インターネットオークションサイトで放射性物質のウランが売買されていた事件で、警視庁が１０日にも原子炉等規制法違反の疑いで東京都内の高校２年の男子生徒を書類送検する方針を固めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。生徒は高性能爆薬を製造したなどとして、４月に火薬類取締法違反容疑で警視庁に書類送検されていた。 捜査関係者によると、生徒は、ヤフーのオークションサイトで出品されていた少量のウランを落札した疑いが持たれている。 外部からの指摘を受けた原子力規制庁が平成２９年１１月に「ウラン９９％」などと記載された出品を確認。通報を受けた警視庁が生徒らから任意で事情を聴くなど捜査を進めてきた。 また、生徒は無許可で放射性物質「アメリシウム」を所持していた疑いが持たれており、警視庁は放射線障害防止法違反容疑での立件を検討している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
９日、三重県紀北町の海岸にクマが迷い込みその後捕獲されました。けが人はいませんでした。 クマが見つかったのは紀北町の紀伊長島地区で、町役場によりますと、８日夕方、「クマ１頭が民家の周辺を歩いている」などと目撃情報が寄せられました。 クマは海岸の波消しブロックの隙間に落下し、自力で、上がれなくなったということです。 ９日午後2時半からは、獣医師が麻酔でクマを眠らせたのち、町の職員らがロープで引き上げました。 捕獲されたクマは体長およそ１メートル、体重３５キロのオスで、人里に近づかないよう爆竹など大きな音で威嚇した上で午後５時15分に町内の山に放たれました。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
９日午後７時１０分ごろ、兵庫県西宮市甲子園浜田町の交差点で、乗用車２台が衝突。一方の車が横転し、乗っていた生後４カ月前後とみられる乳児の男の子が死亡した。相手の車は現場から走り去り、兵庫県警甲子園署が死亡ひき逃げ事件として捜査している。 同署によると、現場は片側２車線のＴ字路。親子３人が乗った北進中の車に、右折しようとした車が衝突したとみられる。乳児が体を強く打ち死亡したほか、母親も負傷した。３歳の息子にけがはないという。 現場は阪神甲子園駅から北に約５００メートル。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は９日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として９５５０億円超を計上する方針を固めた。学校のＩＣＴ（情報通信技術）化に２３１８億円、中小企業のＩＴ化支援などに３０９０億円を充てる。ポスト「５Ｇ」を見据えた情報通信基盤強化には１１００億円程度を盛り込む。 安倍晋三首相は９日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。 「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」（西村康稔経済再生担当相）に補正予算案だけで１兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。 目玉の一つが学校のＩＣＴ化で、５年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「１人１台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網（ＬＡＮ）の整備も進める。総事業費は今後４年間で４３００億円を見込み、うち２３１８億円を補正予算案に計上する。 また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約３６００億円を３年間で支出する。そのうち３０９０億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ＩＴツール導入を支援する。「ポスト５Ｇ」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに１１００億円程度を計上する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府・与党は来年の通常国会の召集日について１月２０日を軸に調整に入った。安倍晋三首相が計画している１月中旬の中東訪問の日程を踏まえた。複数の関係者が９日、明らかにした。 通常国会では、首相の施政方針演説など政府４演説と各党代表質問を実施。台風被害の復旧・復興や消費税増税に伴う経済対策を盛り込んだ令和元年度補正予算案を速やかに成立させた後、２年度予算案の審議に入りたい考えだ。 通常国会は国会法の規定で毎年１月に召集され、会期は１５０日間。来年は夏に東京都知事選や東京五輪・パラリンピック開催を控えているため会期の延長が難しい状況で、年明けの首相の外交日程が固まり次第、最終決定する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
多額の現金が税関に無届けで不正に国内に持ち込まれた疑いのある事件の関係先として、東京地検特捜部が、外為法違反の疑いで、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝写真、東京１５区＝の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索していたことが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は既に元政策秘書らを任意で事情聴取しており、押収資料を分析するなどして不透明な資金の流れの解明を進める。 秋元氏は同日、東京都内で取材に応じ「捜索は把握できていない。元政策秘書とは今年の夏を最後に連絡をとっていない。私自身が不正にかかわったことは一切ない」と説明した。 関係者によると、特捜部は７日、東京都中央区にある元政策秘書の男性の自宅や豊島区にある元私設秘書の男性の自宅などを家宅捜索したという。 元政策秘書は昨年まで１０年以上にわたり秋元氏の下で勤務し公設秘書や政策秘書を務めた。また登記簿などによると、秋元氏が以前、顧問を務めていた千代田区の芸能関連会社で、２９年６月まで代表取締役を務めていた。秋元氏の妻も同月まで監査役だった。現在は元私設秘書が代表取締役を務めている。 秋元氏は１６年の参院選で初当選。２２年の参院選では落選したが、２４年の衆院選で比例復活当選し、２９年の衆院選で３選を果たした。安倍晋三政権下の同年８月～３０年１０月に内閣府、国土交通省などの副大臣、同月から今年９月まで内閣府と環境省の副大臣を務めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
FNN.jpプライムオンライン 1.保釈後、顔を出してコメントするかどうかは本人次第2.起訴から保釈決定まで3時間10分は異例の早さ3.薬物反応が出ていないのになぜ病院へ？ 姿も見せず、言葉も発せず オオシバくん：沢尻被告が保釈されたね。平松デスク：そうだね～。かつての元アイドルのように、東京湾岸警察署の正面玄関から出て来てひと言謝罪のコメントを発するかと思ったけど、結局、コメントはおろか顔も見せずに保釈されたね～。ここ近年の保釈劇で、私たちマスコミは色んなチャンネルを通じて、保釈直後のコメントをもらえないかその有名人側に要請するんだ。おそらく、今回の沢尻被告に対してもコメントを求めたはずだ。でも、結局顔を出して喋るかどうかは本人次第で、沢尻被告には拒否されたってことだね。 異例の“スピード保釈” 平松デスク：そにしても、今回の保釈で驚いたことが2つある。一つは、スピード保釈さ。こんなにトントン拍子で被告が保釈されるのはほとんど例がない。時系列で並べると沢尻被告が起訴されるという情報が入ったのが12月6日午後2時30頃。そのおよそ10分後の午後2時40分頃には、すでに保釈請求がなされている。そして、保釈許可が出たとの連絡が入ったのが、午後5時20分頃。そのおよそ20分後の午後5時40分頃までには、保釈保証金500万円が現金で納付されている。起訴から3時間余りで、保釈決定と現金納付までやってのけるなんて凄すぎる。あの無罪請負人の河津弁護士は、さすが刑事手続きに慣れているだけあって手際が良すぎる。おそらく検事に対しても保釈に対する意見を速やかに出すよう根回しをしつつ、裁判官とは早い段階から保釈に関する事前交渉を進めていた可能性がある。そして当日は間違いなく、地裁の出納窓口の近くに現金を持って待機して、保釈決定が出たとほぼ同じタイミングで現金納付をしたはずだよ。こんなこと普通の弁護士にはできない。そもそも起訴された当日に保釈されるこさえ難しいのにね。沢尻被告は20日間余り勾留されて、一日でも早く一刻でも早く外に出たい心境だっただろうからね。それは、スゴ腕の弁護士を雇って正解だったと思うよ。その甲斐はあったというもの。 次ページは：検査入院か雲隠れか 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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ＮＨＫは９日、テレビ番組を放送と同時にネットに流す「常時同時配信」をめぐり、総務省に求められていた再検討の結果を同省に出したと発表した。同時配信の提供時間を縮め、関連費用を大幅に削る。経営改革の一環として、４波ある衛星放送（ＢＳ）を３波に減らすことも表明した。 常時配信は今年５月成立の改正放送法で認められたが、具体的ルールの認可段階で１１月８日、業務肥大化などを懸念する総務省が異例の再検討を求めた。今は受信料収入の２・５％がネット業務費用の上限（昨年度で約１７８億円）だが、ＮＨＫの当初案で東京五輪関連などの４業務を別枠とし、最大９０億円を超える点などが問題視された。 ＮＨＫは提出期限の８日に検討結果を提出。ネット費用は総務省の要求を受け入れ、東京五輪のみを別枠として２・５％枠を維持する。ただ、別枠を求めた字幕などの業務費用（最大７億円）は五輪関連に含め、国際配信や民放連携（最大計６３億円）の新規業務では「予算上の配慮が必要」とするなど、２・５％枠をはみ出ることに含みを持たせた。 また、費用削減のため、常時配信の提供時間は短くするとした。当初は１日２４時間「常時同時」の配信予定だったが、１日１７時間とする案が有力だ。当面は「常時」ではなくなることになる。 受信料を払っていない端末画面… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）の会場で９日に行われた記者会見で、環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）が「今日は話しません」と冒頭に宣言する一幕があった。メディアの自身への注目を、他の地域の活動家にも向けてほしいとの思いからだという。 米国の先住民族の若者らとともに登壇したグレタさんは、「私たちは恵まれていて、何回も何回も繰り返し報じられてきている。報じられるべきは他の人々、特に南半球の発展途上国と、先住民族のコミュニティーからだ」と訴えた。そして「気候危機は未来の私たちに影響を与えるものではない。すでに数え切れないほど多くの人々に影響を与えている」と述べた。 登壇者の１人で、太平洋の島国マーシャル諸島の若者カルロン・ザクラスさんは、「島に残りたければ、適応し、高いところに住まないといけない、と言われてきている。マーシャル諸島は世界の（温室効果ガスの）排出量の０・００００１％しか出していないのに」などと語った。（マドリード＝松尾一郎） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル