性同一性障害の職員に対する女性トイレの使用制限を違法と判断した１２日の東京地裁判決を受け、勝訴した経済産業省職員は記者会見し、「非常にいい判断で安堵（あんど）している。女性として生活しているのだから、他の女性と同じように扱ってほしいという希望を認めてくれた」と喜んだ。 提訴から４年以上を要したが、「同じような当事者を勇気づける内容だ」と評価。「当事者のありようは様々で、配慮の方法に画一的なものはないと思う」と述べる一方、「個々の企業や職場で配慮できることはたくさんある。この判決を機に、前向きに取り組んでほしい」と社会に波及することに期待を示した。 原告代理人の山下敏雅弁護士は「法律上の性別にこだわった画一的な対応を否定し、性の多様性を尊重する意義のある判決」と指摘。立石結夏弁護士は「当事者に対する人格的な配慮は、先進的な取り組みではなく、当然行うべきだという強いメッセージを発した判決といえる」と評価した。（北沢拓也） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「勝負」を「乗り越え」て「皆に春」をー。受験シーズンを前に、大分バス（大分市）が市内3カ所のバス停「勝負」「乗越」「皆春」にちなんだキーホルダーを販売している。【画像】受験生のいる保護者5か条、言ってはいけないコトバ 受験生の験担ぎグッズとして毎年好評の商品。2種類（各500円）あり、表裏に勝負、乗越と「必勝祈願」の文字を合わせたものと、皆春と同社のキャラクターに桜の花をデザインしたもの。限定計1200個で、同社総合案内所（同市）で販売している。 各バス停も3月下旬までキーホルダーと同じデザインに衣替えする。購入した老夫婦は「高校受験の孫に春を運んできてほしい」。西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【台北＝田中靖人】台湾から日本に覚醒剤約６００キロ（末端価格約３６０億円相当）の密輸を図ったとして、台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は１２日、日本の捜査当局が台湾人４人、日本人７人の計１１人を逮捕したと発表した。 日台双方の窓口機関は昨年１２月、密輸・密航対策で海上保安当局間の協力に関する覚書を締結しており、今回の摘発は初の大型案件。海巡署は今年６月、密輸計画の情報を日本側に提供し、海上保安庁、福岡県警などが合同捜査本部を設置して捜査していた。 同県警によると、熊本県天草市の漁港の小型船内で１１日、覚醒剤を押収し、覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の現行犯で、台湾人２人と日本人１人を逮捕。１２日までに東京都などで残り８人を逮捕した。 覚醒剤は洋上で荷物を受け渡す「瀬取り」で受け取ったとみられ、暴力団が関係している可能性があるとみて調べている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
神奈川県内各地に甚大な被害をもたらした台風１９号の上陸から１２日で２カ月が経過した。同県内では、一部で住民の避難所生活が続く一方、土砂災害による通行止め解除や温泉施設の営業再開が進むなど、復旧状況に差がみられている。災害の影響を特に大きく受けた相模原市、川崎市、神奈川県箱根町の現状を追った。 相模原市では、土砂崩れで寸断された道路の復旧工事が進んでいる。東京五輪のロードレース（自転車）のコースに指定されている国道４１３号は、青山交差点と両国橋交差点の中間の道路が２カ所崩落し、約６キロメートルの区間がいまも通行止めとなっている。 当初は競技開催が危ぶまれたが、１１月から市と国による作業が加速。通行止めは年内に解除する見込みとなり、市担当者は「競技開催の見通しがたった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。本村賢太郎市長は「復興のシンボルとして開催に全力を尽くす」と力を込めた。 一方、自宅の全壊などにより、いまも一部の住民が避難所生活を余儀なくされている。市が把握している避難者数は計９人（９日現在、市が運営する避難所以外の施設での自主避難者も含む）。 また、緑区の道志川沿いのキャンプ場は、いまも営業再開のめどが立たない。市は災害対策本部を１０日で閉鎖。復旧・復興推進本部に一本化し、被災したインフラを中心とした生活再建を進めていく。同本部を運営する市の企画政策課は「市民一人一人に寄り添って、もとの生活を取り戻していきたい」と話している。市内のライフラインは、１１月末までに電気・通信ともに復旧した。 多摩川の水の逆流と河川氾濫による浸水被害が相次いだ川崎市では、市内で最大１６２カ所設けられた避難所は全て閉鎖。一時避難を含む公営住宅への転居は６７世帯に上っている。福田紀彦市長は６日の定例記者会見で「家屋内部では後片付けに追われているなど、市の被災はなお続いている」との認識を改めて示した。 市が公表した全市の床上・床下浸水は、中原区と高津区を中心に計１５５７件（１０日時点）。市災害対策本部は「伸びは鈍化し、浸水被害の全容が見えつつある」とした。浸水被害を受けた住人らに市は説明会を開いているが、ゲート（水門）の開閉をめぐって市の対応の不備を指摘する住民らが係争の動きを強めている。 美術品の地下収蔵庫が水没した市市民ミュージアムは、収蔵品約２６万点中、上層階に保管していたことなどにより、約３万１千点が水没を免れていたことが分かった。市は６日から搬出作業を本格化。カビの発生を抑制するため、一部の収蔵品を冷凍保管するなどの処置をしつつ修繕を進める。市側は「作業は１０年以内に終わらない可能性もある」との見通しを示した。 箱根町では、土砂崩れなどの影響で一部区間で運休が続く箱根登山鉄道が、来年秋ごろに全線での運転再開を目指す方針を明らかにするなど、全面復興への道筋が見えてきた。通行止めになっている国道なども１２月中に多くが規制解除となる見込みで、町などは観光客を呼び戻そうと全力で復旧作業を進めている。 同鉄道は、箱根湯本駅－強羅駅間で、倒木などの被害を２０カ所以上で確認。最も被害が大きかった蛇骨（じゃこつ）陸橋の橋脚などが線路とともに流失した現場は、現在の軌道を仮設ルートとして復旧させ、来年秋ごろに全線での運転を可能にする。その後、土砂崩れの被害を回避できるよう新たな橋を整備する方針だ。 通行止めになっていた国道１号は、３日に規制を解除。国道１３８号は、一部で規制が続いているが、碓氷洞門－小塚入口間は１２月下旬に通行可能となる見込み。そのほかの県道なども着々と作業が進んでいる。 温泉の供給がストップしている旅館なども８軒（５日時点）にまで減った。立ち入りが禁止されていた仙石原のススキ草原は、全長７００メートルの遊歩道の路面補修が進み、入り口から約１５０メートルまでの立ち入りが可能となった。 強羅駅付近の小売店の６０代男性店主は「積雪などの影響を受けずに、復旧作業が進んでほしい。１１月の売り上げは前年比３割減で、順調に客足が戻ってくれれば」と話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
来年のおせち料理を「購入する」と答えた人は、全体の6割以上に上るということです（インターネット調査）。また、手作りのおせち料理に購入したものを組み合わせる人も多く、おせち料理は作るよりも買う時代になってきているようです。多様化する最新の「おせち事情」を取材しました。 百貨店の松坂屋上野店では、高級食材が目を引く豪華なおせち料理セットが人気の中、今年は日本酒やワインに合う「おつまみ風」のおせちや、肉やカニだけを詰めたおせちに注目が集まっています。 大手コンビニチェーンの一部では「100円のおせち」が販売されています。数の子から定番の黒豆までおよそ30種類を詰め合わせ、自分好みにカスタマイズすることができます。商品の売り上げは3年連続で伸び続けているということです。 一方、犬と一緒に正月を楽しめる「ペット用のおせち」も登場しました。兵庫県淡路産の天然のタイや北海道産の骨付きラム肉などぜいたくな食材が盛りだくさんの内容です。味覚が敏感な犬のために塩分や糖分が抑えられているほか、かまぼこや野菜の煮物は食べやすいようにやわらかく調理されています。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
性同一性障害の50代の経済産業省職員が、戸籍上は男性であることを理由に、女性トイレの使用制限などをされたのは不合理な差別だとして、国に処遇改善と約1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12月12日、東京地裁であった。江原健志裁判長は、トイレの使用を認めないとした国の措置を取り消し、国に慰謝料など132万円の支払いを命じた。判決言い渡し後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した職員は、「何かアクションを起こさないと、何も変わってくれないというのが、現実の世の中ではないか。すぐには変えられないかもしれないけれど、変えるために何かアクションを起こす。その第一歩を踏んでほしい」と話した。●2階以上離れたフロアのトイレを使用するよう言われる判決などによると、職員は男性として入省後、1998年に身体的な性別は男性であるが、性自認は女性である性同一性障害の診断を受けた。その後、女性ホルモン投与などの治療をはじめ、経産省との話し合いをへて、2010年7月から女性職員として勤務することになった。経産省からは、女性用休憩室や更衣室、乳がん検診の受診などを許可されたが、女性トイレについては、勤務するフロアから2階以上離れたフロアのトイレを使用するよう言われた。また、日本で戸籍上の性別変更手続を行うには、性別適合手術を行わなければならないが、職員は健康上の理由から手術を受けられないため、現在も戸籍上の性別変更手続ができないままでいる。しかし、上司は2011年6月、職員に対し「性別適合手術を受けて戸籍の性別を変えないと異動できない」などの異動条件を示した。話し合いの中で、当時の上司からは「なかなか手術を受けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」といった発言もあった。●真に自認する性別にそくした社会生活を送ること「重要な法的利益」判決理由で江原裁判長は、性別は「個人の人格的な生存と密接かつ不可分のもの」とし、個人が真に自認する性別にそくした社会生活を送ることは「重要な法的利益として、国家賠償法上も保護されるものというべき」と示した。そして、トイレは日常的に必ず使用しなければいけない施設で、不可欠のものであるため、今回の職員への対応は「重要な法的利益を制約する」と判断した。国側は、トイレに関連する職員への対応について、「女性職員との間で生じるおそれがあるトラブルを避けるためで、合理的な判断だ」と反論していた。これに対し、裁判所は、・職員が女性として認識される度合いが高かったこと、・民間企業では戸籍上は男性で性自認が女性であるトランスジェンダーの従業員に対し、特に制限なく女性用トイレの使用を認めている例が複数あること、・性自認に応じて男女別の施設を利用することについて、国民の意識や社会の受け止め方に変化が生じていること、・諸外国の状況などを考慮して、「トラブルが生じる可能性はせいぜい抽象的なものに止まっていて、経産省もそれを認識することができた」と指摘。トイレ使用制限などの対応を継続したことは、「尽くすべき注意義務を怠ったもので、国家賠償法上、違法」と判断した。また、経産省側が、トイレを自由に使うためには性同一性障害であると女性職員にカミングアウトするよう求めたことは、「裁量権の濫用で違法」と認定。当時の上司の「なかなか手術を受けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」といった発言についても「職員の性自認を正面から否定するもの」として国家賠償法上、違法だとした。●「当事者を勇気付ける判決」弁護団の山下敏雅弁護士は判決について「原告本人だけでなく、日本国内で苦しんでいるトランスジェンダーの当事者を勇気付ける判決。一人一人の多様性を尊重している」と高く評価した。経産省側は、顧問弁護士から「他の職員が不快と思い、（経産省が）組織として対応できないことについては、本人に我慢してもらう必要がある。特に女性職員の保護が重要」といった助言を受けていた。これについて、山下弁護士は、弁護士側もトランスジェンダーについての認識が不足していると指摘する。「弁護士もトランスジェンダーの問題を人権問題として取り組んでこなかった。使用者側に助言をする弁護士は今一度どういった配慮をすべきか、きちんと認識していただきたい」職員は「非常に安堵している。女性として生活している者は、他の女性と同じように扱って欲しいというのが大元の希望だった。今後、管理者側は、当事者の人格や人権を重視した対応が求められると思う」と話した。●経済産業省「関係省庁とも相談の上、対応する」経済産業省は「1審で国の主張が認められなかったと承知しています。控訴するかどうかは判決を精査した上で関係省庁とも相談の上、対応することとしたい」とコメントしている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
2018年まで東京・六本木にあった「スヌーピーミュージアム」が、12月14日に町田市にオープンします。貴重な原画やユニークなオブジェなど、ここでしか見ることができないスヌーピーが楽しめます。動画でお楽しみください。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
神奈川県警海老名署は１２日、同県海老名市に住む８０代の無職女性が特殊詐欺グループにだまされ、キャッシュカード１１枚を盗まれたと発表した。同署が窃盗事件として捜査している。 同署によると、女性宅に９日午後７時ごろ、警察官を名乗る男から電話があり、「詐欺グループを捕まえたら、犯人が持っていた名簿にあなたの名前がありました」「使っているカードを止めた方がいいので、暗証番号などを教えてください。女性の警察官がキャッシュカードの確認に行きます」などと嘘を言われた。同８時ごろ、自宅を訪れた警察官を名乗る女から、封筒に金融機関のキャッシュカードを入れるよう指示され、目を離した隙に別の封筒にすり替えられてカード１１枚を盗まれた。 １２日、女性が金融機関から「不審な引き出しがある」と連絡を受け、同日、同署を訪れて相談したことで事件が発覚。しかし、すでに複数の口座から少なくとも１５００万円が引き出されていたという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
在日朝鮮・韓国人や日本人配偶者ら９万人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」の開始から１４日で６０年になる。北朝鮮へ永住帰国する在日朝鮮・韓国人らを乗せた帰還船の第１便は昭和３４年１２月１４日、新潟を出港した。地獄の日々を送ることになる帰還者に対し、北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝し、帰還事業を主導したのは、北朝鮮の指示を受けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）だった。 帰還事業は国交がない日朝の両政府に代わり、双方の赤十字機関が実務を担当した。北朝鮮には朝鮮戦争で失った労働力を補充する狙いがあった。日本の肉親が送る金銭や物資は帰還者らの手に渡る前に北朝鮮関係機関に横領されることが多く、「北にとって帰還事業は外貨、物資の獲得手段でもあった」（帰還者）。 日本政府にも当時、在日朝鮮・韓国人の生活保護の支出負担を軽減する思惑があり、事業を後押しした。これに対し韓国は、帰還者に南側出身者が多かったことから、北朝鮮への自国民の大量流入を懸念。在日韓国人の団体が反対闘争を展開したが、帰還事業は一時中断を経て５９年まで実施され、約７千人の日本人配偶者らを含む９万３千人以上が北朝鮮に渡航したとされる。 北朝鮮が国家方針に基づいて周到に計画、実行した日本居住者の連れ去り行為だったという点で、帰還事業は「拉致」と同様とする見方もある。 北朝鮮による拉致を調べている特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「（帰還事業の）実態は甘言でだました誘拐。強引な手法だったのが拉致であり、両者は同等だ」と指摘する。脱北し、日本に戻った帰還者は２００人を超えているとみられ、政府は「定住外国人」として受け入れている。多くが健康を害するなど後遺症を抱えており、荒木代表は「拉致とともに現在も続く問題と認識する必要がある」と訴える。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
マルチ商法が指摘された「ジャパンライフ」（経営破綻）への行政処分方針をめぐり、消費者庁の元幹部が、政治的背景を示唆した内部文書の作成を認めたと報じられた問題で、同庁の担当者は12日の野党追及本部会合で「当時の関係者に聞いているが、そういうことはないということだった」と述べた。議員や官邸の関与も「一切ない」と聞いたとした。会合には、ジャパンライフの元社員が出席。山口■祥元社長への「桜を見る会」の招待状を、全国のセミナーで使ったといい「会社の信用を得るためで契約（数）も上がった。招待状は毎年のように来ていたのでは」と明かした。※■は隆の生の上に一 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース