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行方不明の小6男児、横浜市内で保護 目立ったけがなし

 東京都世田谷区の自宅を23日未明に出てから行方不明になっていた小学6年生の男児が無事に保護された。警視庁が26日夕、発表した。目立ったけがはないという。  同庁によると、26日午後3時45分ごろ、横浜市都筑区のコンビニエンスストアの店員から「お子さんがひとりでウロウロしている」などと神奈川県警に110番通報があった。  県警の警察官が駆けつけたところ、男児が自身の氏名を答え、保護したという。同庁は事件に巻き込まれる恐れもあるとして、26日午前に氏名と顔写真を公表し、公開捜査に踏み切っていた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

住宅の冷凍庫から乳児の遺体 母と内縁夫を事情聴取

 埼玉県警川口署は26日、埼玉県川口市領家3丁目の集合住宅の一室で、冷凍庫から性別不明の乳児の遺体が見つかったと発表した。県警は、この住宅の住人で、乳児の母親とみられる中国籍の女性(27)と20代の内縁の夫から事情を聴いている。  署によると、25日午後、川口市や児童相談所などでつくる協議会から「出産後、子どもの安否が確認できていない家庭がある」との情報提供が警察にあった。同日は母親と連絡が取れなかったが、翌26日に母親から署に連絡があり、県警が任意で家を調べるなどしたところ、同日午後7時20分ごろ、冷凍庫で乳児の遺体を見つけた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

津で住宅火災、焼け跡から遺体 住人2人と連絡とれず

 26日午後10時40分ごろ、津市白山町南家城の岩脇真澄さん(89)方から出火、木造平屋建ての住宅が全焼した。焼け跡から2人の遺体が見つかった。三重県警津南署によると、岩脇さんと同居の息子(63)の2人と連絡が取れないという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

津市、住宅火災で2人死亡 89歳母と63歳息子か(共同通信)

 26日午後10時40分ごろ、津市白山町、岩脇真澄さん(89)方が「燃えている」と、付近の住民から119番があった。三重県警津南署によると、約1時間後までに木造平屋をほぼ全焼し、焼け跡から男女2人の遺体が見つかった。  津南署は、住人の岩脇さんと息子(63)と連絡が取れないことから、遺体はこの2人の可能性があるとみて確認を進めている。  現場はJR名松線家城駅から南西に約500メートルの住宅街。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

新年一般参賀見送り 感染拡大防止で 宮内庁が正式発表(産経新聞)

 例年1月2日に行われる新年の一般参賀について、宮内庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、来年は行わないと発表した。「多くの人が集まり、密な状況が避けられないため」としている。実施見送りは昭和天皇の服喪中で開催されなかった平成2年以来。  感染拡大をめぐっては、今年2月に予定されていた天皇誕生日の一般参賀も中止となっていた。  令和初となった今年1月の新年一般参賀では、天皇、皇后両陛下と、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方が宮殿・長和殿のベランダに立たれた。午前中の参賀には上皇ご夫妻もお出ましになり、6万8710人が訪れた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ひとり親世帯向けの給付金、再支給へ 予備費の活用視野

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は生活が苦しいひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を再度、支給する方向で調整に入った。自民党が26日、再支給を求める緊急提言を菅義偉首相に提出し、首相は2度目の支給に応じる意向を示した。予備費の余り7・2兆円の一部の活用を検討する。  ひとり親世帯向けの臨時特別給付金は6月に成立した今年度第2次補正予算に盛り込まれた。子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円で、対象は低所得者向けの児童扶養手当や、遺族年金などの公的年金を受け取っている世帯など。コロナ禍で収入が大きく減った世帯はさらに5万円を追加支給する。予算は1365億円で、約120万世帯への支給を想定し、自治体が順次配っている。  再支給は年内をめざし、金額や対象者は前回同様とする案が出ており、厚生労働・財務両省で詰める。  ひとり親世帯は2016年の推計で141万9千世帯。うち8割超の母子家庭は、働いて得る所得が年間平均で231万円と、児童のいる世帯全体の平均の3分の1にとどまる。子育てと仕事を両立するためにパートなどの非正規の仕事に就く親が多く、コロナ禍で仕事を失う例も少なくないとされる。  一般社団法人「ひとり親支援協… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

慶大と東京歯科大が合併へ 23年めど、医療系4学部に

 慶応義塾大学(東京都港区、長谷山彰学長)と東京歯科大学(東京都千代田区、井出吉信学長)は26日、合併協議を始めると発表した。2023年4月をめどに両校は合併し、東京歯科大歯学部は慶応大に統合され、慶応大歯学部が誕生する見通しだ。  発表によると、東京歯科大が今月6日、歯学部統合と法人としての合併を慶応大に申し入れたという。これを受けて慶応大は検討を進め、26日の評議員会で合併協議の開始を決めた。  慶応大は、01年に看護短大をベースに看護医療学部をつくり、08年には共立薬科大(東京)との合併で薬学部も開設している。これで国内の総合大学としては初めて、医・看護・薬・歯の医療系4学部がそろい、文系を含めて11学部になる。  両校は合併後、医療系学部どうしの協力関係を強化するほか、歯科技工の医療器具づくりなどで理工学部と連携していく可能性もある。「慶応大の先端的なテクノロジーの歯学への応用で研究力、教育力が向上する」と説明する。  一方、創立130年の東京歯科大には大学院や短期大学を含め、5月現在で1139人の学生が在籍している。在学生の扱いや新たな学生募集などについては今後、両校で詰める。  合併協議の背景には私立歯科大の先行きの不透明さがある。歯科医院はコンビニエンスストアより多く、歯科医師の数は過剰気味だと指摘されてきた。学費の高さも敬遠され、定員割れになる歯科大もあった。  両大学ともに現在は、安定的に受験生を集めている。だが、人口統計を見れば、急速に18歳人口が減少していくのは明らかだ。このため、特に東京歯科大には、今後も学生を継続して確保していくことへの不安があったとの見方もある。  駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は「東京歯科大は私立歯科大のトップ校。受験生の人気も堅調だった。慶応大と共立薬科大の時もそうだったが、大学の統合は経営状態のいい法人どうしによるものが中心になっていくだろう」とみる。歯学部は設備投資に多額の費用がかかる。代々木ゼミナールの佐藤雄太郎教育事業推進本部長は「中長期的にみて、経営を安定させる必要があると判断したのだろう」と話す。(土屋亮、編集委員・増谷文生) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

全国で新たに2506人感染 大阪は1日最多の死者数に

 新型コロナウイルスの国内感染者は26日、新たに2506人が確認された。亡くなった人は29人増えた。大阪では50~90代の12人の死亡を確認。1日の死者数として最多となった。  感染者は神奈川県で254人、兵庫県で184人、三重県で27人が確認され、いずれも過去最多となった。東京都は481人、大阪府は326人。北海道では256人が感染し、6日ぶりに250人を超えた。沖縄県では74人が感染。70人を超えるのは県が独自の緊急事態宣言を出していた8月14日以来、104日ぶりだった。  感染拡大に伴い、愛知県の大村秀章知事は、名古屋市の繁華街の中区錦3丁目(通称「錦三(きんさん)」)と栄地区の飲食店の一部などに、営業時間の短縮か休業を要請すると発表した。29日から12月18日までで最大40万円の協力金を支払う。大阪市では北区と中央区にある酒を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請が、27日から始まる。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

来年の新年一般参賀、取りやめ 宮内庁発表、コロナ禍で(共同通信)

 宮内庁は27日付で、来年の新年一般参賀について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施しないことを決めたと発表した。多くの高齢者が参加するほか、限られた場所に人が密集することなどを理由としている。取りやめは、昭和天皇の服喪中で開催されなかった1990年以来。  今年は2月に予定されていた天皇誕生日の一般参賀もコロナ禍で実施直前に中止。感染症予防での取りやめは初だった。その後、皇室関連行事の延期や取りやめが相次いでおり、年明け以降の行事にも影響が及ぶことになった。  今年の新年の一般参賀は上皇ご夫妻が姿を見せる場面もあり、約6万8千人が訪れた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

営業は午後9時まで…愛知県が名古屋の「錦三」などで再び時短要請(CBCテレビ)

CBCテレビ 新型コロナウイルスの第三波の拡大を受けて、愛知県は今週末から20日間、名古屋の繁華街の一部で、営業時間の短縮などを要請します。  愛知県は、今月29日から来月18日までの20日間、名古屋市中区の錦三丁目や栄三丁目の一部、それに栄四丁目で酒類を提供する飲食店などを対象に、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請します。  県が定めるガイドラインを遵守し、店にステッカーを掲示した事業者が要請に応じた場合は、1日2万円、20日間で最大40万円の協力金を支給します。  愛知県の大村知事は26日夕方、CBCテレビの「チャント」に出演。  「今回の感染状況は12月も相当厳しいと思います。時短要請の期間の延長や対象エリアの拡大も視野に入れざるを得ない」(大村知事)  大村知事は、今後も厳しい感染状況が続くとの見方を示した上で、時短要請の「対象地域の拡大」や「期間の延長」を視野に入れざるを得ないなどと述べました。  また、愛知県は26日、感染が拡大している首都圏や大阪府、北海道への不要不急の移動を自粛するよう求めました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース