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1万杯の感謝、医師らに 中米大使らから届いたコーヒー

 中米7カ国の駐日大使たちが、東京五輪でホストタウンになっている自治体の医療関係者に、祖国の名産のコーヒーを贈った。新型コロナウイルスと闘う日本の医師や看護師たちを励ましたかったという。  発起人はニカラグアのロドリゴ・コロネル駐日大使(44)。中米の国々は9月15日に独立記念日を迎える国が多く、この日を機に支援や援助を受けてきた日本へ感謝を示そうと考えた。ホンジュラスのエクトル・パルマ大使(44)が、各国と関係を築いてきた東京五輪のホストタウンにある病院に贈ることを提案した。  参加したのは、ニカラグア、グアテマラ、パナマ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、エルサルバドル、コスタリカの7カ国。群馬や長野、奈良、広島、愛媛、などにある八つのホストタウンに、それぞれの国の特産コーヒーを贈った。1カ国につき1500杯分。7カ国分を合わせると1万500杯分になる。  コロネル大使は、「コロナ禍で毎日、体を張って頑張っている医師や看護師たちに、私たちの国のコーヒーを飲んでほっとしてもらい元気になって欲しかった」と話す。  9月15日に都内で贈呈式があ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

タカタ後継会社がシートベルト検査改ざん 製造国内首位

 欠陥エアバッグの問題で経営破綻(はたん)した自動車部品大手タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンが、品質に問題が疑われるシートベルトを自動車メーカーに供給していたことがわかった。社内検査のデータを改ざんして出荷していたという。  国土交通省もこの問題を把握しており、安全性に問題がなかったかを調べている。ジョイソン社はシートベルト製造で国内首位で、大規模なリコール(回収・無償修理)に発展する可能性もある。  国交省によると、同社の滋賀県彦根市の工場で製造したシートベルトの一部で、データを書き換えて出荷していたものがあるという。道路運送車両法の保安基準で定める強度や耐久性を満たしていたかなどの社内調査をしており、報告を求めているという。これまでに事故につながったとする報告はないという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

中国企業に情報漏らした疑い 積水化学元社員を書類送検

 中国企業側に営業秘密にあたる技術情報を漏らしたとして、大阪府警が13日、大手化学メーカー積水化学工業(大阪市北区)の社員だった40代男性を不正競争防止法違反容疑で書類送検した。昨年の社内調査で発覚して解雇され、同社が府警に告訴していた。捜査関係者への取材でわかった。  捜査関係者によると、男性は同社で研究開発を担当していた2018年8月~19年1月、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる技術情報を同社のサーバーから不正に入手し、SNSで接触してきたとされる中国の通信機器部品メーカーの関係者にメールで送るなどした疑いがある。  容疑を認め、「技術情報を交換して活用し、自分の評価を高めたかった」などと話しているという。相手からは情報を得られず、一方的に流出させる形になったとみられる。相手側は中国にいるとみられ、捜査できなかったという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

給与ファクタリング 主犯格の男を逮捕(ABCニュース)

ABCテレビ給料を担保に金を貸し付ける「給与ファクタリング」で、男女7人が摘発された事件で、警察は13日、主犯格の男を逮捕しました。 「午後9時過ぎです。『新手のヤミ金』とされる給与ファクタリング。業者のトップの男を乗せた車が警察署に到着しました」(中村瑠偉世記者リポート)。逮捕された藤岡剛容疑者(40)は3月から6月にかけて、貸金業の登録を受けず、兵庫県の男性ら4人に月給を担保としてあわせて29万円を貸した疑いがもたれています。藤岡容疑者は「給与ファクタリング」を手がける業者のトップで、警察は、これまで男女7人を逮捕していました。債務者は全国で約2800人に上ります。藤岡容疑者は調べに対し「一切記憶にありません」と容疑を否認しているということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

自民・岸田氏「大きな固まり結集したい」 大宏池会以外の枠組みにも言及(産経新聞)

 自民党の岸田文雄前政調会長は13日夜、BS日テレ番組に出演し、池田勇人元首相が創設した宏池会(現岸田派)の流れをくむ勢力による「大宏池会構想」について「政治の大きな固まりの結集をやっていきたいということは強く思っている」と語った。  岸田氏は「派閥を大きくしようと捉えられているのかもしれないが、同じ派閥でなくても協力することはできる」と派閥の合流などにはこだわらない意向も表明。また、「宏池会の枠組みのみならず、他の枠組みもある」と語り、細田派(清和政策研究会)や竹下派(平成研究会)などとの連携への期待感も示した。  岸田派の林芳正参院議員の衆院山口3区へのくら替えが取り沙汰され、同区が地盤の河村健夫元官房長官が所属する二階派(志帥会)が反発を強めていることには「(二階俊博幹事長と話し合うのは)当然だ。派閥単位はもちろんだが、地元や党本部でも議論していかなければならない」と話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

全国で501人が新たに感染 劇団クラスターは4人増加

 新型コロナウイルスの国内感染者は13日午後9時半現在で、新たに501人が確認された。最多の東京都は166人で2日ぶりに100人を上回った。大阪府では69人、愛知県で24人、北海道で20人、沖縄県で15人の感染が確認された。死者は東京で2人、千葉、長野の両県で各1人増えた。  日本大学は男子バレーボール部の28人が感染したと明らかにした。大学によると7日に部員2人の感染が判明し、濃厚接触者54人がPCR検査を受け、13日までに28人の感染が分かった。いずれも重症ではないという。当面、活動を休止する。所属する関東大学1部の秋季リーグの代替大会は中止が決まった。  埼玉県では、クラスター(感染者集団)が発生したさいたま市の劇団「ミュージカル座」では13日に新たに4人の感染が判明し、劇団関係の感染者は計72人となった。さらに劇団の体験レッスンに参加した人ら24人の検査を進めている。このうち結果が出た2人は陰性だったという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

退職金・賞与「正社員確保のため」 経営側の裁量に配慮

 非正社員に退職金やボーナスを支給しないのは、不合理とは言えない――。最高裁が13日に示した二つの判決は、アルバイトや契約社員の原告らと正社員との待遇格差を埋める内容とはならなかった。ただ判決は「事例判断」に過ぎず、今後も訴えがあれば労働条件が個別に検討されることになりそうだ。  今回の最高裁判決は、経営側の裁量に配慮をにじませるものだった。  ボーナスが争点となった大阪医科薬科大訴訟で、昨年2月の大阪高裁判決が着目したのが、ボーナスを「ほぼ一律の支給率」で正職員に出していたことだ。仕事内容も成績もボーナス支給率に連動していないなら、働いたこと自体が重要――。そう判断して、同じようにフルタイムで働くアルバイト職員の原告にも支給すべきだと結論付けた。  これに対し第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、アルバイトの原告と正職員との「仕事内容の違い」に注目した。原告と違い、正職員には病理解剖に関する遺族対応や毒劇物などの試薬管理がある、と指摘した。  退職金が争点となった東京メトロ子会社「メトロコマース」の訴訟も同じ構図だ。昨年2月の東京高裁判決は、退職金は「長年の功労への報償」の意味合いがあり、正社員とほぼ同じ仕事を長くしてきた原告らにも一部当てはまるとした。だが第三小法廷(林景一裁判長)は、「正社員の仕事は売店に専従していない」と述べた。  二つの最高裁判決で共通したのは、退職金やボーナスの支給目的について「正社員(正職員)としての職務を遂行しうる人材の確保や定着を図る」と、同じ文言で言及した点だ。「経営判断の自由」を訴える経営側の主張に沿う内容で、事実上、経営側の裁量に理解を示したものだ。  メトロコマース訴訟で裁判長を… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

「延期報酬支払い、文書で約束」 日産元秘書室長が証言

 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)の約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の公判が13日、東京地裁であった。検察と司法取引した大沼敏明・元秘書室長(61)が証人出廷し、検察側が重要な証拠とみる「合意文書」について、開示を免れた「延期報酬」の支払いを約束する書面だと証言した。  検察側は、ゴーン元会長らが2010~17年度の計約170億円の報酬のうち、後払いにすることにした約91億円を不正に開示しなかったとみている。  検察側が法廷で示した合意文書のタイトルは「11年3月末時点のゴーン氏の報酬に関する合意」。冒頭で「09、10年度の決定報酬の一部は支払いを延期しており、その金額と支払い方法を以下の通り確認する」と文書を意味づけている。  そのうえで09、10年度の報酬について「Fixed」(確定した総報酬)、「Paid」(支払い済み分)、「Postponed」(延期分)の3項目が並び、各金額を1円単位で明記。2年間で約10億3千万円に上る延期報酬の支払いについては「取締役を退任後2年間、相談役か顧問に就く。報酬の一部として、確定した延期報酬がゴーン氏の希望する通貨で支払われる」と約束した。末尾には、ゴーン元会長と大沼氏の直筆署名があった。  大沼氏はこの文書について、ゴ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

飛沫の飛び方“湿度”で違い スパコン『富岳』検証(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN)新型コロナ対策をめぐり、スーパーコンピューター『富岳』によるシミュレーション映像が13日、新たに発表されました。 富岳が導き出した結論は、換気設備が整っていないコンサート会場で、対策をしないまま歌うと、合唱で生まれる気流によって、飛沫(ひまつ)は「上や前に向かって飛ぶ」というものでした。このほか、飛沫の飛び方に影響があるとしたのが『湿度』です。湿度が90%と60%の場合はほぼ同じようですが、湿度30%を境に、空中に漂う量が急激に増えることがわかったといいます。ただ、湿度が高くても、口からボタボタと落ちる大きな飛沫が、机に長く残る結果になりました。 理化学研究所チームリーダー・神戸大学、坪倉誠教授:「湿度が高くなると、机に落ちる飛沫の量が増えるので、それを触って自分の顔に触れるなどの接触感染のリスクが増える。逆に湿度が下がると、飛沫感染のリスク、特にエアロゾル感染のリスクが高まる」 座る位置でも感染リスクは変わります。換気設備がなく、間仕切りのない飲食店では、80センチ離れた正面で会話するより、40センチの距離に座る隣同士で会話するほうが、5倍の飛沫を浴びることになるといいます。 種類の増えた対策グッズについても、シミュレーション結果が出ました。フェースシールドや、口だけを覆うマウスガードでは、大きな飛沫の拡散は抑えられますが、小さな飛沫は下や上にとかなり漏れています。きちんとマスクをつけた場合が、一番拡散を抑えられているようです。 理化学研究所チームリーダー・神戸大学、坪倉誠教授:「『フェースシールドはマスクの代わりになります』というのを保証するものでは当然ありません。可能な限り、マスクの装着はフェースシールドと一緒に検討頂きたい」 東京都で39年の歴史を持つ、台東区民合唱団では早速、富岳のシミュレーションを参考に、対策の検討を始めました。口を覆う、マウスガードを付けた場合です。全員がつければ、飛沫は、上に広がりますが、前に広がるのは、抑えられるようです。ただ、マウスガードが、合唱での安全性を保障するわけではないとしています。 台東区民合唱団の団員:「マウスシールドをしてる人間の声の方が、マスクの声よりも聞こえがいい。マスクよりもマウスシールドのほうが、よく(声が)とんでいるみたいです」 続いては、人を減らした場合です。通常の8分の1まで人を減らし、前後左右を開けることで、飛沫が人にかかるリスクは、減らせるとしています。理由は、人が減ったことで、体温による上昇気流が弱まるからだといいます。台東区民合唱団では、間隔を空けるなど感染対策を徹底して練習を続けています。そのためには広い会場が必要で、お金もかかるといいます。 台東区民合唱団の団員:「マスクなどが大事とわかって、気を付けてやっていこうと思いました。皆で集まって歌えることが貴重なので、できればいいな」Source : 国内 -…

総理と事前に“考え方”共有 除外に杉田副長官関与(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN)日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題をめぐり、6人を推薦リストから除外する過程に、総理官邸を取り仕切る官僚トップが関わっていたことが明らかになりました。 菅総理はこれまで、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」としています。政府関係者によりますと、杉田和博官房副長官は、学術会議の105人の名簿から6人を除外する過程に関わり、任命するうえでの考え方を総理と事前に共有していたということです。 杉田氏は、警察庁出身で、第二次安倍政権で官房副長官に就任。省庁幹部の人事をつかさどる内閣人事局の局長も務めています。官僚トップとして各省庁の政策から人事までを取り仕切る総理の側近とされています。野党側は、総理の指示なしに杉田氏が6人を除外したとすれば、法律違反だと問題視しています。 立憲民主党・枝野幸男代表:「総理がご判断しないで、他の人が判断したということであれば、そのこと自体の適法性が疑われますし、総理もよくわからない状況で周囲が勝手にこんな大事なことをやっていたとすれば、そのこと自体、到底許されることではない」Source : 国内 - Yahoo!ニュース