新型コロナウイルスの国の持続化給付金をだまし取ったとして、京都府警は２１日、詐欺容疑で、同志社大２年の山本拓人（２２）＝京都市上京区＝と自営業の大角英嗣（２７）＝京都市南区＝の両容疑者を逮捕した。府警は２人の認否を明らかにしていない。 ２人は、府警がこれまでに逮捕した男４人と同じ詐欺グループに入っており、山本容疑者と同じサークルの大学生らを勧誘して、虚偽申請を持ち掛けていたという。 山本容疑者の逮捕容疑は６月、知人の女子大学生２人の事業収入が減少したかのように確定申告書などを偽造し、インターネットで持続化給付金を国に申請。大学生らの口座に計２００万円を振り込ませてだまし取ったとしている。 逮捕を受け、同大の植木朝子学長は「こうした反社会的行為に加担することがないよう強く注意を喚起する」とのコメントを出した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
北方領土の元島民らがチャーター機で上空から慰霊する事業が21日始まった。新型コロナウイルスの影響で今年度のビザなし渡航がすべて中止になったことを受け、北海道が千島歯舞諸島居住者連盟とともに実施した。25日にも実施する予定だ。 第1便のプロペラ機は、21日午前に根室中標津空港を飛び立ち、北方領土に近い北海道の上空を約1時間飛行した。元島民やその家族、鈴木直道知事や、鈴木宗男参議院議員ら国会議員、道議会議員ら30人が搭乗した。参加者によると天候は良く、国後島などがよく見渡せたという。 鈴木知事は終了後、今回の上空慰霊は、現地を訪れる墓参などを代替するものではなく、今回限りの措置だと強調。「コロナ禍であっても、交流事業ができることが大事だ」とし、来年度以降は新型コロナへの対策を万全にした上で、ビザなし交流を再開すべきだとの考えを示した。 第1便に搭乗した元色丹島民の得能宏さん（86）は、「歯舞群島の秋勇留、勇留島は見えた。故郷の色丹島は雲で見えなかったが心眼で見た。手を合わせた。仮設の供物を持参し、読経した」と振り返った。（松尾一郎、大野正美） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
今年7月以降の女性の自殺者の数が増えているのは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性がある、との分析結果を21日、厚生労働相の指定を受けて自殺対策の調査研究を行う「いのち支える自殺対策推進センター」が発表した。 警察庁によると、自殺者数は7月から3カ月連続で前年同月を上回っている。8月（速報値）は前年同月より251人多い1854人だった。このうち女性は651人で約4割増加した。 センターは、7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増え、人口10万人あたりの「自殺死亡率」を引き上げた、と分析する。コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失っている。「経済・生活問題や、DV被害、育児の悩みや介護疲れなどの問題の深刻化が影響した可能性がある」としている。 8月には、中高生の自殺が2015年以降で最多の58人にのぼり、特に女子高校生が増えている。センターは、オンライン授業の進度についていけないなど、コロナ禍での自宅や学校での環境の変化が影響しているとみられる、とした。さらに、7月下旬の俳優の自殺報道の後、主に10～20代の自殺が増加したといい、「報道が大きく影響している可能性が高い」とした。 一方で、4月から6月にかけての自殺者数は、過去5年の傾向からの予測値よりも少なかった。センターは、新型コロナの感染拡大を受けて「命を守ろう」とする意識が高まったことなどが影響した、とみている。また、政府の支援策である住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金は一定の自殺抑止効果がみられた、としている。 センターの清水康之・代表理事は「女性や中高生の抱える問題は深刻化している。今後は、経済・生活問題で亡くなる人が多い中高年男性もリスクが高まることが懸念される。背景の様々な問題の対策を強化する必要がある」と話した。（石川春菜） ◇ 悩みのある人の相談先 ・自殺予防いのちの電話 フリーダイヤル0120・783・556（毎日午後4～9時、毎月10日は午前8時～翌午前8時） ナビダイヤル0570・783・556（午前10時～午後10時） ・東京いのちの電話 03・3264・4343（日・月・火は午前8時～午後10時、水・木・金・土は午前8時～翌午前8時） ・よりそいホットライン フリーダイヤル0120・279・338（24時間、IP電話などからは050・3655・0279）…
2025年以降に行われる大学入学共通テストの出題について、大学入試センターが新たな教科「情報」を新設し、現在の6教科30科目を7教科21科目に見直す素案をまとめた。センターは大学や高校の意見を聞いた上で、今年度内に公表する方針。関係者への取材でわかった。 共通テストは大学入試センター試験に代わり、来年1月に始まる。 22年度からの高校の新しい学習指導要領では「情報Ⅰ」のほか、日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、自然環境や防災を学ぶ「地理総合」などが必修になる。このため、センターは新指導要領で学び始める現在の中2が高3になった時に受ける25年とそれ以降の共通テストの出題見直しを検討してきた。情報については、18年に安倍政権が閣議決定した「未来投資戦略2018」で、AI（人工知能）時代に対応した人材育成のため、25年実施からの出題検討が促されていた。 素案では、国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の6教科に加え、情報の新設を提案。コンピューターの仕組みやプログラミングを学ぶ「情報Ι」を出題範囲とした。コンピューターで試験を行うCBT（コンピューター・ベースド・テスティング）化については環境整備が必要とし、25年はマークシートなどでの実施を検討中という。 地理歴史については、「地理総… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
自民党の野田聖子幹事長代行は、21日の「LiveNewsイット!」に生出演した。 この中で出産費用の負担軽減のため、現在42万円の出産育児一時金を、最低でも50万円以上に引き上げるよう取り組む方針を示した。 さらに不妊治療の保険適用を早期に実現させる意向を強調し、選択的夫婦別姓については自民党内に「氏」に関して議論する作業チームを初めて設置したことを明らかにして導入への強い意欲を示した。 【画像】野田聖子幹事長代行に加藤キャスターが迫る!コロナ禍での妊娠数減少に危機感…背景に一斉休校も番組ではまず2020年5月から7月にかけての妊娠の届出数が、2019年より1割以上減り、2021年の出生数が減少する見通しであること、妊娠届減少の背景に新型コロナウイルスの影響が指摘されていることが紹介された。 この傾向について、加藤綾子キャスターが野田氏にどのように捉えているか問うと、野田氏は次のような認識を示した。 野田聖子幹事長代行: 令和元年の結婚が増えたこともあり、結婚が増えると子どもの出産も増えるという傾向があったが、残念ながらコロナウイルスによってそういう希望が一掃された形になった。 そもそも生まれてくる赤ちゃんの9割近くが20代から30代の女性が担ってくれている。そういう人たちの数も少子化で減ってくる中、コロナウイルスで一斉休校があった。子どもたちが真っ先に学校に行けなくなるという衝撃はかなり私自身にも響いたし、子どもを持つことの不安を助長させてしまったんじゃないかと考えていた自身も不妊治療経験ある野田氏の不妊治療保険適用論さらに、不妊に悩む人たちから、不妊治療への保険適用を求める声が強まっていて、菅首相も早期の適用に意欲を示していることに関し、自身も不妊治療を経て、卵子提供での体外受精によって妊娠・出産した経験を持つ野田氏は次のように述べた。 野田聖子幹事長代行: 不妊治療の10年間を思い出すと、今でも苦しいことが蘇ってくる。そのくらい女性たちにとっては負荷のかかる治療だと思っている。 でもやはりこの間も、今実際に治療をうけている若い女性から今月これだけかかったんですと100万円の領収書を見せられた時に、“やはりこれは間違っているな”と。こういう若い人たちの努力をもう少し、関係ない人たちも真摯に受け止めてしっかりと国が応援しないといけないと痛感した これに関し、番組に出演した、不妊治療について菅首相にアドバイスしている杉山産婦人科の杉山力一理事長は「保険適用に関しては良い案だ」とした上で、不妊治療は個人によって様々なパターンがあり、そうした中での治療の標準化の難しさを課題として指摘した。 また、番組コメンテーターの住田裕子弁護士は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療を認める規制改革の必要性を強調した。 野田聖子幹事長代行: 保険適用イコール規格の中に抑えないといけないということではなく、不妊治療の特殊性も鑑みて、様々な形態を議論していきたい。混合診療がダメだという議論には初めからならないと思っている。…
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東海大学硬式野球部の部員が大麻とみられる薬物を使用していたことが発覚した問題で、大学の調査委員会は部員2人の大麻使用が確認されたと発表しました。 東海大学は17日、湘南キャンパスの硬式野球部の寮内で複数の部員が大麻とみられる薬物を使用したと発表しました。大学の調査委員会は21日、部員2人が大麻を使用していことを確認したと明らかにしました。2人は東海大学医学部付属病院で更生に向けた治療を開始しているということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN)（大木）きょうのトレバスは、「マスクマジック」！ いま日本中が魔法にかかっているという、その心理とは？ マスク社会の印象UP術まで紐解いてまいります マスクマジックとは、マスクをしていると魔法にかかったように 他人が美しく見えてしまう現象。 コロナ禍で誰もがマスクをする時代になり注目されています。 （大木）実際にSNSでも「みんな美男美女に見える！目の保養にいい」 「新卒と間違われた」なんていう声も。 これはほうれい線とか輪郭を隠せるので若く見えたという意味なんです。 一方で、婚活パーティでイケメンだらけと思い、 後日2人で食事に行ってマスクを外すとあれがっかり…などという経験談も 美桜さん、こんな経験あります？ （林美桜）ありますね。あれ？思ってた方と違うなというマイナスな方に傾いちゃうことが…
2009年に会社員の男性＝当時（49）＝が自殺したのは、仕事上の激しいストレスでうつ病になったのが原因だとして、妻が遺族補償を支給しなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は21日、請求を棄却した一審東京地裁判決を覆し、労災と認め、処分を取り消した。遺族側が逆転勝訴した。 判決によると、男性はNEC（東京）に正社員として勤務。芸術文化支援活動を長年担当したが、上司とトラブルになり、09年1月ごろ、うつ病を発症した。4月に未経験のIT関連業務の担当となり、達成困難なノルマを課されたことで、5月ごろ再発し、7月に自殺した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
栃木県が初の最下位に沈んだ「都道府県魅力度ランキング」が知事選（２９日告示、１１月１５日投開票）の争点に浮上している。５選を目指す現職の福田富一氏（６７）は２１日、この調査を行っているブランド総合研究所（東京都港区）に手法を改善するよう異例の申し入れ。新人の元ＮＨＫ宇都宮放送局長の田野辺隆男氏（６０）は「知事の発信力の向上が必要」と主張し、最下位を追い風にしようとしている。 同ランキングは一企業による調査だが、知名度が高く、施策の目標に位置付ける自治体もある。一騎打ちが見込まれる知事選でも、県の魅力向上に関する両氏の発言が注目されそうだ。 福田氏はこの日、同研究所の田中章雄社長と面会し、「観光意欲なども加味する総合評価」や「回答者の増加による精度向上」を求めた。田中社長は「調査の連続性を保つため手法は変えにくいが、精度は高めたい」と産経新聞の取材に話した。昨年まで７年連続最下位の茨城県は「知事がブランド総研を訪ねて直談判したことはない」（同県営業戦略部）という。 異例の申し入れについて、福田氏は「かねがね評価手法を疑問視していたが、最下位になったので動くことにした」と説明。「新たなスタートで、底からはい上がる。それを含め（次の任期も）私に任せてほしい」と語った。 一方、新人として攻める立場の田野辺氏は「有権者の関心が集まるテーマだ」と、最下位を半ば歓迎する。２１日の街頭演説では「納豆にイチゴが（茨城に栃木が）負けるのはおかしい。知事の発信力の向上が必要」と力説した。 最下位転落は「コロナ禍で観光客が途絶えたのが主な要因」（田中社長）とみられる。地域のブランド作りに詳しい広島経済大学の北野尚人メディアビジネス学部長は「日光や那須は有名でも、県名と結び付きにくいのが実情。そのＰＲに注力しては」と提案する。（山沢義徳）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は防衛副大臣の中山泰秀氏。衆議院議員の秘書を経て、現在5期目。北東アジアの情勢が緊張感を増す中、防衛副大臣としてどう舵取りをするのか。また、11月に迫った大阪都構想の住民投票について、地元選出の国会議員としてどのように向き合うのか聞きました。中国側から見たら、日本は“障壁”――Q：日本の安全保障の環境の現状認識は 昨日（10月15日）も中国海警局の船が日本の漁船を追いかける形で領海に対して入ってきました。日本の周辺を考えると、 東シナ海・南シナ海などのエリアでの中国の力による現状変更を目指す動きがあります。また、北朝鮮からのミサイル・核開発、それから拉致問題、それから北側はロシアと、こういう3正面に対して24時間、365日、自衛隊が対応せざるを得ないような状況になっています。――Q：平和を享受しているように感じている方も多いと思うんですけど、実はすごくギリギリのところで、せめぎあってる そうですね。中国は中国で彼らの目標というのがある。 これは私見ですが、やっぱり海の外に出ていくことだと思うんですよ、大陸の国家ですから。太平洋という大きな海を見ると、ハワイから西側ぐらいの覇権はアメリカが握っている。仮に中国がハワイまで出ていこうとすると、どうしても日本という国を越えざるを得ないということになる。世界地図を逆さにして見てもらったらよく分かるんですが、中国側から出られる所って決まっているわけですね。 沖縄本島と宮古島の間とか、津軽海峡とかオホーツク海とか。要するに、太平洋に展開しようと思ったら、もう限られたその隙間しかない。その時に日本列島を考えると、太平洋側から見たら“防波堤”だけど、中国側からは“障壁”に見えてしまう。 その障壁がある意味、乱暴な言い方だけど邪魔に見える。そう考えると、安定的に出られるようにするために、色々な戦略が向こう側にはあるのかもしれませんよね。それが軍事的に見ると、日本にとっては脅威に見える。 中国の日本の大使館のナンバー2なんかも私のところに、先週こられました。 その際彼らは「お互いの国の間にはいろんな問題があるけれども、懸念があるからこそしっかり話し合いましょう」と言ってくる。その時に、こちらとしては、「少なくとも日本と中国の間で領土問題は存在しない」と返すわけです。我が国固有の領土ですから尖閣諸島は。そこに対するご意見が中国側もあるのであれば、我々は好戦的な態度は持っていませんから。 何かお話したいことがあったら言ってこられたら結構だと思いますけれども、領土・領海・領空を守り抜くという揺るがない国益というものはしっかりと主張していく。Source : 国内 - Yahoo!ニュース