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東京五輪パラ、感染症対策を一元的に推進 組織委に「対策センター」(産経新聞)

 政府は27日、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策を検討する調整会議の第4回会合を首相官邸で開き、大会組織委員会に「感染症対策センター(仮称)」を設置し、大会時の感染症対策を一元的に推進する方針を確認した。  同センターは組織委の「メインオペレーションセンター」内に設置。選手の健康状況を把握し、感染者の早期発見に努めるとともに、医療機関などとの迅速な情報共有を行う。入院する医療機関の選定や患者搬送の調整、濃厚接触者の特定など、保健所の機能を備える「保健衛生拠点」の構築も検討する。  選手村に設けられる総合診療所には感染症の症状を診療する「発熱外来」のほか、民間の検査室を設置するなどの案が示された。感染者を受け入れる医療機関や軽症・無症状者向けの宿泊療養先の確保についても協議した。  調整会議は計5回開催され、年内に中間報告をまとめる。この日は感染者が出た場合の対応も議論され、出場可否などに関する統一的な判断基準の重要性を共有。大会関係者への対応は選手との接触の有無などを踏まえ検討を進める。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

河井案里被告 保釈され東京拘置所から出る(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN) 参議院議員の河井案里被告(47)が27日午後に保釈され、勾留先の東京拘置所から出ました。案里被告の保釈は27日午前、東京地裁に認められて保釈保証金1200万円が全額、現金で納付されました。案里被告は東京地検特捜部に逮捕された今年6月以降、約4カ月にわたって勾留されていました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

外務省局長、訪韓へ調整 徴用工問題巡り協議か(共同通信)

 政府は、外務省の滝崎アジア大洋州局長を28日にも韓国へ派遣し、韓国側との局長級協議を開催する方向で調整に入った。新型コロナ対策での連携に加え、元徴用工問題を議論するとみられる。複数の日韓関係筋が27日、明らかにした。実現すれば菅内閣発足後、初の対面での局長級公式協議となる。  滝崎氏は、徴用工問題で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、解決策を示すよう韓国側に要求。対応しなければ、菅首相は韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に出席できないと改めて伝える見通しだ。  韓国側は外務省の金アジア太平洋局長が出席し、対韓輸出規制強化措置の撤回などを求める見込み。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

21都道県が医療支援を策定 コロナとインフル同時流行に備え(共同通信)

 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、国が新たに打ち出した身近なかかりつけ医らによる検査、診療体制を整えるため、21都道県が補助金など独自の支援策を策定(検討を含む)していることが27日、共同通信の全都道府県調査で分かった。国は都道府県に10月中の体制整備を求めているが、感染拡大や風評被害を懸念する医療機関が多く、都道府県が協力を取り付けるのに苦心している実態が浮かんだ。  青森、秋田、福島、群馬、大阪の5府県は10月中の整備は困難とした。  同時流行による発熱患者の急増を見据え、国は9月、保健所中心だった従来の方針を転換した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「鬼滅の刃」海賊版を販売した疑い 男逮捕、犯意を否認

 人気アニメ「鬼滅の刃」の海賊版DVDを販売したとして、茨城県警は27日、会社員服部弘太郎容疑者(40)=福岡県那珂川市松原=を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。「DVDを売ったのは間違いない」と話す一方、「海外で扱われている正規品だと思った」などと、犯意を否認しているという。  県警によると、服部容疑者は3月ごろ、違法に複製された同作全26話のDVD3枚組み(税込み9700円)をインターネット上の大手ショッピングサイトで茨城県内の女性2人に販売し、アニメ配給会社「アニプレックス」(東京)の著作権を侵害した疑いがある。今年春ごろ、県警に配給会社から情報提供があったことなどから捜査を進めていた。  県警が服部容疑者の輸入状況を税関に照会したところ、9月下旬に同作を含むDVD約600枚が輸入されていることが分かり、大阪税関を通じて押収した。  服部容疑者の口座には2019年5月~今年4月、海賊版の販売で売り上げたとみられる1150万円が入金されていたという。服部容疑者は「マレーシアから輸入して販売していた」と供述しており、県警は余罪があるとみて、入手経路などを詳しく調べている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

コロナ禍で全員転校、共学校へ 姫路の全寮制男子校

 兵庫県姫路市にある全寮制男子校の私立自由ケ丘高校は、来年度の生徒募集を停止すると決めた。来年度から休校し、現在の1、2年生約80人は津市にある系列の全寮制共学校に転校させる方針。生徒数が近年減っており、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけたという。  運営する学校法人日生学園(津市)や同校によると、同校は県内外から生徒を受け入れているが、コロナ禍で今年2~3月に学校見学に来る人が減り、新入生が大幅に減った。少子化や通信制高校との競合などで生徒の減少が続いており、1学年180人の募集定員に対し、現在の在校生は3年生57人、2年生45人、1年生36人だという。  同校は1983年に日生学園第三高校として開校し、2015年に現校名になった。不登校経験がある生徒らも受け入れてきた。休校・転校の方針は6月から生徒や保護者に説明し、理解を求めてきたという。(鈴木芳美) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

再生カートリッジ業者、キヤノンを提訴 仕様変更めぐり

 プリンターのインクカートリッジの仕様を変えられリサイクル品販売を違法に妨げられたとして、リサイクル品製造・販売業「エコリカ」(大阪)が27日、大手精密機器メーカー「キヤノン」(東京)に3千万円の損害賠償などを求める訴えを大阪地裁に起こした。  訴状によると、キヤノンは2017年9月に発売したインクカートリッジでインク残量を表示させるICチップの仕様を変更。インクを再注入してリサイクル品を販売しようとしてもプリンター上で「インクなし」と表示されるようになったため販売できず、仕様の変更は独占禁止法が禁じる「競争者に対する取引妨害」などと訴える。  インクカートリッジは主に家庭用プリンターに装着するインクを入れた容器。  インクカートリッジ市場では、純正品を売るメーカー側と、リサイクル業者や純正品を使用しない互換品を製造・販売する業者側が攻防を繰り広げる。  東京地裁でも昨年12月、東京と大阪の互換品の製造・販売業者が、ブラザー工業(名古屋市)に仕様を変更され、販売を妨げられたとして仕様変更の差し止めや損害賠償を求めて提訴。ブラザー側は取材に「コメントは控える」とした。  メーカー側がリサイクル業者を訴えた例としては、キヤノンがエコリカとは別の業者に対し、特許権侵害を理由に販売停止などを求めた訴訟は07年、キヤノンの勝訴が確定。エコリカがセイコーエプソン(長野)から販売差し止めなどを求められた訴訟では「特許権が無効」として同年、エコリカの勝訴が確定した。  提訴後に会見したエコリカの宗広宗三社長(62)は「純正品と再生品のどちらを使うかというユーザーの選択肢を奪うのはどうなのか。キヤノン以外のメーカーは配慮してくれている。市場競争に参加できるようにしてほしい」と話した。  キヤノンは取材に対し、仕様変更の理由について「開示できない」とし、訴訟については「訴状が届いていないのでコメントできない。届き次第、精査したい」としている。(米田優人、新屋絵理) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

成田山新勝寺、大みそかから検温 参道周辺5カ所でコロナ対策(共同通信)

 千葉県成田市は27日、例年大勢の参拝客で混雑する成田山新勝寺の初詣に関し、新型コロナウイルス対策として、大みそかから1カ月間、参道周辺5カ所で検温や消毒をすると明らかにした。混雑状況が分かるように定点カメラも設置し、ライブ配信する予定。  市によると、この他、初詣客らの分散と消費喚起を図るため、混雑期間を終えた1月中旬から1カ月間、市内にあるスマートフォン決済「ペイペイ」導入店舗で同決済を使用すれば、1回につき最大千円分のポイントが付与されるキャンペーンも行う。期間中の1人当たりの上限は5千円分。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

早期成立目指す…空襲被害者への国の補償 法律案を超党派議連が承認 過去14回国会に提出され廃案に(東海テレビ)

東海テレビ 戦後75年が経ち、空襲被害者への国の補償が実現する可能性が高まってきました。27日、超党派の国会議員連盟が法律案を承認し、早期成立を目指します。  自民党も参加した超党派の議員連盟は、27日都内で総会を開き、空襲で身体障害や重いやけどを負った人などに、一律50万円を支給することなどを盛り込んだ法律案を正式に承認しました。 空襲議連会長の河村衆院議員: 「イタリアやドイツなどの国々も(民間空襲被害者の)戦後補償をやっている。(日本も)忘れられた戦後補償の在り方として提案をしたい」  民間の空襲被害者への補償をめぐっては、名古屋空襲で左目を失った杉山千佐子さん(享年101)が、40年以上にわたり救済を訴える活動を続けていましたが、過去14回、国会に提出された法案はいずれも廃案になっていました。  議員連盟は、早期の法案成立を目指すということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

球磨川「流域治水」推進で一致 関係自治体の協議会(共同通信)

 7月の豪雨で氾濫した熊本県・球磨川の治水対策を議論する国や県、関係自治体の協議会初会合が27日、県庁で開かれ、ダムだけに頼らず地域全体で治水に取り組む「流域治水」の推進で合意した。次回の開催は未定。蒲島郁夫知事は、球磨川支流の川辺川ダム建設計画の是非を年内にも判断する考え。  国土交通省の担当者は「気候変動による降雨量の増加を考慮すべきだ」として、治水計画を見直す必要性を強調。水田や校庭での貯水や高台移転などを組み合わせ、氾濫水量と浸水範囲を減少させる案を示した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース