他局の番組と酷似したVTRを放送したとして、フジテレビは17日、自社サイトで謝罪した。 問題となったのは、今年2月7日に放送したバラエティー「超絶！THE空中サバイバル」。番組内で流れた海外の航空機事故の再現VTRのナレーションや構成、文字スーパーの表示などが、読売テレビ（大阪市）の過去の番組VTRに酷似していた。 放送後、視聴者からの指摘を受けて読売テレビが調べたところ、表現に問題があると判断。3月、フジテレビに見解を求めていた。 フジテレビは酷似しているこ…この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。残り：360文字／全文：596文字Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2021年6月17日 21時00分 自分の子どもの腕をかんだとして女性が傷害罪で起訴され、滋賀県警による歯形の鑑定ミスで起訴を取り消された問題で、違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、女性が県と国を相手取り、約300万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。 女性は生後1カ月の男の乳児の左腕にかみついてけがを負わせたとして、19年10月に滋賀県警に傷害の疑いで逮捕され、翌11月に大津地検に起訴された。20年1月の公判で、弁護側が歯形の取り違えの可能性を指摘してミスが発覚。20年9月に起訴が取り消された。 提訴は今年4月26日付。訴状によると、県警の鑑定官が女性と別人の歯形を取り違えて鑑定書を作成。女性は傷害容疑を否認していたが、取り調べで「証拠があるから呼んどんねん」「自分のやったことを反省できないようでは子供も同じようになる」と怒鳴られ、虚偽の自白を強要された、などと主張している。 県警監察官室は「裁判で適切に対応していく」としている。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
大阪、兵庫、京都の関西3府県にも、まん延防止等重点措置が21日から適用されることが決まった。兵庫県は17日、神戸市など15市町を措置区域に指定し、飲食店の酒類提供の制限を平日は午後7時まで解禁するといった対策を決定。一方、大阪府と京都府は、酒類提供に関し、政府から具体的な緩和要件が示されていないなどとして、対策の決定を延期した。 兵庫県は17日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県内15市町を措置区域に指定。区域内の飲食店は、感染対策をとるなど国から今後示される「一定の要件」のもと、酒類の提供は平日午前11時から午後7時まで、営業は午前5時から午後8時まで認めることを決めた。土日は引き続き酒類提供の禁止を求める。 区域外の26市町の飲食店には、平日と土日の区別なく、午前5時から午後9時までの時短営業、午前11時から午後8時までの酒類提供を要請するとした。 井戸敏三知事は会議後の会見で「飲食店は限界。対策への協力にも限度がある」と酒類の提供を一部認めた理由を述べた。時短要請について「大阪から勤務後に来ても意味がない時間にした」と大阪からの人流を防ぐ意図を説明した。 大型商業施設は土日の休業要請を取りやめ、対象区域は午後8時まで、区域外は午後9時までの時短を求める。イベントは、県内全域で午後9時までとしたうえで上限を5千人とする。 一方、大阪府と京都府は対策の決定を見送った。 大阪府の吉村洋文知事は17日の記者会見で、「感染対策を徹底している店には、お酒の提供を認めていくのが筋だ」と述べ、酒類提供の制限を一部緩和する考えを示した。 ただ、店が酒類を提供するために必要な「一定の要件」が政府から具体的に示されていないとして、府の要請内容を決める対策本部会議を18日に延期した。 京都府の西脇隆俊知事も17日、重点措置の具体的な内容について、飲食店での酒類提供をどう制限するかの調整が続いているとして、明らかにしなかった。 18日午後に対策本部会議を開いて決める予定で、措置区域以外の地域でも、飲食店への制限措置を講じるという。西脇知事は「（変異株の）デルタ株の検出もあり、引き続き感染拡大を抑えていかないといけない」と述べ、措置区域については「基本は京都市」との考えを示した。（武田遼、浅沼愛、高井里佳子）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
愛知県は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が20日に解除されるのにともない、名古屋市など14市町を「まん延防止等重点措置」対象にすると17日、発表した。対象地域では飲食店に引き続き午後8時までの営業時間短縮を求めるが、一定の要件を満たせば酒類を「午後7時まで」提供できるようにする。 重点措置対象は、名古屋、豊橋、岡崎、半田、春日井、津島、刈谷、犬山、小牧、高浜、清須の11市と豊山、大口、大治の3町。いずれも10万人あたりの新規陽性者の1週間の合計人数が国の指標でステージ3（感染急増）を超える。 酒類の提供は午後7時までとし、カラオケ設備の利用自粛は飲食店と結婚式場のみに求める。大規模商業施設への週末休業要請は取りやめ、午後8時までの時短営業を求める。 重点措置対象でない地域では、飲食店などに午後9時までの閉店と、閉店に間に合うよう酒類提供をストップするよう求める。イベントの人数制限や不要不急の移動の自粛などは続く。 大村秀章知事は17日、「緊急事態宣言が一区切りしたが規制や自粛がなくなるわけではない。重点措置地域は宣言と同じような規制が続く」と強調した。7月23日開幕の東京五輪期間中は「県民に行動の変容、自粛を求めたい。開催地などに極力行かないでもらいたい」と、より強い規制を打ち出す考えを示した。 この日、愛知県内では99人の感染を確認した。16日夜時点で入院683人（病床使用率44・1%）、重症59人（同40・4%）となっている。（岡本智）重点措置解除の岐阜・三重は時短要請を継続 まん延防止等重点措置が20日に解除される岐阜、三重両県は感染再拡大を警戒し、飲食店への営業時間短縮要請を続ける方針だ。 「警戒を緩めるわけにいかない」とするのは岐阜。地域を限定し、飲食店に時短要請を続ける。要請期間は「1週間では短すぎ、3週間は長い」。酒類は時間を限定し提供するよう求める。18日に対策本部員会議を開いて決める。 古田肇知事は17日、重点措置解除が「県民挙げてオール岐阜で頑張った結果」と述べた。一方で、インド株や、人の往来が盛んな夏場を迎えることなどを懸念材料に挙げている。 直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は6・80人で、国の基準でステージ2まで下がった（15日現在）。病床使用率も27・1%でステージ3にあたる（16日現在）。 三重県の鈴木英敬知事は17日、四日市市の飲食店には午後9時までの時短要請を続けると明らかにした。30日までを「リバウンド阻止重点期間」とし、引き続き県外との往来は避けるよう求める。「一気に措置を緩めると次の波がすぐに来てしまう。第5波が高く早く来ないよう、リバウンド対策に協力いただきたい」と述べた。（高木文子、大滝哲彰）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
山岸玲2021年6月17日 19時00分 首都圏で大規模水害が想定される際の広域避難について、国と東京都などでつくる検討会は17日、これまで約255万人としていた自治体が確保する施設への避難者を約74万人に絞り込んだ。今後、対象外となる住民に避難先の自主的な確保を促すほか、避難者の移動手段の確保などに向けた検討を進める。 2018年6月に始まった検討会のこれまでの議論では、首都圏を襲う過去最大規模の台風により、東京東部を流れる荒川と江戸川の氾濫（はんらん）や東京湾の高潮で、計17区の浸水を想定。約255万人が居住区外で自治体が確保する施設に避難する必要があるとしていた。 だが、19年の台風19号（東日本台風）では、接近直前になって広域避難を検討する予測雨量に到達したが、早い段階で鉄道の計画運休が発表され、膨大な避難者の移動手段が確保できなくなった。また、被害が多くの自治体にまたがる可能性があり、自治体外からの大規模な避難者を受け入れることが困難な状況に陥った。 こうした課題から、17日の検討会では、255万人すべてが自治体が準備する施設に広域避難するのは難しいと結論づけた。 検討会では、今後は住民自身が事前に確保した親族や知人宅、宿泊施設などに避難することを「強く推奨する」とした。検討会の試算では、自ら避難先を確保できる住民は約154万人、自治体が用意する高層階の避難先へ垂直避難する住民は約23万人。これに入院施設や福祉施設の計画に基づいて避難する約4万人をのぞき、広域避難するのは約74万人とした。 今後、自治体は74万人分の避難先や交通手段の確保を目標とする。住民が多い駅での混雑緩和や輸送力確保、道路の渋滞対策などについて、来年以降の出水期に向けて検討するという。 検討会の担当者は「自治体が避難先を確保することはもちろん、住民自身も居住地域にどういう災害リスクがあるかや、いざという時の避難先を平時から確認してほしい」と話した。（山岸玲）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
昨年1年間の山での遭難と水の事故の状況を警察庁がまとめ、17日に発表した。山での遭難者と死者・行方不明者はいずれも過去5年間で最も少なく、コロナ禍による登山道や山小屋の閉鎖などが影響した可能性があると同庁はみている。水の事故全体の遭難者数は前年から横ばいだったが、海で減る一方、河川では増えた。 山で遭難した人は前年より240人少ない2697人で、死者と行方不明者は21人減の278人だった。警察庁によると3千メートル級の山では遭難者が大幅に減り、富士山は5人、南アルプスの北岳は1人で2015～19年の5年間平均の5%前後。半面、住まいに近い里山などでは少し増えた。 発生した都道府県では北海道…この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。残り：480文字／全文：781文字Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
10月に予定されている東京マラソンについて、主催する財団は17日、海外在住の一般ランナーの受け入れを断念すると発表した。新型コロナウイルスの影響で日本への渡航が制限されている中、入国できる見通しが立たないためだという。 一般ランナー2万5千人のうち、海外在住者は約3千人。2023年春に予定される東京マラソンでは、参加する権利を付与する方針だ。 財団は、10月の参加ランナ…この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。残り：178文字／全文：367文字Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
福島県会津若松市の法國寺会津別院で15日、新型コロナウイルスの終息を願い、高さ57メートルの観音像がマスクを装着した。作業員らがロープをたぐって上下に動きながら、軽快な作業で強大マスクの取り付けに成功した。 会津慈母大観音像は1987年8月に建立。5年ぶりのお色直し塗装と、2月の福島県沖地震によるひび割れの補修に合わせて、マスクを装着することになった。作業は足場が不要の高所作業を手がける神奈川県平塚市の「クライミング・ワークス」の4人が担った。 マスクは内側がナイロン製の網、外側が塩化ビニール製の網の二重構造で、大きさは縦4・1メートル、横5・3メートル。16日にはコロナ終息祈願法要があり、寺の堀金寿臣（たかおみ）支配人（53）は「マスクはコロナの終息宣言が出るまで着け続けます」と話した。（上田真仁）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
豪雨による被害を減らそうと、大分県と大分大学が9日から、水田の貯水力を活用する「田んぼダム」の実証実験に取り組んでいる。水田から水路に出る排水量を抑えて河川の流量のピークをずらし、下流の被害低減をめざすものだ。 田んぼダムは、水田に普段より多く水をためることでダムのような働きを持たせ、河川の流域全体で水害を防ごうという「流域治水」の取り組み。熊本県が今年度から実証実験を始めるなど、近年、注目されている。 実証実験は、昨年7月の豪雨で大きな被害が生じた大分川流域にある由布市挾間町の3枚のモデル水田（計4300平方メートル）を活用。2枚の水田の水路への排出口に、排水量を抑える縦横約30センチの堰（せき）板を設け、水田や水路には雨量計や水位計を設置した。 出水期の10月ぐらいまで、降水量や、堰板がある水田と無い水田の水位のデータなどを収集し、流域全体で同じ取り組みをした場合に治水効果が期待できるかを分析、検証する。昨年の豪雨で被害が大きかった九重町にも堰板を設置、県内で最も水田面積が広い宇佐市でも7月初めまでには同様の実証実験を始める。 モデル水田では、農家が稲などの作物を栽培し、水田の水位が上がることで生育への影響が出なかったかどうかを、アンケートで把握する予定にしている。 由布市での実証実験に協力す…この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。残り：190文字／全文：753文字Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
緊急事態宣言が10都道府県に出ているなかで、6月に入って飲食店への客足が全国的に増加傾向にあるという調査結果を、飲食店の顧客管理システムを販売する「トレタ」（東京）がまとめた。 グルメサイトなどを経由して店に入った予約や、直接訪れた客数などのデータを一括管理するトレタのシステムを使う全国の約1万店を対象に分析。「第4波」の感染拡大であらためて緊急事態宣言が出た4月下旬以降、最も客数が減った5月の第3週（17～23日）と、6月の第2週（7～13日）を比較した。 それによると、6月第2週の全国の客数は、コロナ禍前の2019年の同時期の35・9%。5月3週目は28・7%で、7・2ポイント増えていた。 地域別に見ると、緊急事態宣言が出ていない四国が21・4ポイント増（6月第2週の19年同期比50・7%）と最も増え、次いで同じく東北が14・6ポイント増（同57・4%）。福岡県と沖縄県に宣言が出ている九州・沖縄が14・1ポイント増（同34・7%）と続いた。 緊急事態宣言や、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が出されている首都圏の1都3県も6・6ポイント増（同35・6%）だった。在宅勤務の普及で、都内ではこれまでオフィス街より住宅地に近いエリアの方が客数の減少が穏やかだったが、世田谷区が4・2ポイント増（同48・0%）だった一方で、港区が10・0ポイント増（同43・2%）、渋谷区が7・6ポイント増（同50・7%）と、繁華街での客足の戻りが見られた。 来店人数別に見ると、1～2人が10・2ポイント増（同62・0%）と依然最も多いが、3～4人が9・0ポイント増（同42・5%）、5～6人が6・8ポイント増（同27・7%）と大きく増えていた。 飲食店の規模でも違いが見られた。20～39席（同48・6%）と40～59席（同44・0%）の店がいずれも9・4ポイント増えたのに対し、200席以上の大型店は4・0ポイント増（同27・6%）だった。 多くの自治体で酒類提供の自粛や午後8時までの時短営業を要請しているにもかかわらず、時間帯別の来店状況を見ると、午後8時～午前0時の深夜帯が6・1ポイント増加。要請に従わず、深夜帯も営業を続ける店が増えていることがうかがえる。 飲食業界の18団体が10日に都内で開催した緊急記者会見では、3度目の緊急事態宣言の延長で政府や自治体の要請に従わない店が増えているとした見解が示され、「行政の不十分な対策にこらえきれず、現在は営業を再開する店も出ている。業界が分断されている」と訴えた。（牛尾梓）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル