当時12歳の長女に性的暴行を加えるなどしたとして、強制わいせつと強制性交等の罪に問われた外国人の男性被告に対し、大津地裁は22日、無罪判決（求刑懲役7年）を言い渡した。大西直樹裁判長は、検察側が立証の柱とした長女の証言について、「信用性に疑問があり、事実を認めるに足りる証拠はない」などと述べた。 判決や被告の弁護人によると、被告は2017年12月初旬～22日ごろと18年3月21日～4月8日ごろ、県内の自宅で長女にわいせつな行為をしたり性的暴行を加えたりしたとして、19年10月に起訴された。 判決は、長女の証言が、当時の中学校の担任教師に初めて被害を申告した19年7月以降、捜査段階や公判段階で内容が変わっていると指摘。長女が虚偽を述べた可能性を否定できないと判断した。（安藤仙一朗） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
捜査から公判に至る刑事手続きの全面IT化に向け、法務省は23日、研究者や法曹三者、警察が参加する検討会を設置した。逮捕状といった令状のオンライン請求・発付や刑事記録の電子化、オンラインを活用した公判について、法的な課題を中心に議論を進め、早期の実現を目指す。 刑事手続きのIT化は昨年7月に閣議決定された「IT新戦略」で、新型コロナウイルスなどの「感染症の感染拡大時にも有用」などとして、「司法府の自律的判断を尊重」しつつ政府において年度内に検討を始めるとされ、法務省や警察庁が諸外国の制度を調査したり意見交換をしたりしてきた。検討会は小木曽綾（りょう）・中央大学大学院法務研究科教授を座長に、刑事法が専門の教授や最高裁と警察庁の幹部ら12人で構成。31日に初会合を開く。 現在の刑事手続きは刑事訴訟法などで、書面と対面を前提に定められている。例えば逮捕や家宅捜索には裁判官が発付する令状が必要で、警察官らが裁判所まで足を運んで証拠とともに請求し、裁判官の審査を受けたうえで受け取っている。北海道や離島の警察署など移動だけでも時間がかかる地域では、オンライン化が実現すれば負担軽減や迅速化が見込まれる。警察と検察、裁判所間のシステムの構築や安全性の確保も検討課題となる。 また公判でも、被告の弁護側に検察が開示する証拠資料などを書面でなくデータでやり取りできるようになれば、印刷する手間や費用が省けそうだ。裁判官らがいる法廷と証人がいる別の裁判所をオンラインでつないで尋問を行う「ビデオリンク方式」の拡大なども論点として想定されるという。 司法分野でのIT化は、刑事手… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
後輩隊員らにけがを負わせたり副業をしたりしたとして、陸上自衛隊第6師団（山形県東根市）は22日、いずれも20代男性で、第20普通科連隊の陸士長4人と1等陸士1人、第6通信大隊の3等陸曹1人、第34普通科連隊の陸士長1人の計7人を停職や戒告の懲戒処分にし、発表した。 神町駐屯地によると、最も重い処分は、20連隊の陸士長（24）の停職4カ月。昨年12月25～26日、同僚や後輩隊員の居室でポットの熱湯をかけ、2人の頭や左耳に2～3週間のやけどを負わせた。「悪ふざけでやった」と話しており、警務隊が調べ、書類送検を予定している。陸士長は依願退職する意向という。 同隊の陸士長（21）は停職4日。知人に誘われ、2019年12月、勧誘して契約を結ばせると報酬を得られる連鎖販売取引の業務を企業と契約。同僚ら7人を勧誘して3人に契約させ、約12万円の報酬を得た。契約したり報酬を得たりした同僚ら4人も処分された。 3等陸曹（29）は同月、駐屯地内で業務中、後輩隊員を蹴るなどして右手甲に5日のけがをさせた。「相談に乗るため飲酒の約束をしたが断られ、激高した」と話したという。（上月英興） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
高知市で、虐待から逃れるために転出した被害女性の住民票の写しを、職員が誤って加害者の家族に交付していたことが22日、分かった。女性は、DVなどの加害者に現住所を知られないために住民票の写しなどの交付を制限できる「DV等支援措置」の対象だった。 市によると、女性は虐待から逃れるために高知市を転出。転入先の自治体に、複数人を加害者とする申出書を提出していた。 高知市中央窓口センターの職員は、約2週間後に転入先の自治体から届いた申出書のコピーを見て、その期間中に加害者に住民票の写しを交付したことに気が付いた。 市は申出書が届く前の誤交付を防ぐため、すぐに転入先の自治体と電話で情報共有をしたが、最新の加害者の情報を聞いていなかったという。市は「電話では加害者の名前について確認不足で、業務フローに問題があった」と説明する。 市は女性に謝罪し、引っ越し費用や慰謝料として約100万円を支払った。市中央窓口センターの中西和夫所長は「被害者の女性に申し訳ない。業務を見直し、再発防止に努める」と話した。（湯川うらら） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
23日午前8時ごろ、静岡県牧之原市静谷の東名高速下り線で、大型バスから火が出ていると、乗っていた人から119番通報があった。 県警高速隊によると、バスの中にいた約30人は避難し、けが人はなかった。 この影響で、東名高速は吉田インターチェンジ（IC）―相良牧之原ICの上下線で通行止めになっている。（植松敬） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
アニメ映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の大ヒットで、山口県宇部市が注目されている。総監督・庵野秀明さんの出身地で、映画でも風景が数多く登場する。「聖地巡礼」するファンが市内を訪れている。 県南西部に位置する宇部市は下関市、山口市に次ぐ県内第3の都市。瀬戸内海に面し臨海工業地帯を形成している。市内を走るJR宇部線の宇部新川駅は映画の中で同じ駅名で描かれ、宇部線の歴代車両とともに重要な場面で登場する。 映画が公開されると、宇部新川駅のホームや車両を撮影するファンが現れた。熊本市の会社員山川拓真さん（27）と愛麗（あいりん）さん（38）夫婦も今月20日、初めて宇部市を訪れた。「駅の構内は映画そのまま。アニメの世界をリアルに体験できた。エヴァをきっかけに、宇部のことを身近に感じるようになった」。愛麗さんは興奮気味に話した。 ホームの端でカメラを構え、南東側にある「松浜踏切」や「小串（こぐし）通踏切」を撮影する人も。二つの踏切は映画のポスターのモチーフになったとされる。同じく映画に登場する市内の大手化学メーカー「宇部興産」の工場に足を伸ばすファンもいた。 庵野さんは1995年放送のテレビ版から、監督としてエヴァ・シリーズを手掛けてきた。これまでも宇部市を中心に展開するラーメン店「中華そば 一久」のカップ麺のほか、山口県岩国市に酒蔵がある日本酒「獺祭（だっさい）」がエヴァに登場した。 宇部線沿線では3月末まで、スマートフォンのアプリを使った県民限定のスタンプラリーを実施中で、「シン・エヴァ」に登場する車両の模型や、クリアファイルなどが抽選で当たる。 近年は利用客の低迷が続き、一時は軌道を撤去し、バス高速輸送システム（BRT）の導入も検討された宇部線。利用促進協議会事務局を務める宇部市の担当者は「宇部線の盛り上がりにつながれば」と話した。 地元の映画館でも「エヴァ人気」が広がっている。市内唯一の映画館「シネマ・スクエア7」では公開初日の8日、平日にもかかわらず1日9回の上映がほぼ満席。支配人の西本佳弘さん（47）によると、トランクケースを持って県外から来た人や上映後に立ち上がって拍手する人もいた。 「（映画で）改めて庵野監督の地元愛を感じた」と話す西本さん。「劇場内の熱気がすごい。宇部市が注目されるきっかけになってうれしい」（山崎毅朗） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。 LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。 同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。 一方、利用者の氏名や住所、銀… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
離婚した父母間で不払いが後を絶たない養育費の請求権を子の権利として民法に明記する法改正が、法制審議会（法相の諮問機関）で検討されることになった。学者や法務省、裁判所が参加する「家族法研究会」（座長=大村敦志・学習院大学法科大学院教授）がまとめた報告書を踏まえ、3月中にも議論が始まる。支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能にする仕組みの導入も論点となる。 離婚すると母親が子を引き取るケースが圧倒的に多いなか、厚生労働省の調査によれば、母子世帯の7割以上が養育費を受け取っておらず、子の貧困は深刻な状況にある。支払いについて取り決めをしているのが4割超にとどまることが一因に指摘される。 養育費の請求権は、離婚後に子を監護する親がもう一方の親に対し、必要な費用の分担を求める権利とされる。ただ、現行の民法に明文規定はなく、報告書ではこれを、扶養義務に基づく扶養料を親に請求できるとされる子の権利を代わりに行使するものと位置づけ、民法に明示する規定を新設するといい、子自身の権利であることを明確にする。 そのうえで報告書は、具体的に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
秋田市の小学校で今月、3年生の学級担任の50代の女性教諭がクラスの複数の児童に対して、特定の児童をたたくよう誘導する発言をしていたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。学校の調査に対し、教諭は事実関係を認めているという。 市教委によると、教諭は今年3月、昼休みの鬼ごっこで児童間のトラブルがあった際、数人の男子児童に「やっちゃいな」などと呼びかけ、トラブルの原因となった男子児童をたたくよう誘導。複数の児童らはこの男子児童の腹部を1回ずつたたいた。また、学校が児童から聞き取った証言では、教諭が「私がたたくと退職になっちゃうから代わりにやれ」と発言したほか、女子児童が暴力に反対した際に、「この子は殴られないと覚えないから」と言ったとされる。教諭はこれらの発言については「覚えていない」と学校に説明しているという。 また、市教委によると、昨年5月ごろ、教諭は児童らに「好きな人や嫌いな人はいるか」と尋ね、嫌いな人として名前があがった2人の児童に「これが現状だ。これからはみんなに好かれるように頑張らないといけないよ」と発言。発達障害が疑われる転校生の児童に対し、「前の学校の子たちもあなたがいなくなって喜んでるでしょうね」と発言したことがあったという。このほか、欠席しがちな児童が映画を見に行った話をした際に、「映画を見に行くよりも、学校に来て勉強したら」と諭したこともあったとされる。 保護者の有志6人が今月15日に来校し、被害を訴えて発覚。16日以降は、教頭など別の教員1人を同席させた上で、担任教諭が授業を続けた。教諭が勤務を続けたことについて、市教委は「こういう事案があったとはいえ、学級担任の仕事があるので優先させた」と説明している。 学校は19日に緊急保護者会を開き、担任教諭と校長が謝罪した。現時点で心身に不調をきたした児童は確認されていないという。教諭の処分は未定で、市教委が事故報告書を提出した後、県教委が決定する。（高橋杏璃、野城千穂） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で事故が発生して間もない2011年3月16～18日、米政府が4号機の使用済み燃料プールに水がないと誤って判断したのは、同原発構内の一部で放射線が人の死亡に直結する高線量率になっているとの情報が根拠の一つだった――。そんな事情が米政府側の記録や関係者の話でわかった。 実際にはプールに水はあった。が、米政府はプールに水がないため、大量の放射性物質が火災で大気中に巻き上げられ、首都圏まで運ばれかねないと懸念。原発80キロ圏内の自国民に避難を勧告した。首都圏に放射能汚染が及ぶ最悪の事態の恐れをめぐり、日米の深刻な認識の相違が生じていた。 4号機の原子炉建屋は3月15日朝に爆発。最上階のプールには1331体の使用済み燃料が保管されていた。記者が参加した「福島原発事故10年検証委員会」（座長=鈴木一人・東京大教授）事務局に対する東電の回答によると、東電は当時、燃料が水面に露出すれば建屋周辺は毎時10シーベルト（1万ミリシーベルト）の線量になると試算していた。 だが実際には、10シーベルトと比べれば線量は桁違いに低く、東電が3月中旬に建屋外で測定した最高値は毎時400ミリシーベルト。急性放射線障害になった人もいなかった。東電は当時、測定した線量を逐一公表しており、政府も東電もプールに水があると判断していた。 米原子力規制委員会（NRC）… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル