日米両政府は１１日、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担額を決める正式交渉を米ワシントンで行ったと発表した。現地時間の９、１０両日に日米の外務・防衛当局の実務者で実施され、交渉を早期に妥結させる方針で一致した。駐留経費が在日米軍の円滑で効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしていることも重ねて確認した。 米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を可能にした安全保障関連法などに言及し、日米同盟に対する日本側の貢献を強調した。 日本側負担額を定める特別協定は原則５年ごとに結んでおり、現行の協定は今年度末で期限が切れる。本来は来年度以降の５年分をまとめて協議するところだが、米国が大統領選に伴う政権移行期にあたるため、日本側は現行協定を暫定的に１年延長したい考えだ。 日本政府関係者は「仮に日本側負担額を増やす内容で合意したとしても、バイデン政権でやり直しになるかもしれず、今は突っ込んだ話はできない」と話している。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
国内で11日、1547人の新型コロナウイルス新規感染者が確認され、過去最多に迫った。1500人超えは8月以来。大阪など1日当たりの感染確認が過去最多となる府県が相次ぎ、東京も約3カ月ぶりに300人を超えた。日本医師会の中川俊男会長は「第3波と考えても良いのではないか」と言及。冬の低温や乾燥は感染拡大の要因とされる中、識者は「慣れ」の怖さを指摘した。国内累計感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて11万2767人。死者は1876人。 ◇ ◇ ◇ 寒さの強まりとともに、じわじわと感染が拡大してきた。この日確認された新規感染者1547人は、過去最多1596人（8月7日）に迫るものだ。 256人の感染が確認され、過去最多（255人）を上回った大阪府では、1日前倒しで対策本部会議を実施。2日連続で200人を超えており、会議冒頭、吉村洋文知事は「大阪で確実に増加する傾向にある。全国の状況も考えたらコロナの第3波が生じている」と強い危機感を示した。 大阪では若い世代や「夜の街」など特定の場所ではなく、広い世代、エリアに散発的に広がっていると報告された。第2波とは異なる感染経緯、経過だ。吉村氏は「静かに飲食」「マスクの徹底」を府民に要請、多人数での飲み会自粛や時短営業の要請は見送ったが、感染者の増加が止まらなければ時短や休業の要請をする可能性もあるとした。 東京都の新規感染は317人。20、30代で約4割、重症者は前日から5人増の38人。小池百合子知事は「全世代に感染者が及んでいる。無症状者が100人以上で、東京では過去最高だ」と説明したが、家族間など小規模感染が積み重なる増加傾向は大阪と同様だ。 第3波の懸念が広がる北海道は過去2番目の197人で、7日連続で100人超え。岩手、兵庫、埼玉、茨城、新潟各県で1日当たりの過去最多を更新した。 日本医師会の中川会長は「北海道が先行し、だんだん全国で感染者数が増えている。医療提供体制が全国で逼迫（ひっぱく）するのは明らかだ」と、訴えた。このまま増加した場合、北海道のGo Toキャンペーンからの除外検討にも言及した。コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織も、11月以降、感染者の増加傾向が強まっていると分析。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「人が動く状況になれば感染拡大を押し上げる。Go Toキャンペーンだけでなく経済活動全般が要因」と述べた。 全国的に気温の下がる冬は乾燥に加えて換気もしにくく、「密」を招きやすい。感染拡大につながる環境になりかねない。小池知事は、換気や窓開けなどの行為を「冬の新しい日常」として意識するよう求めた。国民1人1人のさらなる意識強化が求められている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府立大（堺市中区）は11日、同じサークルに所属する学生10人の陽性が確認されたことを明らかにした。いずれも軽症という。学生は3～4日、兵庫県内へ1泊2日の旅行に車で出かけていた。同行した他の学生14人はPCR検査の結果を待っている。 府立大は15日まで、中百舌鳥（なかもず）キャンパスへの学生の入構を禁じた。対面授業はオンライン方式に切り替えるか休講にした。同キャンパスの学部・研究科に所属する学生は約7千人いる。府立大は旅行をした学生たちの行動履歴を確認中で、「旅行前後に学内にいた可能性もあるため、全学生の入構を禁止することにした」と説明している。 府立大は移動を伴う場合の感染防止対策について、「感染流行地域を避ける」「近場旅行を推奨」「いつ誰とどこで会ったかをメモする」ことなどを学生に呼びかけている。 大阪大（大阪府吹田市）でも11日までに学生10人の陽性が確認された。複数人で会食などをしていたとみられる。（花房吾早子） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
