【成都共同】日中韓3カ国は24日、安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による首脳会談の成果をまとめた合意文書を発表した。2020年に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名する決意を記した19年の日中韓などの首脳声明へのコミットメント（関与）を明言。交渉の進展を目指す考えを強調した。日中韓自由貿易協定（FTA）交渉も加速させると明記した。北朝鮮の完全な非核化へ緊密連携する方針を盛り込んだ。 今回の3カ国首脳会談は1999年の初開催から20年の節目。合意文書は、今後10年間の日中韓協力の指針となる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
１００年近い歴史を持つ伝統校に、なぜ急成長を遂げた不動産会社の社長らが近づいていったのか。明浄学院高（大阪市阿倍野区）などを運営する学校法人明浄（めいじょう）学院をめぐる２１億円の横領事件で、大阪地検特捜部は今月、業務上横領容疑で法人元理事長や東証１部上場の不動産会社のトップら６人を相次ぎ逮捕した。それぞれの複雑な思惑をひもとくと、大阪市内に残された広大な一等地をめぐる長期的な計画が浮かび上がってくる。 ■「事実上の買収…」 ＪＲ天王寺駅から南東に約１・５キロ。法人が運営する明浄学院高の敷地は、アクセスのよい、閑静な住宅地に広がる。 「交通の便がよく、あれだけ広大な一等地はない」と話す法人の元関係者は、こう強調した。「不動産業者にとっては、よだれが出るほど欲しいはずだ」 学生数の減少などもあり、以前から資金繰りの悪化に苦しんでいた法人。状況を打開するため、外部から登用したのが大橋美枝子容疑者（６１）だった。 かつて教育関係の事業に携わっていたという大橋容疑者は平成２８年４月に副理事長に就任。その際、１８億円に上る資金を持参し、このうち１０億円を当時の経営陣に渡したほか、５億円を法人に寄付するなどした。 この１８億円は何のための金なのか。関係者は「法人を乗っ取るための、事実上の買収資金だった」と説明する。この巨額資金を用意したのが、不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の前社長、山岸忍容疑者（５６）だった。法人が抱える一等地に着目した山岸容疑者は大橋容疑者に接近。巨額資金で法人経営を掌握させることで、円滑な土地取得の構図を描いたとみられる。 ■浮上する還流疑惑 その後、明浄学院高の土地売却計画は加速する。 関係者によると２８年１２月、法人とプ社は、６１億円で高校の土地を売買する協定を締結した。内容は、高校を大阪府吹田市に移転させることを前提に、校舎を解体してプ社が跡地を購入するというもの。ただ、この計画は保護者から強い反発を受け頓挫している。 ２９年６月、大橋容疑者は理事長に就任。大橋、山岸の両容疑者と面識があったとみられる不動産会社「ピアグレース」（大阪市）役員、山下隆志容疑者（５２）も法人理事に名を連ねた。 大橋容疑者らによる法人の実権掌握を機に、改めて浮上してきたのが、高校の土地のほぼ半分を約３１億円でピア社に売却し、その資金で老朽化した校舎を建て替えるという計画だった。 ２９年７月、計画は実行に移され、手付金として２１億円が法人に支払われた。資金を用立てたのはプ社。ピア社を介し、最終的に土地はプ社が買い取る予定だった。当時、法人は保護者とのトラブルなどを抱え、悪評が絶えなかったことから、プ社はピア社を介在させることで自社の“色”を薄めようとしたようだ。 その後、大橋容疑者らは手付金２１億円を山下容疑者が社長を務める別の不動産会社「ティー・ワイエフ」（大阪市）に還流させ、横領した疑いがある。山岸容疑者の個人口座には約１８億円が戻ったとされる。特捜部は、一連の計画は借り入れた１８億円の返済を目的に進められたとみている。 ■ワンマン経営の末に 信用調査会社などによると、プ社は平成９年の設立後、１９年に東証２部上場、２５年には同１部へ上場した。分譲マンション供給戸数は３０年まで９年連続関西圏トップ。今年３月期の連結売上高は１６０５億円で、５年前の約３倍に増えていた。 「社長である山岸に権限が集中していた。強いリーダーシップで邁進していた」。事件後に社長に昇格した土井豊・前副社長は２３日の記者会見で、業界で「やり手」と称された山岸容疑者の印象を語った。 土井氏によると、社内で法人との土地取引の詳細を知っていたのは、山岸容疑者と主担当だった社員の小林佳樹容疑者（５４）の２人だけ。同社では「主担当が社長に直接詳細を説明するのが基本」（土井氏）だったといい、他の幹部は決裁の段階まで計画の経緯を把握していなかった。 今後について「山岸（容疑者）と同じスタイルではなく、みんなとベストな方法を考えながらやっていきたい」と語った土井氏。特捜部の捜査と、弁護士３人でつくる外部委員会に検証を委ねる考えを強調した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
12/24(火) 21:58配信 24日午後6時35分ごろ、福岡市中央区小笹の共同住宅4階の一室から火と煙が出ていると近隣住民から119番があった。中央署によると、部屋の焼け跡から1人の遺体が見つかった。 住人の高齢男性と連絡が取れておらず、署は遺体はこの男性の可能性があるとみて身元確認を進める。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
24日午後7時10分ごろ、福島県下郷町の会津鉄道会津線弥五島―塔のへつり間で、列車が線路上の何かに乗り上げ脱線した。乗客3人と運転士、同社社員の計5人が乗っていたが、いずれもけがはなかった。 運輸安全委員会は、25日午前にも現地に鉄道事故調査官を派遣する方針。 同社によると、列車は東武日光発会津若松行き1両編成で、進行方向左側が脱線。運転士は「障害物に乗り上げたようだ」と話しているが、土砂崩れのような明確な痕跡はなく、脱線の原因は不明。 乗客は社員の誘導で列車から離れ、手配されたタクシーで目的地に向かった。同線は事故後、全線で運休した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫは２４日、テレビ番組を放送と同時にネットに流す「常時同時配信」について、具体的ルールを定める実施基準案を修正し、総務省に届けたと発表した。ネット業務にかかる費用は大幅に減らし、配信時間は当面短くするとした。業務肥大化を懸念した総務省の修正要求をおおむね受け入れた形で、年明けにも認可される見通しだ。 修正案では、東京五輪・パラリンピックの一時費用（２０億円以下）を除き、来年度予算のネット業務費用は受信料収入の２・５％以内（試算で来年度約１７０億円）に収める。一部の新規業務で最大３億円超す可能性があるとしたが、当初案より超過額の上限は計７０億円近く縮んだ形だ。 コスト圧縮のため、２４時間「常時」だった配信時間は、「来年４月から当分の間、限定して行う」とした。具体的な配信時間は認可後に詰める。来年３月の配信開始をめざす考えは変えず、３月の配信時間は従来通り１日１７時間とした。 常時配信は５月成立の改正放送… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、同県の大村秀章知事は２４日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。次回の開催について、「議会答弁で次のトリエンナーレに向けて改善をしたいと申し上げている」などと述べ、意欲を見せた。 不自由展は、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇の肖像群を含む版画が燃える映像などの展示を巡り、脅迫を含む大量の抗議を受け、開幕３日でいったん中止に。会期末の７日間だけ再開された。 有識者による県の検討委員会は今月１８日に最終報告を公表。中止については「差し迫った危険のもとの判断でやむを得ず、表現の自由の不当な制限には当たらない」とする一方、「芸術監督に起因するリスクを回避・軽減する仕組みが用意されていなかった」などとして津田大介芸術監督を含む運営側の問題点を指摘した。 この日の会見で最終報告の内容を説明した大村氏は、芸術祭実行委員会会長でもある自らの立場を「金は出しても口は出さない」と主張。展示を巡って激しい対立が生じたことを踏まえ、「みんなで包み込んでいくような分厚い市民社会をもう一度作らないといけない。自分の政治活動の旗印に多様性を掲げていく」と訴えた。ただ、トリエンナーレのホームページの取材申し込みに「掲載や放送前に原稿を確認する」とあったことを問われると、「承知していないので担当者に聞いてみたい」と述べた。 大村氏に先立ち、津田氏も同クラブで会見。最終報告について「展示の仕方やキュレーション（展示実施）の部分的な瑕疵（かし）や不備を指摘するだけに終わり、問題の本質を覆い隠すことに結果的になっている」と主張した。（岩尾真宏） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
女子中学生（１４）を自宅に住まわせたとして、愛知県警西署は２４日、東京都新宿区新宿７丁目、自称アルバイト杉田健一容疑者（３８）を未成年者誘拐容疑で逮捕し、発表した。「誘拐は違います」と容疑を否認しているという。 西署によると、杉田容疑者は２２日、名古屋市の女子中学生を同市内のコンビニエンスストアへ誘い出して車で移動し、都内の自宅に住まわせて誘拐した疑い。女子中学生の父親から相談を受けた署員が２４日、杉田容疑者の自宅で保護した。２人はＳＮＳで知り合ったとみられるという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「ポスト安倍」候補に乏しい自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、９７人）で、下村博文選対委員長らが自薦の声を上げている。ただ、派内では「現実的ではない」と支持が広がる気配はない。次の総裁選で、細田派からまとまった支援を期待する岸田文雄政調会長らは気をもむが、派にとって次期首相候補の不在は求心力の低下に直結する。派の急務は「次の次」を担う人材の育成といえる。（石鍋圭） 細田派では、「ポスト安倍」を自ら目指すと言及する議員が相次いでいる。安倍晋三首相の側近で知られる下村氏は１０月、「チャンスがあれば頑張りたい。やりたいことを一番できるのは首相だ」と強調。首相が目をかける稲田朋美幹事長代行も１１月のＣＳ番組で「議員になったときから（首相を）狙っている」と重ねて意欲を示した。 細田派幹部は「いろいろな声が上がるのは良いことだ。派閥の活性化につながる」と歓迎する。ただ、本人の意欲とは裏腹に、党全体でみれば、衆目の一致する総裁候補とはいえない。 下村氏は党憲法改正推進本部長時代、野党の「職場放棄」発言が衆院憲法審査会の審議に影響を与えたことや、中堅や若手との関係が薄いことなどが懸念材料とされる。最近では、派内で懇談会を重ね求心力向上に腐心するが、ある若手議員は「いい人だが派はまとまらない」と厳しい。 女性活躍の推進などで存在感を増す稲田氏も、陸上自衛隊の日報問題で防衛相を引責辞任した「失敗のイメージが根強い」（中堅）との声が上がる。 １００人に迫る細田派だが、もともと結束して行動するのは不得手な集団だ。同派出身の安倍首相自身、平成２４年の総裁選では派重鎮らの反対を押し切って出馬し、町村信孝元官房長官との「派閥分裂選挙」を演じた。細田派の関係者は「次の総裁選は他派の候補を担ぎ、影響力を保つのがベストだが…」と漏らす。 最大派閥の動向は、岸田氏ら他派の総裁候補の戦略にも影響する。岸田氏は首相と良好な関係を築いているが、仮に細田派が総裁候補を立てた場合、同派と自ら率いる岸田派（宏池会、４６人）を合わせ、４００人近い党所属国会議員の票固めを有利に進める戦略に狂いが生じかねない。 岸田氏自身、産経新聞のインタビューで、細田派とは「個別に良い関係をつくる努力をしている」と語っており、首相の懐刀で知られる萩生田光一文部科学相らと会合を重ねている。 とはいえ、細田派の中に有力な総裁候補がいなければ、他派に足元をみられ、求心力が生まれないのは明らかだ。派内には、萩生田氏のほか、実務能力に定評のある松野博一元文科相や西村康稔経済再生担当相らがいる。福田達夫元防衛政務官ら「次の次」を担う中堅らの育成も課題といえそうだ。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【成都＝原川貴郎】安倍晋三首相は２４日午後（日本時間同）、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。両首脳の正式な会談は１年３カ月ぶりで、いわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判決で日韓関係が決定的に悪化して以降初めて。首相は判決で生じた日韓請求権協定違反の状態を早期に是正するよう強く求めたが、文氏は解決策を示さなかった。両首脳は懸案解決のため、対話を続けていくことでは一致した。 会談は成都市内のホテルで行われ、予定を１５分間超え４５分間に及んだ。 首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示した上で、徴用工訴訟をめぐる昨年１０月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘した。 首相は、徴用工の問題は日韓関係の法的基盤の根本にかかわると言及し、「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫った。韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。 文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解消策や新たな提案は示さなかった。 首相は緊張が高まる北朝鮮情勢にも触れ、非核化に向け「引き続き米朝プロセスを最大限後押ししていくことが重要だ」と強調した。国連安保理決議の完全履行を含め「日韓、日米韓が緊密に連携することが重要だ」とも述べ、文氏も同意した。 一方、文氏は会談の冒頭で日本側の対韓輸出管理厳格化を取り上げ、「膝を交えて懸案の解決策を早急に見い出せることを期待している」と語った。首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。 また首相は、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化後の処理水をめぐり、韓国が風評被害をあおるような言動をしていることを念頭に、「透明性をもって情報提供している」と説明。韓国側に抑制的な対応を求めた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
英語民間検定試験と国数記述式問題の導入が見送られた大学入学共通テストについて、文部科学省は24日、制度設計などを検討した二つの会議の議事概要などを公開した。2016年時点で既に地域格差や採点ミスの可能性を指摘。今年に入っても制度への疑問の声が増す中、見切り発車していたことがうかがえる。 16年5月に始まった「『大学入学希望者学力評価テスト（仮称）』検討・準備グループ」では、委員が民間試験について「地域によって全く条件が違う」と発言し、導入見送りの要因となった地域格差の問題を指摘。記述式問題にも、採点の統一性確保が困難という問題点が挙げられた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース