東京・銀座の繁華街「コリドー街」近くにある建物が傾いていると、24日午後5時半ごろ、近隣から119番通報があった。隣のビルとの間に最大20センチほどの隙間が空いており、目の前の道路が3時間半ほど通行止めになった。 関係者によると、建物は3階建てで築50年ほど。東京都中央区銀座7丁目のビルと工事現場の間に立っている。1階は花店、2階はバーが入店している。 建物の隣の敷地でおこなわれている工事の関係者によると、工事は地上6階、地下1階のテナントビルを建てるため、今年1月から始まった。現在は基礎工事中だった。建物は今月16日に傾きが確認され、23日から24日にかけて一気に傾きが大きくなったという。 関係者は「基礎工事の影響で建物側の地盤が沈下したのではないか」と話す。 工事業者は24日に、鉄パイプ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
エトロは、2021年春夏のレディースコレクションをショーで発表した。海に行きたくなるような、開放的で陽気なスタイルを披露した。 テーマはまさに「イタリアの夏」。青、白、赤の3色やロープ模様を用いた、エレガントなマリンスタイルを見せた。ショートパンツや、足首にアクセントをつけたフラットサンダル、つばの大きな帽子など、リゾート気分を誘うアイテムがたくさん。 シャツとベストというトラッドな組み合わせも、おなかが見えるほど短い丈にすることで新鮮だ。ブランドを象徴するペイズリー柄のシャツや、スカーフのような柄のドレスも。黄色や緑、オレンジなど鮮やかな色を基調に、様々な柄を使いながらも優美にまとまっていた。（神宮桃子） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
高松市で6歳と3歳の姉妹が乗用車内に放置され、熱中症で死亡した事件で、保護責任者遺棄致死の罪で起訴された母親の竹内麻理亜被告（26）が、事件当日まで3夜連続で姉妹を車内に置き去りにし、店で酒を飲んだと説明していることが捜査関係者への取材でわかった。 竹内被告は今月2日夜から翌3日昼まで、姉妹を車内に15時間余り放置し、熱中症で死亡させたとして起訴された。これまでの捜査では、この間、バーなど3軒をはしごし、知人男性宅を訪れていたとみられる。 捜査関係者によると、防犯カメラの映像や供述などから、竹内被告が8月31日夜にも、車内に姉妹を置いたまま飲食店を訪れたとみられることが判明。同被告は飲酒後、コンビニエンスストアの近くに駐車した車の中で「2時間ほど仮眠した」と話しているという。 翌9月1日も、姉妹を連れて夜の繁華街へ出た。駐車場に止めた車の中に姉妹を残し、事件当日も訪れたバーなど複数の店で飲酒したとみられるという。 竹内被告はこの間、日中には実家などに立ち寄っていた。事件当日の竹内被告について、実家の親族は「自宅に帰った」、夫は「実家に泊まっている」と思っていたという。（長妻昭明） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
菅義偉首相は26日午前（米東部時間25日午後）、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論でビデオ演説を実施する。首相就任以降、国際会議で見解を示すのは初めて。新型コロナ対応で連携を訴え、途上国へのワクチン供給に尽力する考えを表明する。コロナ禍で傷ついた自由貿易の維持に向け、各国との経済連携協定を進めると強調。菅政権の政策の柱である日本のデジタル化の推進に意欲を示す。 コロナの治療薬やワクチンについて、途上国への公平な供給の重要性を力説し、国際機関を後押しする姿勢を明確にする。 デジタル化推進は今回の演説で、国際公約と位置付けられることになる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
MBSニュース 大阪市此花区で起きたひき逃げ事件で逮捕された男が、逃走を阻もうとした目撃者を車でひきずったとして殺人未遂の疑いで再逮捕されました。 京都府京丹波町の自営業・雨夜広史（４０）容疑者は今年７月、大阪市此花区の交差点で男性（３７）が運転する自転車を軽乗用車ではね、重傷を負わせ逃走したひき逃げなどの疑いで逮捕・起訴されています。警察によりますと雨夜容疑者は事故を目撃した男性（３７）に呼び止められましたが、そのまま発進し男性を引きずったまま約２００メートル走行したということで、警察は雨夜容疑者を殺人未遂の疑いで再逮捕しました。調べに対し雨夜容疑者は「死んでしまうかもしれないと思ったが、捕まりたくない一心で逃げた」と供述しているということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
2021年度予算の「地方創生」に関する概算要求の概要が25日、判明した。テレワーク推進に向けた自治体の取り組みを支援するため新たな交付金を創設し、約150億円を計上。地方移住者に最大100万円を支援する事業は対象を拡大し、子育てや介護などの事情で東京から地方に移ってテレワークで仕事をする人も新たに対象とする。 新交付金は「地方創生テレワーク交付金」（仮称）。企業の地方サテライトオフィス誘致やシェアオフィス整備といった自治体の取り組みを支援する。新型コロナ拡大を機にテレワークが普及している状況を踏まえ、地方での魅力ある働き方の実現などを目指す。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
25日午後8時50分ごろ、東京都調布市の中央道上り線の深大寺バス停で京王バス（東京都）が運行する高速バスが出火した。警視庁や東京消防庁によると、走行中に車両の前方から煙が上がり、乗客を降ろすために深大寺バス停に停車したところ、出火したという。運転手1人と乗客5人は避難し、けが人はいなかったという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの国内の感染者は25日午後9時半現在で、新たに576人が確認された。感染者数が全国最多の東京都では、24日と同じく195人の感染が確認された。栃木県と兵庫県で、前日までに発表された感染者数を1人減らす修正があった。死者は全国で7人。そのうち4人は東京で50～90代の男女だった。 79人の感染が確認された神奈川県では、これまで6人の感染が確認されていた県警高津署で、新たに4人の感染が判明した。署員約230人のうち、署長と副署長を含めた85人が自宅待機となり、県警本部は27人を応援で派遣した。 大阪府では62人の感染が判明。90代男性が亡くなり、死者の累計が200人になった。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
政府は25日、消費喚起策「Go Toキャンペーン」を10月以降、拡大する方針を決めた。感染症や経済の専門家らでつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）で方針を説明し、了承された。また政府は、全世界からの外国人の入国受け入れを10月1日から一部再開することも決めた。 消費喚起策と「水際対策」の緩和により、国内外で人の往来が増える。感染拡大が再び進む恐れもあり、分科会は状況が悪化した地域は消費喚起策の対象から外すことなどを政府側に提言した。高齢者やコロナ患者に対応する医療従事者らを優先するなどとした新型コロナのワクチンの接種についての政府の中間とりまとめ案も大筋了承した。 消費喚起策は10月以降、4種類の事業が出そろう。コンサートやスポーツイベント、演劇、博物館などのチケット購入代金が1回あたり2千円を上限に割引される「Go To イベント」と、商店街に集客イベント費用を300万円まで補助する「Go To 商店街」は、10月中旬に始める。 飲食業支援策「Go To イート」でも10月1日にネット予約した飲食に対するポイント還元が始まる。7月に始まった観光支援策「Go Toトラベル」は、東京都民や都内への旅行を10月1日から対象に加える。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は25日の記者会見で「分科会の提言を踏まえて感染防止策を徹底し、キャンペーンは進めていく」と話した。 分科会の提言は、今後人の往来が増えることを見据え、注意点などをまとめたものだ。感染が拡大している都道府県については、対象から除外することなどを「ちゅうちょなく行っていただきたい」と注文。年末年始を控え、観光客が集中して「密」となることを避けるため、少人数やオフシーズンの旅を消費者が選ぶための「強力なインセンティブを伴う施策」を打ち出すことも求めた。 政府は分科会後、菅内閣で初めてとなる対策本部を開いた。菅義偉首相は「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠だ」と強調。持ち回り形式で開いた国家安全保障会議（NSC）の緊急事態大臣会合で、全世界からの入国緩和を決めた。 159カ国・地域に対して実施している入国拒否措置は維持しつつ、例外を拡大。全世界から「医療」「教育」「文化活動」「家族滞在」など全ての中長期（3カ月以上）の在留資格の入国を認める。「短期滞在」も一部受け入れるが、観光客は認めない。入国枠は最大で「1日1千人」程度とする方針だ。 先行してビジネス往来の再開を交渉してきた16カ国・地域でも同様に、対象となる在留資格をビジネス関係以外に広げる。感染状況が落ち着いているため、別に「1日1600人」程度の入国枠を設け、優先的に受け入れを進める。これらの枠内で留学生の入国は全面解禁する。（中田絢子、二階堂友紀、新宅あゆみ） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
菅義偉（すが・よしひで）首相は就任後１０日で中国の習近平国家主席と電話会談を行った。就任のあいさつをかわす儀礼的なものだが、中国の国家主席が日本の首相に就任の祝意を伝えるのは初めてだ。 安倍晋三前首相は平成２４年１２月に政権に返り咲いたものの、胡錦濤国家主席（当時）との会談は実現しなかった。翌年３月に習氏が国家主席に就いた際も同様で、安倍、習両氏の接触はこの年９月が初めてだった。 安倍政権の７年９カ月で少なくとも首脳同士の交流が行える状態にはなった。一方で、安倍政権は日米豪印４カ国の安全保障協力を強化し、中国に対峙（たいじ）するネットワークも形成した。 菅首相も習氏と会談する前に米国、オーストラリア、インドの３カ国首脳との電話会談を済ませた。２５日の会談では習氏に対し、「東シナ海情勢」について懸念を表明。同席した坂井学官房副長官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国による挑発行為が念頭にあったと説明した。 ただ、首相は安倍政権内で中国との経済関係を重視する立場をとってきた。１２日の自民党総裁選候補者討論会では「反中包囲網」に反対する考えも示した。 日中両国の当面の焦点は、延期となった習氏の国賓来日だ。尖閣諸島周辺での挑発行為や香港の人権問題を理由として、自民党外交部会は国賓来日の中止を要求している。首相は２５日の会談後、記者団から聞かれていない国賓来日に言及して「やり取りはなかった」と説明した。 首相は国賓来日について「具体的な日程調整を行う段階ではない」と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが「対中カード」になるとの見方もある。 外務省幹部は「中国にとって国賓来日は習氏が正式に了承した行事だ。中止となれば習氏の判断が間違っていたということになる」と話す。来日の可否が明確になるまでは、日本が中国の軍事行動や人権問題などを批判しても過激に反発することもないと見る。 だが、尖閣諸島周辺では中国公船の航行が連続１００日を超えるなど中国の挑発はエスカレートしている。日本を射程に収める中距離ミサイルの配備も進む。儀礼的な「友好」の裏で菅政権には、中国の脅威を見据えた着実な防衛力強化が求められている。（杉本康士、石鍋圭）Source : 国内 - Yahoo!ニュース