埼玉県春日部市議会の井上英治市議（71、無所属）が9月議会で、同性同士で生活する人も家族として扱う「パートナーシップの認証制度」の早期創設などを市に求める請願をめぐり、「（差別は）市内には実際に存在しない」などと発言し、波紋を広げている。当事者支援団体が発言に抗議して撤回を要求。市議会議長が「おわび」を出す事態となっている。 請願は、市民から出された「春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」。市の教育や医療など行政活動で「性自認や性的指向に関する理解の増進を図ることを目的とした施策」を求める内容。9月18日の本会議で井上氏を除く議員が賛成し、採択された。 市議会の録画映像によると、井上氏は15日の一般質問で、市教育委員会のいじめ相談窓口でのLGBTに関する相談件数が過去2年間ゼロだったなどとする市の答弁を踏まえ、18日の本会議で「請願は差別を解消して欲しいと言いながら、教育委員会のいじめ相談窓口などの活用もせず、市内には実際に存在しない差別があると言っている」と主張。「同性カップルよりも、男女間の婚姻を優遇するのは、出産、子育てを考えれば当然のことという認識が国民に浸透している」「狙いは明らかにLGBT条例の実現」「共産主義者、左翼勢力の戦略を甘く見てはいけない」「子どもたちにレズビアンやゲイを教える必要は全くない」などと述べた。 こうした発言に、当事者支援団体「レインボーさいたまの会」は10月27日付で、「（いじめなどを）当事者側から表面化させるのは困難」「周囲との関係に悩む多くの当事者を、さらに攻撃し自己肯定感を傷つけるものだ」などとする抗議声明をホームページに出した。同30日には佐藤一市議会議長が「この発言で不快な思いをした方々に心からおわび申し上げます。性の多様化に対する諸問題の解決に自治体としてしっかりと対応していくことが求められている。差別のない、人権を尊重する市政の実現に引き続き努める」とするコメントを出した。 井上氏は11日、記者会見し、「差別感や偏見は持っていない。市内に問題ある差別は存在しない」と述べた。また、「私を批判するのは自由だが言論の自由を認めるべきだ。議会は反社会的でない意見ならば自由に賛否を述べる場だ。謝罪の必要はないし、発言の撤回もしない」と語った。（加藤真太郎） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
7月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した熊本県南部の球磨（くま）川の治水対策をめぐり、蒲島郁夫知事が、支流の川辺川への治水専用ダム建設を認める方向で調整していることが11日、関係者への取材で分かった。これまでの川辺川ダム計画と異なるもので、洪水時だけ水をためる「流水型」ダムなどの施設を念頭に置いている。19日にある県議会全員協議会で考えを表明する見通し。 川辺川ダムは、1963年から3年連続で球磨川水系で大規模な水害が発生したことを受け、旧建設省が66年に計画を発表した。蒲島知事は2008年、ダムに反対する当時の住民世論を受け、九州最大級のダムとなる川辺川ダム計画について「白紙撤回し、ダムによらない治水対策を極限まで追求すべきだ」との考えを表明。翌年、民主党政権が中止した。蒲島知事のダム容認は治水方針の転換を意味する。 ダム計画の中止後、国と県、流域市町村はダム以外の治水策を協議し、流せる水量を増やす河道掘削や堤防のかさ上げなどを検討したが、実現しないまま豪雨災害が起きた。その後、県などはダムも選択肢から排除しない形で治水策を検討している。 関係者によると、中止前の川辺… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
再稼働は必要－。東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の同意を表明した村井嘉浩知事は１１日、立地自治体の首長とともに臨んだ記者会見で、原発の重要性を強調した。東日本大震災から９年８カ月を迎えた中での大きな節目に、村井知事は「（東京電力福島第１原発事故を）教訓として、高みを目指さなければならない」と訴えた。 村井知事はこの日、同県石巻市内で女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長との３者会談に臨み、約３０分間にわたって会談した。会談後、緊張した面持ちで記者会見に臨んだ。 村井知事はこれまで、立地自治体である女川町、石巻市の両議会や県議会で再稼働に同意した際にも、再稼働に対する具体的な明言は避けてきた。 しかし、この日の会見で村井知事は「事故があった場合のリスク管理は重要だが、再稼働は必要と考える」と言い切った。その上で「今後、いつまでも原油や天然ガスが日本に届くのかという不安もある。１００年、２００年先を考えなければならない。再生可能エネルギーの技術力が高まるまでは、（原発は）必要だ」と説明した。 ただ、県内の一部の首長などから再稼働に対して反対や慎重な意見があることなども踏まえ、「安全性への不安から慎重な意見もあり、苦渋の決断だった。訓練などで避難計画の実効性の向上を図っていく」と苦しい胸の内ものぞかせた。 一方、県に対して避難道路などの整備を要望していた女川町の須田町長は「防災をハード・ソフト両面で着実に実行すると知事に約束いただいた」と同意の理由を説明。亀山市長は「（再稼働を容認した）石巻市議会の意思を尊重した」と話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ウェザーニュース 東京では昨日10日(火)、今日11日(水)と今季の最低気温を更新しました。今日11日(水)夜から明日12日(木)にかけても冷え込みが強まり、3日連続で更新する可能性が高くなっています。 上空に流れ込んでいた強い寒気は東に抜けつつあります。ただ、関東や東海、西日本の各地など晴れている所では、日没以降に放射冷却現象が強まって、今夜も冷え込む見込みです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東北電力女川原発２号機の再稼働について、原発の立地自治体からは再稼働による経済効果に期待を寄せる一方、重大事故時の広域避難計画の実効性を不安視する声もある。再稼働をめぐり揺れ動いていた被災地が、東日本大震災から９年８カ月を経て大きな節目を迎えた。 女川原発が立地する宮城県沿岸部の女川町は、漁業が主要産業。しかし、東日本大震災前には１万人以上だった町の人口は６２５４人（今年１０月末時点）に減少し、過疎化が進む。女川町では原発関連企業も含めて２０００人を超える関係者が勤務しており、県議会に再稼働賛成の請願を提出した女川町商工会の高橋正典会長（７０）は「（再稼働の）経済効果への期待は大きい」と話す。 今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で地元経済が疲弊する中、高橋会長は「人口減少が進む中、再稼働によって（原発関連の雇用増加で）交流人口の拡大が期待できる。また、工事事業者が来ることで、町の宿泊事業者も潤う」と指摘する。 地元からは再稼働の経済効果への期待が大きい一方で、県内の自治体からは広域避難計画の課題を指摘する声も上がっている。 原発の周辺道路は道幅が狭く、県の試算では原発５～３０キロ圏内の１９万人が一斉に避難した場合、渋滞などが５日以上続くと想定。同県加美町の猪股洋文町長は９日に開かれた市町村長会議で「避難計画には不安があり、結論を急ぐべきではない」として再稼働に慎重な姿勢を示した。 東北電が目指す令和４年度以降の再稼働には、実効性のある広域避難計画を含めて継続的な対策が求められている。（塔野岡剛）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
滋賀県は11日、新型コロナウイルスの検査を巡り、医療機関実施分のうち、陰性だった約4500件が未計上だったと明らかにした。県は陽性率を公表してきたが、この分を除外していたため、実際より高い数値になっていた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日蓮宗の開祖、日蓮（１２２２～８２年）生誕の地が沈んでいるとの伝説が残る千葉県鴨川市沖の海底で、同市と専門家は１２日から、無人ロボットによる再調査を始める。データを取得・解析し、当時の集落や井戸などの痕跡を特定したい考え。必要があれば１２月以降も地層探査装置などによる追加の調査を行う。 東京海洋大の岩淵聡文教授らが、内浦湾の海岸から直径５００メートル程度、水深１０メートルまでの海域を調査。遠隔操作により、サイドスキャンソナー（水中音波探査機）を装備したロボが海面を無人走行しながら音波で海底の様子を音響画像化し、地形のデータを収集する。 １２日に現地で準備。１３日に試運転を行い、順調ならデータ収集を始める。１６日まで実施し、１７日に撤収する予定だ。 市などによると、日蓮は同市小湊の漁村で生まれた。建治２（１２７６）年、生家跡に弟子が「誕生寺」を創建したが地震や津波で海に沈んだとされ、地元の海士の間では今も「海中に（当時使われた）井戸がある」と伝わる。調査チームは９月に海底調査を行ったが、台風の影響などにより十分な量のデータを得られなかったため、再調査を行う。Source : 国内 - Yahoo!ニュース