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NHK、波紋呼ぶ剛腕改革 ネット上限撤廃に民放猛反発

 ネット業務の突然の方針変更発表、大胆なコスト削減案の提案、異例の人事――。今年1月、NHK会長に就任した銀行出身の前田晃伸会長が次々と新方針を打ち出している。「新しいNHKらしさの追求」を掲げているが、内外から反発や波紋も広がっている。(宮田裕介、黒田健朗、守真弓)  「昨年、上限を定めた時の議論は何だったのか。同時配信の道を開くための方便だったのか」。日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は先月17日の会見で、NHKを批判した。  NHKは今春、テレビ番組を放送と同時にネットに流す「同時配信」の開始にあたり、ネット業務に関わる費用を受信料収入の2・5%とする上限を維持するとした。総務省や民放などからの、「民業を圧迫する」といった指摘を踏まえたからだ。  ところが先月15日、NHKはその上限を来年度から撤廃する素案を発表。必要額は今後、中期経営計画で示すという。前田会長は「絶対額で何に使うかを検証した方が、青天井でやりたいわけではないと分かってもらえる」と説明した。  方針転換に、民放各社からは反発が相次ぐ。日テレの小杉善信社長は民放とNHKの二元体制の維持は、協調と競争のうえに成り立っているとした上で「コロナ禍において(広告)収入が大幅に減少している民放と、受信料収入に裏打ちされているNHKでは、競争の大前提が崩れかけている」。フジテレビの遠藤龍之介社長は「突然撤廃されることに関しては少なからず違和感をもっている」と話した。  新たな動きは他にもある。前田… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

商業施設に逃げ込んだクマ、猟友会が射殺 石川・加賀

 19日午前、石川県加賀市作見町の複合商業施設「アビオシティ加賀」に逃げ込んだツキノワグマは、同日午後9時過ぎ、地元猟友会によって射殺された。同市の幹部が朝日新聞の取材に答えた。  この間、施設は臨時休業し、盾やさすまたを持った警察官が慌ただしく出入りした。けが人はいないという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

元関脇・嘉風、出身の佐伯市を提訴「PRのけがで引退」

 昨年9月に引退した大相撲元関脇・嘉風(よしかぜ)の中村親方(38)が、出身地の大分県佐伯市をPRするために渓流下りをして大けがをし、引退を余儀なくされたとして、市などを相手取り、計約4億8千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。市への取材でわかった。市側は「市のPRとして依頼はしていない」と争う姿勢を示している。  市によると、渓流下りは「キャニオニング」と呼ばれ、乗り物には乗らずに岩肌を滑り降りるアウトドアスポーツ。佐伯市が観光施策として業者に委託し、藤河内(ふじがわち)渓谷で実施。7年間で4千人以上が利用したが、ほかに大きなけがをした人はいなかったという。  中村親方は現役力士だった昨年6月20日、市の委託業者のインストラクターとともに渓流下りを体験。その最中に右ひざに大けがをした。ドクターヘリで病院に搬送されたが、足首などにまひが残り、装具をつけなければ歩行も難しい状態となり、引退を余儀なくされたという。渓流下りには市職員も同行していた。  中村親方側は、市が誘致した部屋の一部力士の合宿の中で市のPRのために渓流下りをし、事故につながったと主張。一方、市側は「合宿は市が誘致したが、キャニオニングは市のPRのためではない」とし、双方の弁護士を通じて話し合っていた。  佐伯市の田中利明市長は中村親方が小学生のころから市相撲連盟の副会長や会長を歴任。田中市長は昨年10月の定例会見で「道義的責任を感じている。合宿そのものは市が誘致した。キャニオニングに行く前にも連絡があり、プロのアスリートだから気をつけていけよと(職員には)伝えた」と明かしていた。  田中市長は19日、朝日新聞の取材に「訴状の内容を精査し、対応していきたい」とコメントした。(佐藤幸徳、倉富竜太) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

小池都知事と海老蔵さんが文化振興で意見交換(TOKYO MX)

 東京都の小池知事と歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが東京都庁で面会し、新型コロナウイルスの影響が続く中の文化振興について意見交換しました。  笑顔で小池知事と「グータッチ」を交わした海老蔵さんは9月から始めた巡業公演が順調に進んでいるとした一方、東京都内の劇場はいまだに影響を受けていると話しました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

東京都の有識者会議「都内観光への興味 つなぎ留めを」(TOKYO MX)

 東京都は10月19日、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている都内の観光業を盛り上げるための施策を協議する有識者会議を開きました。  会議には小池知事のほか、星野リゾートの星野代表や「ぐるなび」創業者の滝会長など、観光業の関係者12人が参加しました。出席した委員はコロナ禍でも海外から日本を訪れる意欲が下がっていないことを挙げ、できるだけ早い段階から東京の魅力を海外に発信し、東京に対する興味をつなぎ留めておく必要があると指摘しました。また、インバウンド需要が見込めない中、まず都民による都内観光を促すために、都心だけでなく多摩地域や離島の魅力をよりアピールする重要性も訴えました。提言を受け、小池知事は「貴重な意見を頂いたので、参考にしていきたい」と応じました。  こうした中、東京を代表する観光地・浅草は多くの人でにぎわっています。GoToトラベルの東京追加の効果で、地域共通クーポンを取り扱っている店では多くの利用客がいる一方、浅草商店連合会の稲葉和保理事長は課題を指摘しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

乳児の口に血液、23歳母親起訴 暴行罪で大阪地検(共同通信)

 生後2カ月の長男の口に自分の血液を入れたとして、大阪地検は19日、暴行罪で母親の大阪市住之江区、無職井田莉歩容疑者(23)を起訴した。府警は傷害容疑で逮捕したが、地検は「捜査の結果、証拠の内容を評価した」として罪名を切り替えた。認否は明らかにしていない。  府警によると、井田被告は逮捕当初「血液を注入するようなことはしていない」と容疑を否認していた。長男の命に別条はない。  起訴状によると、2月14日と3月6日、大阪市の病院で、入院中の長男の口に自分の血液を入れる暴行を加えたとしている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ハロウィーンも変化 本場アメリカのコロナ対策は?(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN)(大木)来週に迫ったハロウィーン、コロナ渦の今年はどうなるのでしょうか? 日本ハッピーハロウィン協会が勧める過ごし方や 本場アメリカの驚きの対策をご紹介します。 (大木)まずは、今年の開催状況を調べてみました ・ディズニーランド・シーをはじめ多くのところは中止をすでに決定 ・池袋や川崎など大きくて有名なハロウィーンイベントは、オンライン開催  動画を募集する ・戸越銀座などの商店街ではフォトコンテストを開催するところが多い  →フォトコンテストに参加してもらい「終息後に行こう」と思ってもらいたい (大木)では参加する側の気持ちはどうなのでしょうか? 子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が今年ハロウィーンをやりたい場所を聞いたところ、 49%の方が自宅やママ友や親戚の家と答えました。 (大木)今年はホームハロウィーンを選ぶ方が多いんですよね。…

FX架空投資詐欺、被害4億円超 容疑の自称トレーダーら6人逮捕(共同通信)

 「必ずもうかるシステムのモニターに当選した」などと、外国為替証拠金取引(FX)を巡る架空の投資話を電話で持ち掛け、現金をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は19日、詐欺容疑で大阪市福島区の自称FXトレーダー庭瀬翔太容疑者(28)ら男女6人を逮捕した。グループが管理していた口座に、だまし取ったとみられる計4億7千万円以上が入金されていたことを確認した。  捜査2課は同日、詐取金を隠匿したとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で、東京都新宿の自営業向口げん容疑者(25)も逮捕した。  押収した名簿からグループは690人以上に電話をかけていたとみられる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

マスク未着用でタクシー乗車拒否?複数の会社が申請(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN) 複数のタクシー会社がマスクの着用を拒否した乗客に対し、乗車を断る方針を示しまして国に申請しました。交通機関でのマスクの着用について考えます。  今、ネットで議論となっているのがタクシーでのマスク着用について。きっかけは、タクシー事業者がマスク着用に応じない客を「乗車拒否」できるよう国土交通省に約款の変更を申請したことでした。申請を行ったのは都内の10のタクシー事業者。  この「乗車拒否」にネットでは「着用に応じないなら拒否していいよ。命かかってるし」「キャッシュレスにすれば十分、予防できるでしょ」と様々な声が…。現在の法律では「泥酔している人」などは乗車を拒否することができますが、マスクはどうでしょうか。申請を行った事業者の一つ「日の丸交通」によりますと、19%の乗客がマスク未着用。すでにドライバーと乗客の間に仕切りを設けるなど対策を行っていますが、運転手から不安の声が上がっているそうです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

住宅被害、「中規模半壊」を新設 被災者に最大100万円(共同通信)

 自然災害で家が壊れた世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援法の改正案の概要が19日、分かった。住宅被害の分類を見直し、新たに「中規模半壊」を創設。再建方法に応じ25万~100万円を支給する。政府は26日召集の臨時国会に法案を提出。成立すれば速やかに施行し、熊本県など改正前の同法が適用された7月豪雨の被災地にも、さかのぼって新制度を導入する方針だ。  改正案は、家屋の損害割合が20%以上40%未満と定められている「半壊」を二つに分割。20%以上30%未満だけを半壊とし、被害程度の大きい30%以上40%未満を中規模半壊とする。Source : 国内 - Yahoo!ニュース