族や友人とのやりとりを促す投稿を優先することによって、利用者の体験を改善することを目標としている。目標を達成するための公式は、新しい調査や利用者からのフィードバックをもとに継続的に修正されている」と回答した。 内部文書はホーゲン氏の支援者によって米証券取引委員会（SEC）に開示され、一部を黒塗りにするなど修正したうえで米議会に提供された。議会向けに修正された文書を、朝日新聞を含む世界の報道機関が提供を受けた。ポーランドの政党 あえてネガティブ投稿を増加 2018年に米フェイスブック（FB、現メタ）がアルゴリズムを変えた後、欧州の政党やメディアからは、拡散効果を狙ってSNSの投稿がより過激になっているとの声が寄せられていた。FBの内部文書からは、社内で問題を認識しながらも対応に苦慮する様子が浮かぶ。 「ポーランドでは、政党はネット上での政治議論を『ソーシャル内戦』と呼んでいる」。19年4月のFBの内部文書はそう指摘した。 ポーランドのある政党のSN…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
続・5A生活はもうやめた～エコハウスをつくろう② 地元の不動産屋に案内されて初めて山梨県北杜市の標高600メートルにあるこの家に来たとき、ここだ！という運命のようなものを……、まるで感じなかった。 70坪の敷地は、長く放っておかれて草ぼうぼう。築40年の平屋は古民家の味もなければ、モダンなデザインもない。長く買い手がつかなかった家は草が生い茂っていた 北杜市は東京都心から車で2時間ほどでアクセスできるリゾートとして知られる。人口2万2千。バブルの時代、市北部の清里には観光客が殺到したときもあった。今は落ち着いた高原の雰囲気もあり、別荘地としてだけでなく移住者にも人気のある町だ。 目の前の家は、そんな町にあって2年近く買い手がつかず、忘れられた存在だった。室内はオール畳で、山にあるのに昭和の海の家を思い出させた。「憧れの別荘地ライフ」というにはほど遠い。 ただ、すべての欠点を覆すだけの長所が一つだけあった。この一点が僕の心をとらえて離さなかった。 眺めだ。敷地からは南アルプスの絶景が広がっていた。中央右の高い頂は甲斐駒ケ岳 周囲から一段高くなっている敷地からは大パノラマが広がっていた。眼下には水をはった田んぼが青い空を映してキラキラと輝き、その向こうには鳳凰三山、甲斐駒ケ岳といった南アルプスの名だたる峰々が連なり、圧倒的な質量で迫ってくる。視線を右にやれば、八ケ岳連峰が緑の裾野をたおやかに広げている。田んぼの向こう、何もさえぎるものなく八ケ岳をのぞむことができた これまでの節電生活で身をもって知ったのは、快適な暮らしを化石燃料に依存せず実現するためには、住む家の立地がとても重要になるということだ。晴天率の高い北杜市で、この場所ならば、太陽の光に恵まれながら暮らせるのではないか。家はどうにでもなるけれど、立地だけは後からどうあがいても変えられない。 この物件を案内してくれた地元の不動産屋の最大のアピールポイントは景色ではなく、「補修なしで、明日からでも住めます」ということだった。地元の人はこの神々しい景色を毎日見慣れすぎているのだ。 不動産屋の言う通りで、風呂、キッチンなどの水回りは新品にリフォームされ、畳やふすまもきれいな状態になっていた。SDGsもカーボンニュートラルもじぶんごと。誰もが当たり前に使っている電力会社の電気やガス、灯油といったライフラインを自ら断って、太陽光、太陽熱、薪の再生可能エネルギーで暮らしを成り立たせたい。節電道に踏み入ってもうすぐ10年の記者が八ケ岳南麓で真剣に、楽しく、時にちょっと苦しみながら挑戦するエコハウス「ほくほく」プロジェクトの話です。次々降りかかる災いを、福に転じられるのか。本格的なリノベーションが始まりました。暑いし寒い 東京に逃げ帰った苦い思い出 「確かにこのまま住めるかも…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
私たちの社会にはさまざまな「境界」が存在しています。問題解決には何が必要か、望ましい境界の未来を模索する連載企画「ボーダー2.0」を年末年始に掲載します。プロローグとして作家の池澤夏樹さん（76）に、日本の社会的課題を境界の側面から語ってもらいました。 境界と聞くと、まず「国境」を思い浮かべます。 これまで海外に計8年間住み、数十カ国を旅した経験からだと思います。 たとえば、トルコのアナトリア地方はシリアやイラクなどと国境を接している。延々と緩い丘がどこまでも続いて、そのどこかに国境線がある。この地形を見て、大陸で戦車がいかに脅威であるかを実感しました。 島国の日本にも、かつては樺太がありました。戦前、俳優の岡田嘉子が杉本良吉と樺太から旧ソ連へ渡り、亡命した。日本人はあれで初めて国境を意識したのではないでしょうか。 現在は陸地の国境線がないので、日本に暮らす市民の国境への意識は低いと思われます。池澤夏樹（いけざわ・なつき） 1945年、北海道帯広市生まれ。小学校から東京育ち。作家、詩人。ギリシャや沖縄、フランスに住み、2009年から札幌市在住。エッセーも手がけ、時事問題をめぐる著作も多い。芥川賞を受賞した「スティル・ライフ」、明治初期に北海道に入植した和人の兄弟とアイヌの人々との繁栄と没落を描く「静かな大地」、本土復帰前の沖縄が舞台の「カデナ」など作品多数。朝日新聞朝刊で小説「また会う日まで」を連載中。 日本が難民に冷たい国なのは、そのせいかもしれません。欧米諸国が何万人と難民を受け入れる事態があっても日本は数人しか受け入れない、ということもあります。国や民族、宗教が違う人も、いざとなれば助けあうべき親戚です。その感覚が醸成されないまま、日本は近代国家になりました。 この国で最も問題のあるボーダーは「文化的な国境」、つまり「よそはよそ、うちはうち」という態度で差別を放置し、国際社会の中で遅れている現状です。 顕著なのがジェンダーです。世界経済フォーラムが今年まとめたランキングで、日本は156カ国中120位。先進国でこれほど後れをとっている国は他にありません。男性が女性の地位を抑え込み、国の力をそいでいます。9年前、あるコラムで日本を「今もって男性の、男性による、男性のための国」と書きましたが、今も状況は変わりません。 「うちは昔からこうでした…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル