敗戦後の連合国軍総司令部（GHQ）の占領下、公務員として働いていた7人が、共産党員であることを理由にした「レッドパージ（赤狩り）」で職場を追われたのは人権侵害に当たるとして、東京弁護士会は10日、国に対し名誉回復や補償をするよう勧告したと発表した。 勧告によると、7人は労働基準監督署や郵便局の職員、小学校教員などとして働いていたが、1949年8月～50年11月、解雇されたり辞職勧告を受けたりした。4人は既に亡くなっている。 勧告では「名誉が害され、生活の糧も失って経済的な被害も受けたのに、いまだに何の補償もなされていない」とし、速やかな対応を求めている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【マドリード共同】小泉進次郎環境相は9日、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に出席するため開催地のスペイン・マドリードに到着した。報道陣の取材に応じ、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を推進する日本への風当たりが強まっていることに関し「厳しい批判もあると思うが、誠実に丁寧に説明する」と述べた。 一方で「日本が世界に胸を張って発信できることがある。COPの場を最大限、日本にプラスになるように活用したい」と話した。 小泉氏は11日、COP25の閣僚級会合で演説する。他国の閣僚らとの個別会談も予定している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ご当地グルメを通じて地域の魅力をPRするイベント「B－1グランプリin明石（11月23～24日開催、兵庫）」で3位に輝いた「袋井宿たまごふわふわほっと隊」がこのほど、袋井市役所を表敬訪問し、原田英之市長（76）に入賞を報告した。同市長は「『たまごふわふわ』という名前も良いし、自信をもって人に勧められる。本当にうれしい」と、笑顔で話した。「たまごふわふわ」は、江戸時代の袋井宿の名物料理を再現したもの。卵とだし汁を使ったシンプルな料理で、メレンゲ状に泡立てた卵の食感が特徴だ。イベント当日は材料を追加発注するほどの人気を集め、2日間で4224食を販売した。時田直宏隊長（47）は「信じられない思い」と改めて喜びを口にし、「たまごふわふわをきっかけに、袋井に来て観光してもらうことが本来の目的。活動を続けていきたい」と、決意も語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
名古屋のシンボルである名古屋城の木造復元計画が行き詰まっている。当初予定していた2020年の東京オリンピックまでの完成はおろか、22年に先延ばしした計画も撤回。11月下旬から12月上旬にかけて市内各地で開かれた市民への説明会でも反対論は根強い。そして、そもそも説明会に出席する市民は極めて少なく、盛り上がりを欠く。地元の歴史ライターとして、これまでの経緯と、いったい何が問題なのかをまとめてみたい。 「東京オリンピックまでに」だったのが… 徳川家康が造らせた巨大な名古屋城は戦前、国宝に指定されていた。1945（昭和20）年の名古屋大空襲で焼けてしまったが、市民の寄付をベースに「燃えない」コンクリート製で1959（昭和34）年に再建された。その際、石垣の内側に杭を打って土台を造り、その上に今の天守を建てている。江戸時代のように石垣の上にのっているのではない。 近年、この城にも耐震問題が出てきた。そこで「耐震施工より木造で復元したら」と言い出したのが、「あいちトリエンナーレ」に関する発言や行動でも物議を醸した河村たかし市長だ。名古屋城は戦前に撮影された多くの写真や実測図が残っており、それを使えば寸分たがわぬ「史実に忠実な」復元が可能だと主張。「東京オリンピックまでに完成させる」と豪語したのが、今から5年ほど前のことだ。 市職員に対し、全責任は市長が取ると一筆書いて、予算505億円という大事業が始まった。建て替えに伴う観光客増加を見越して収入予測を作り、借金は「50年」かけて税金を使わずに返済するとした。なんとも無理のある計算に思えるが、これ以外にもいくつもの問題が噴出していて、実はまだ何も進んでいないのが現状だ。 木造復元には数々の問題 まず最大の問題は、国の特別史跡である名古屋城の現状を変更する際に必要な、文化庁の許可が出ていないこと。これは真に価値のある石垣の調査・保護ができていないから。「傷みが目立つ石垣保護を優先せずに建て替えるなど、まかりならん」というわけだ。 次の問題は木造で建て替えた場合、建築基準法では耐震耐火などの安全基準を満たせず「違法建築物」になってしまうこと。沖縄・首里城の火災でも明らかになったように、巨大木造建築物は火がついたら手の施しようがない。忠実に復元されるとしたら、階段は狭くて急なものになる。ここに一日数千人の観光客を入れる予定だから、大惨事になりかねない。ただし、建築基準法第3条（適用の除外）の「建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの」とされれば違法建築ではなくなるため、市はそれを目指しているようだ。 もう一つの問題は、復元階段では身障者やお年寄りが上れないことだ。そもそも江戸時代の天守は人が頻繁に出入りするようなものではない。しかし観光客を大量に入れようというのだから、公共の観光施設としてはバリアフリー対策が必須だろう。でも「史実に忠実」な復元では事実上不可能なのだ。 施工業者に選ばれた竹中工務店は当初、木造ハイブリッド構造で耐震耐火性能を備え、避難階段やエレベーターまである基本設計を名古屋市に提出した。しかし「これでは復元と言えない」と市長は却下。あくまで「史実に忠実」にこだわり、バリアフリーもパワードスーツなどの新技術で実現させると公募を始めた。なお、木造天守は現在の土台の上に建てる予定なので、そこはすでに史実に忠実ではない。 次ページは：混乱はまだまだ続く 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
NEXCO西日本などによると、愛媛県大洲市の松山自動車道大洲松尾TB付近で事故が発生し、10日15:20頃から、上下線の大洲北只IC～西予宇和IC間で通行止めとなっています。レスキューナウ Source : 国内 - Yahoo!ニュース
北海道の鈴木直道知事は10日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」（幌延町）の研究期間を2028年度末ごろまで延長する日本原子力研究開発機構の新計画案を容認すると表明した。野々村仁町長も9日に受け入れを明らかにしており、研究が延長される見通しとなった。 新計画案には、具体的な埋め戻す時期や研究終了時期が明示されておらず、機構の児玉敏雄理事長も28年度末以降の再延長の可能性を否定していない。市民団体や一部道民などから「なし崩し的に最終処分場にされる」と批判が強まりそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
２０２０年東京パラリンピックの開会式と閉会式の出演者の公募が、１０日正午から始まる。主役や集団群舞など総勢４００人以上を募集する。大会組織委員会は、障害のある人に積極的に応募してほしい、と呼びかけている。 ９日に発表された募集概要によると、募集するのは、開閉会式で主役を演じる「リーディングキャスト」数人▽ダンスや歌など個性や特技を生かしたパフォーマンスを披露する「オリジナルキャスト」約２０人▽集団で群舞する「マスキャスト」約４００人。マスキャストは６～２０人のグループでの応募に限る。 応募資格は、２０１４年４月１日以前に生まれ、来年１月から大会閉幕まで日本に在住している人で、日本国籍または在留資格のある人。演技の経験は問わない。障害者手帳の有無は問わないが、障害のある人に積極的に応募してほしいとしている。 来年１月１０日締め切り。申し込みは大会公式の募集サイト（https://tokyo2020.org/jp/games/ceremony/paraentertainer/）から。審査には手話などの通訳や必要なサポートがある。詳細は事務局に電話（０３・６６２９・６５３６）かメール（アドレスは後日サイト内で発表）で問い合わせることができる。 ステージ演出は、開会式を劇作… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
子どもが生まれて間もなく、ワクチンの定期予防接種が始まります。来年には、ロタウイルスのワクチンが加わることになりました。感染症から子どもを守るためにも、定期予防接種の役割や効果を知っておくことは大切です。 ワクチンは、感染症の原因となる細菌やウイルスの病原性を弱めた生ワクチンや、細菌やウイルスを殺し必要な成分だけを取りだした不活化ワクチンがあります。注射などで体内に取り入れると、その病原体を特異的に攻撃する「抗体」などの免疫ができます。免疫があれば、病原体が体内に入ってきても増殖を抑えられるので、感染症になったとしても重症化を防ぐことができます。 日本で予防接種が法律化されたのは、終戦から間もない１９４８年です。社会情勢の悪化や海外からの引き揚げなどで感染症が大規模に流行したからです。接種は罰則のある義務でした。対象になった病気は１２種類で、ペストや腸チフスなど、今は対象外になっている病気もありました。 現在、予防接種法で定められた定期予防接種は、努力義務の「Ａ類」と、努力義務のない「Ｂ類」に分かれています。 Ａ類は、集団で予防する必要が… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
政府の１０日の閣議で、宮内庁の山本信一郎長官（６９）が退任し、後任に次長の西村泰彦氏（６４）が昇格することが決まった。次長の後任は、旧自治省に入り、総務省大臣官房審議官を務めた池田憲治氏（５８）が就任する。いずれも１７日付。 宮内庁長官は７０歳の節目に勇退するのが慣例となっている。 西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て、２０１４年２月に内閣危機管理監になった。１６年９月から次長に就任した。池田氏は東京大卒。旧自治省に入った後は、高知県総務部長、宮内庁侍従などを経て、１６年８月から総務省大臣官房審議官を務めた。 山本氏は１２年６月に宮内庁次長、１６年９月から長官を務めた。上皇さまが生前退位の願いをにじませたお気持ちの表明後に長官に就任し、退位時の儀式や行事に対応した。今年５月以降は、天皇陛下の即位に伴う一連の儀式や行事を取り仕切った。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
参院議院運営委員会の松村祥史委員長（自民）は１０日、参院議員歳費の自主返納状況を発表した。８～１１月に返納された歳費は計４９２８万円となり、全額国庫に返納された。 参院の定数増に伴う経費を削減するため、歳費の自主返納を可能にする改正法が６月に成立。１人当たり７万７０００円を目安に、８月から３年間に限り国庫に自主返納できるようにした。 増加した議員の経費の相殺を狙うが、８～１１月に返納された歳費は１カ月当たり１２０１万２０００円１２６２万８０００円となった。単純に目安となる１人当たり７万７０００円を当てはめると、２４５人の参院議員のうち、約１６０人が毎月返納したことになる。 松村氏は「個別議員の返納の有無や返納額、返納者数などは自主返納の趣旨を損なう恐れがあるので、公表しない」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース