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オードリー・タン氏が語るデジタル民主主義の未来(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN)『未来をここからプロジェクト』。報道ステーションでは『未来を人から』と題しまして、5日間連続で、時代の最先端を行く人たちに“未来”について聞いています。第1回目は、台湾のデジタル担当閣僚で、ソーシャルイノベーションとオープンガバメントを担当しているオードリー・タンさん(39)です。 オードリーさんを一躍有名にしたのが“マスクマップ”。今年2月、マスクの在庫が一目でわかるアプリを、わずか3日間で開発しました。デジタルの力で新型コロナウイルスを封じ込めたその手腕に世界が注目しています。 オードリー・タンさん:「デジタルは人と人をつなげます。ラジオやテレビの時代には、1人や2人が数百万人に向かって話した。ラジオやテレビでは数百万人の声を聞く方法がない。デジタルテクノロジーを使ったインターネットなら、数百万人の声を聞くことが可能になるし、数百万人が互いの声を聞くこともできる。それが民主主義を深めます」 デジタルが人と人をつなげ、新たな民主主義の形を作るというオードリーさんは、積極的に市民とSNSで交流を深めています。 オードリー・タンさん:「SNSは反社会的ではなく、社会性があることを示さなければならない。(SNS上の)激しい憤りは、根拠や科学で裏付けされる発想よりも、はるかに速く出回り、当然それが懸念されている。しかし、激しい憤りが全てが悪いわけではない。復讐や差別に使えば悪いが、共創に使えば社会を成長させる。パンデミックは私たちを家族や友人から引き離していますが、デジタルにより共通のコミュニティが共通の目標に取り組んでいます。これは、全世界が初めて感じたこと。コロナ後には、よりグローバルな問題に取り組める」 デジタルが明るい未来をもたらすと語るオードリーさんが、最も大事だと強調するのは“信頼”です。 オードリー・タンさん:「政府が国民を信頼すれば、国民は信頼できます。政府が国民を怖がって壁を作り遠ざければ、国民は政府だけでなく、互いを信頼できなくなります。どちらかが独りよがりになると、片方が民主化を進め、もう片方がより高い壁をつくり、独裁主義や全体主義になってしまいます」 なお、インタビューの完全版はこちらからご覧いただけます https://youtu.be/vq5-F1rThgsSource : 国内 - Yahoo!ニュース

再生エネ導入促進へ法改正 環境省、温室ガス削減(共同通信)

 太陽光や風力といった再生可能エネルギー導入促進のため、環境省が地球温暖化対策推進法を改正する検討に入ったことが26日分かった。菅義偉首相が所信表明演説で国内の温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにすると宣言したことを受け、財政支援や制度改革を通じて自治体や企業の取り組みを後押しする。  有識者検討会を11月中に設置して具体的な議論を進め、来年の通常国会への改正案提出を目指す。現行法は50年までに温室効果ガスの80%削減を目指すとした従来の政府目標に基づいている。検討会は実質ゼロに向けた改善点を話し合い、年内にも一定の方向性を示す。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

自民・二階氏「良識ある判断が期待される」、大阪都構想に慎重姿勢(産経新聞)

 自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、11月1日に住民投票が行われる大阪都構想について、「あくまでも大阪市民が決めること」と断った上で、「結果によっては大阪市が日本から消滅することになる。大阪市民の良識あるご判断が期待されるところだ」と述べ、都構想に慎重な姿勢をにじませた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

自民・二階氏「国民に信頼感伝わった」、首相の所信表明を評価(産経新聞)

 自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)首相の就任後初めてとなった同日の所信表明演説について「非常に堂々と自らの所信を述べられた。国民の皆さんにも信頼感が伝わったと思っている」と評価した。  演説で、首相の政治信念や国家像への言及が少なかったと野党が批判していることに関しては「これから予算委員会も開かれる。野党から立派な質問があれば、首相として真剣な答弁がなされると期待している」と語った。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

立民と共産は学術会議を追及へ 維新と国民民主は改憲議論を提案 (産経新聞)

 合流による結党後、初めて国会審議に臨む立憲民主党は、政府による新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命見送りを重要テーマに、菅義偉首相に論戦を挑む。国民民主党と日本維新の会は憲法改正論議の促進を図る方針だ。  「命と暮らしをコロナの危機から守るための国会にしていく」  立民の枝野幸男代表は26日の会合で、党所属議員を前にこう意気込んだ。  立民は今国会を「コロナ国会」と位置づけ、新型コロナ対策を議論する予算委員会の集中審議を開くよう求めている。政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の影響や、冬の再流行に備えた対策などを追及していく方針だ。  日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人の任命が見送られたことについては、学問の自由の侵害として「徹底的に撤回を求めて戦う」(立民の安住淳国対委員長)構えだ。衆院予算委筆頭理事の辻元清美副代表は26日、任命見送りに関与したとして、政府の事務方トップの杉田和博官房副長官の国会招致を求めた。  次期衆院選での連携を念頭に、共産党も立民と同一歩調をとる。志位和夫委員長は26日、政府・与党が日本学術会議の体制見直しに着手したことについて「論点のすり替えだ。いわんや学術会議を行革の対象にするとか予算を減らすとか、卑劣な動きは許すわけにいかない」と批判した。  一方、立民などの共同会派から離脱する国民民主党は、政策提案を通じ独自色を出したい考えだ。  玉木雄一郎代表は26日、立民などと組む野党統一会派の代議士会に出席し「会派は分かれるが、できる限り協力していきたい」とあいさつした。ただ、記者団には、新型コロナに関し「11月中に追加の現金給付を含む新たな追加経済対策をまとめ政府にぶつけていきたい」と意気込んだ。立民が慎重な国会の憲法審査会の開催も「基本的な立場は違っても議論をしっかり積み重ねていくことが大切だ」と積極姿勢を見せる。  日本維新の会も活発な憲法論議を求める考えだ。馬場伸幸幹事長は26日の記者会見で、憲法審の開催を求めた上で、6国会も継続審議となっている国民投票法改正案について「採決を求めていく」と強調した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

国内クルーズ、8カ月ぶり再開 「国際」再開に課題は?

 新型コロナウイルスの影響で途絶えていた国内クルーズ船が運航を再開し、全国第1便が26日、佐世保港(長崎県佐世保市)に入港した。8カ月ぶりに動き出したクルーズ船に、地方経済の期待は大きい。ただ、かつて盛況だった国際クルーズの再開には課題も多く、先は見通せていない。 独自マニュアルにPCR… 厳戒体制下の再開  乗客約200人を乗せた「にっぽん丸」(2万2472トン)は25日、愛媛県の新居浜港を出発し、26日朝に佐世保港に到着。乗客らは港に降り立つと、検温をうけてからバスに乗り込んで観光に向かった。  運航する商船三井客船(東京)の村上寛常務は「再開は感慨深い。8カ月は非常に長かった。年内は2泊3日のクルーズで対応したい」と話した。乗客は26日夕まで主に佐世保周辺を観光し、27日に愛媛に戻る日程だ。  クルーズ船をめぐっては、今年2月、横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が発生。同月26日の横浜港への寄港を最後に、船会社は乗客を乗せたクルーズ船の運航をとりやめていた。  再開にむけて、業界団体の日本外航客船協会と日本港湾協会は9月、国土交通省の監修の下、運航に必要な感染対策をまとめた指針を作成して発表した。  乗船2週間前から体温をふくむ体調不良の有無を確認するほか、乗船中はマスクの着用を求める。寄港地に着いても発熱すれば下船を不可とするなど、乗船前、乗船時、乗船中など細かく対策を定めた。  指針をふまえ、商船三井客船はさらに独自のマニュアルを作り、船舶の検査などを担う日本海事協会から運航再開の認証を受けた。  今回の乗客は、定員の4割の約200人に絞ったうえ、乗員・乗客の全員が乗船2日前にPCR検査で陰性を確認。同室の人以外は濃厚接触しないよう区域を分けるゾーニングを徹底した。感染が確認されたらすぐ発着港に戻ることも決めて臨んだ。上陸後に症状を訴える人が出たら船内医師の診断が出るまで隔離することも決めていた。  出航前までに「トライアル運航」も2度済ませた。  港を管理する佐世保市も受け入れ条件を事前に決め、寄港を認めた。市内の新規感染者数が週7人以上となったら、医療機関の逼迫(ひっぱく)を避けるため寄港許可を取り消す方針も決めていた。  佐世保市にとっては1月末以来、9カ月ぶりとなるクルーズ船の寄港。2018年度の寄港回数は、国際クルーズ船をふくめて98回にのぼった。19年度は年度末にコロナで15隻がキャンセルするなどして69回に後退した。  日本船は寄港するクルーズ全体の約1割だが、市中心部の商店街組合の川尻章稔(あきとし)理事長は「再開後の第1便は光栄。日本人客は日用品も土産に買ってくれる。国際クルーズの再開も期待したい」と話した。  郵船クルーズの飛鳥Ⅱも来月、横浜発着の国内クルーズ再開を予定している。(原口晋也) 国際クルーズ、ダイヤモンド・プリンセスで課題露呈…

クマ出没情報、この5年で最多に 8・9月に異例の事態

 環境省は26日、今年4~9月のクマの出没情報が1万3670件となり、比較できる2016年度以降、同期間で最多となったと発表した。特に、減るはずの8、9月の件数が例年と比べて多く、同省は引き続き警戒を呼びかけている。  今年4~9月の半年間のクマ類の出没情報は、この5年で最も多かった16年4~9月の1万3190件を上回った。今年は8月が3289件、9月は2513件で、いずれも最多だった。例年は6、7月以降は減少傾向になるが、今年は8月まで増え、9月も高止まりが続いた。明らかな要因はわからないが、環境省の担当者は「これまでと少し違う傾向が見えている。10月に入っても多い状況で、まだまだ警戒を緩められない」と話す。  また、クマによる人への被害が相次いでいることを受け、環境、農林水産、林野、警察の4省庁が26日に対策会議を開き、都道府県に対し、環境省の「クマ類出没対応マニュアル」の周知や、出没した際の連絡体制の整備、放置している果実の除去などを求める通知を出すことを決めた。  会議では、クマの生息分布が拡… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

陸自戦車160両が一堂に集結、射撃の精度や早さを競う

 北海道内の陸上自衛隊の戦車部隊が一堂に集結し、射撃の技術を競い合う競技会が26日から恵庭市の陸自北海道大演習場(島松地区)で始まった。5日間にわたって七つの部隊から約160両の戦車が参加する。  戦車による国内最大規模の競技会で、1年間の訓練の成果を披露する場でもある。陸自唯一の機甲師団の第7師団(千歳市)をはじめ道内の2師団、2旅団に所属する戦車部隊から90式戦車延べ144両、10式戦車延べ20両、隊員約1300人が参加する。  競技は、4両で編成する小隊ごとに分かれ、1200メートル~2700メートル先の標的に向け、戦車砲と機関銃を発射し、命中の精度と時間の早さ、指揮の的確さを総合評価する。戦車を走行させながら的を狙う行進射撃では、戦車の走る轟音とともに戦車砲の大音響が演習場内に響き渡っていた。(志田修二) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

菅首相演説「韓国は極めて重要な隣国」に込めたサイン 表現ランク改善も徴用工問題の「適切対応」要求(FNNプライムオンライン)

菅首相の所信表明演説 注目の韓国への言及は「極めて重要な隣国」菅義偉首相は10月26日、就任後初めてとなる国会での所信表明演説を行った。内政面では「悪しき前例主義の打破」や「デジタル社会・グリーン社会の実現」などに菅カラーを滲ませたこの演説の中で、外交面についてどのように言及するかにも注目が集まった。 【画像】戦後最悪の日韓関係 特に韓国に関しては最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題があり、1965年の協定で解決済みであるにも関わらず韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じ、日本が韓国に対し協定違反の状態を解消するよう求めている。そうした中でどのような表現を用いたのか。菅首相の言及は以下の通りだった。 「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」 非常にシンプルな文言だが、そこには韓国とのこれまでの経緯を踏まえ、日本政府の韓国に対する「微笑み」「悲しみ」そして「怒り」というメッセージが込められている。 つまり「韓国は極めて重要な隣国」と持ち上げて、多少の微笑みを見せつつ、「健全な日韓関係に戻すべく」と言及することで、韓国側の行為よって不健全な状態になっている現下の日韓関係への悲しみをにじませている。そして最後に「我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」として、国際法違反の状態を放置している韓国側への怒りを事実上表明し、改善の行動をとるよう突きつけている。「極めて重要な隣国」を安倍首相の文言と比較すると…そして、「韓国は極めて重要な隣国」という表現については、これまで安倍前首相が国会演説で用いてきた韓国に対する表現の数々と比べることで、より深いものが見えてくる。 安倍首相は韓国について、情勢に応じ様々な表現を使い分けてきたが、最も韓国に好意的な表現を使っていた例の1つは、2014年の施政方針演説で、「韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」と表現していた。 しかしその後、当時の産経新聞のソウル支局長が朴槿恵大統領に関する記事をめぐって起訴されるという事件が発生し、言論の自由という「基本的価値」を今の韓国とは共有できていないと判断した安倍首相は、2015年の施政方針演説では「韓国は、最も重要な隣国です」という表現に“格下げ”した。 ただ2015年末に慰安婦に関する最終的な日韓合意が結ばれ、関係改善が図られた後の2016年の施政方針演説では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築く」と表現を格上げした。 ところがその後、韓国に文在寅政権が発足し、韓国政府が慰安婦合意を最終的な解決を認めない姿勢を打ち出す。さらに元徴用工問題での日本企業への賠償命令や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起き日韓関係が悪化していくと、首相演説での表現は一変した。 2018年10月の所信表明演説では「日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しながら朝鮮半島の完全な非核化を目指します」と韓国について単独で触れることを避けた。2019年1月の施政方針演説でも韓国についての段落を設けず「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります」とだけ触れる“韓国スルー”の演説を行ったのだ。 その後、2019年10月の所信表明演説では、「韓国は重要な隣国であります。国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います」韓国に元徴用工問題での対処を要求する文脈で「重要な隣国」と表現。 今年1月の施政方針演説では「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待」と、2014年以来の好意的表現を“過去形”で引用し、問題への対処を求めた。Source : 国内…

東京の新たなコロナ感染者102人……政府の正月休み延長要請も「各企業の経済状況による」辛坊治郎が指摘(ニッポン放送)

10月26日、東京都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日あたりの人数が100人を超えるのは7日連続となっている。 そうしたなか、この日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」では、政府が新型コロナウイルスの拡大に備えて、正月休みを延長するよう企業に要請する方針であることについて、キャスターの辛坊治郎が評論した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース