親子ゲンカの末、義理の父親の頭を鉄板で殴ったとして、タイ国籍の18歳の少年が殺人未遂の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、住所不定のタイ国籍の少年(18)で今年7月、愛知県阿久比町に住む義理の父親(50)の頭をバーベキュー用の鉄板で殴った疑いです。父親は頭から出血するなど全治一週間のケガをしました。 少年は事件後、行方が分からなくなっていましたが、14日正午すぎ、中部国際空港から出国しようとしていたところを捜査中の警察官により逮捕されました。 調べに対し、少年は「鉄板で叩いたことは間違いありません。ただ殺すつもりではありませんでした」と容疑を一部を否認しているということです。 警察は、事件の詳しい経緯を調べています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
台風１９号の影響で浸水した長野市赤沼で１４日午前、男性１人が心肺停止の状態で見つかった。７０～８０代とみられる。長野県によると、その後、死亡が確認された。この台風による県内の死者は２人となった。 市消防局によると、男性は妻とともに、県警が同日午前９時１５分ごろに発見し、防災ヘリコプターで救助。消防局が市内の病院へ救急搬送した。妻は意識があり、命に別条はないという。 男性が発見された場所は、千曲川左岸の堤防が約７０メートルにわたって決壊した長野市穂保地区にほど近い地域。 長野県の対策本部によると、千曲川の堤防決壊などで浸水した地域には、１３日夜の時点で、救助要請があった住民らが少なくとも３８人残っていたとみられる。１４日朝から県警や自衛隊が救助にあたり、ほかにも取り残された人がいないか確認作業をしている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
防衛省は１４日、台風１９号の被災地に派遣するため、非常勤の「即応予備自衛官（即自）」と「予備自衛官」を招集する方針を決めた。河野太郎防衛相がこの日午後、記者団に明らかにした。 元自衛官に限られる「即時」の招集は、昨年の北海道胆振東部地震以来。自衛官の経験がなくてもなれる「予備自衛官」は、２０１１年の東日本大震災以来。今回は最大で計１千人規模を検討しているという。被災者の生活支援に従事させる予定で、河野氏は「生活支援のニーズが相当増え、長期化すると思っている」と述べた。 また、防衛省は、１４日午前６時時点で、冠水で孤立した人など１５４８人を自衛隊が救助したと発表した。福島県沖には、多数のヘリコプターを搭載できる最大級の護衛艦「かが」を配置し、河川氾濫（はんらん）が相次いでいる東北地方での、上空からの捜索態勢を拡充している。 このほか、１６都県の自治体や東京電力本社に計４７０人の連絡員を派遣し、被害や停電の情報収集も行っているという。 給水や入浴の支援も各地で実施中で、細かい支援情報は、災害情報に特化した防衛省のツイッター（@ModJapan_saigai）で発信中。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
台風１９号の影響で各地で断水が起きている。永野川や巴波（うずま）川が氾濫（はんらん）した栃木県栃木市では、浄水場に濁流が流れ込んだ影響などで、１４日午後４時現在、約１千戸が断水している。生活する上で欠かせない水がない事態は、住民に大きな打撃だ。 １４日、給水場の県立栃木農高前には市民が水を取りに来ていた。栃木市は１０リットル入りのポリ袋を１人あたり２袋支給。同市平井町の女性（４９）は１３日夕から自宅で水が出るようになったが、市から「飲める水ではない」と注意を受けたという。「４人暮らしで料理に使う水も多く必要。いつ復旧するのか分からない。長引く覚悟もしている」と不安そうだった。 永野川沿いの薗部浄水場は、約３万人に供給する市内最大規模の浄水場。１２日夜に川が氾濫してポンプ室が水没し、動かなくなった。市は他の浄水場から水を引き、１５日中の水道の全面復旧をめざす。薗部浄水場の復旧のめどは立っていない。 市水道建設課の渡辺精一課長は「４年前の豪雨災害でも被災し、備えはできているつもりだったが、それを上回る規模で浸水した」と衝撃を受けていた。「被害を防ぐには高いところに設備を移すしかないだろうが、いたちごっこだ」 栃木県によると、１４日午後２時現在、各地で浄水場や取水場が冠水し、県全体で７３９３戸が断水している。（平賀拓史） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
10/14(月) 22:05配信 長野県は14日、長野市で台風19号による1人の死亡を確認したと明らかにした。同県内での死亡は、佐久市の男性と合わせて2人となった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
与野党の参院国対委員長は１４日、国会内で断続的に会談し、１５、１６両日の参院予算委員会を予定通り開催することで合意した。野党側は当初、「政府は台風１９号の被害対応に集中すべきだ」として延期を求めていたが、与党側は「今の時点で閣僚が現地に行ってもやれることは限られている」と主張。予定を急遽（きゅうきょ）変えることにより、逆に政府の災害対応を混乱させかねないとも指摘し、応じなかった。 また、与党は野党とともに建設的な災害対策を講じるために審議時間の延長も提案したが、与野党の質問時間の配分をめぐり交渉が続いている。 参院予算委は１５、１６両日に安倍晋三首相と全閣僚が出席する総括質疑を予定している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
台風１９号による土砂崩れで３人が亡くなった群馬県富岡市で１４日、同市と甘楽郡の少年野球チームが競う少年野球大会が開幕、被災による影響が心配されたが、予定通り１３チームが参加して熱戦が始まった。開会式では犠牲者への黙祷（もくとう）も行われた。 富岡市では１２日午後４時半ごろ、内匠の裏山で土砂崩れが発生、民家８軒が倒壊し行方不明になった住民３人が遺体で見つかった。県内では藤岡市上日野でも１２日の土砂崩れで住宅１棟が倒壊し、住人の男性１人が亡くなり計４人が犠牲となった。富岡市の被災地周辺では１４日も土砂を後片付けをする住民らの姿がみられた。 少年野球は「産経新聞社旗争奪」と「県下選抜少年（学童）軟式野球富岡支部予選会」を兼ねており、前者は今年で３７回、後者は４５回を数え、地元では親しまれている。被災直後でもあり開催が危ぶまれたが、予定の１３チームすべてが参加し、同市上黒岩の富岡市民球場で元気に入場行進を行った。大会関係者によると、被災した児童はいなかったという。 開会式では、地元の犠牲者をはじめ各地で亡くなった方の冥福を祈り、黙祷が行われた。その後、黒岩ユニオンズの佐藤椋亮主将（１１）＝小５＝が「僕たちを支えてくださる全ての方々に感謝の気持ちを込めて最後まで全力で戦うことを誓います」と力強く選手宣誓を行った。 大会は、台風１９号の影響による道路事情の悪化で会場を一部変更するが、１１月２日の決勝戦に向け熱戦を繰り広げる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
台風19号による豪雨で、長野県内を流れる千曲川の堤防が決壊し、一帯は泥水に沈んだ。国土交通省が堤防の緊急復旧工事をしており、ポンプ車による排水作業が夜通し実施されているものの、依然として水が引かない地域もある。そして、自衛隊や消防などが救助にあたっているほか、NPOなどが懸命に支援活動をしている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】国交省によると、決壊したのは、長野市穂保地区の堤防。約70メートルにわたって決壊した。これを受け、国土地理院は13日、「浸水状況推定地図」を作成し、公表した。同日午後1時現在、堤防が決壊した現場付近では、約5キロほどの範囲にわたって浸水したとみられるという。穂保地区の広い範囲で、2～3メートルの深さで水に浸かった。もっとも深かったのは、北陸新幹線の車両が浸水した「長野新幹線車両センター」の北側だったとしている。千曲川を管理する国土交通省・千曲川河川事務所は、堤防の緊急復旧工事と並行して、ポンプ車での排水作業を進行。6台から28台に増やし、夜通し作業したことで、住宅地に流れた濁流の水位は低下した。自宅の様子を見に行けたり、自宅内の土砂を掻き出す作業にあたったりできる地域も出てきた。一方で、いまだ水が引かない場所もある。 そうした地域で、被災地支援をしている認定NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）」は13日、ヘリコプターで長野市に入ったという。災害支援NPOの「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）」と、公益社団法人「シビックフォース（CF）」と緊急合同支援チームを結成。ともに支援にあたっている。メンバーは、医師4人、看護師1人からなる医療チームのほか、レスキューチームの隊員らだ。医師や看護師らで構成するDMAT（災害派遣医療チーム）とも連携し、市民センターや小学校などでの診察、患者の他病院への搬送活動に奔走している。しかし、渋滞や泥水で道路状況が悪く、搬送に悪影響があるという。また、レスキューチームは、各避難所で物資などニーズの聞き取り調査を実施。市内にある北部スポーツ・レクリエーションパークでは、屋内運動場を避難所として開いているが、人工芝のグラウンドのため、夜には冷え込んでしまう。そのため、防寒着、肌着、タオル、お湯を沸かすためのガスボンベやコンロなどがほしい、といった要望があったという。PWJの広報担当者は「今回の災害は広範囲に渡っていますが、これまでの災害支援の経験を活かし、必要とされるところにできる限りの支援を行っていきたい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
10/14(月) 21:02配信 与野党は14日、台風19号被害に関する集中審議を15、16両日の参院予算委員会で、それぞれ1時間ずつ行うことで合意した。総括質疑は時間をずらす形で予定通り、両日に実施する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
今年に入り、滋賀県内で性的サービスを行う違法マッサージ店の摘発が相次いでいる。ほとんどが中国人の経営する店舗で、滋賀県警は９月末までに年間では過去最多の７店を摘発し、経営者の中国人ら計１１人を逮捕したが、すぐに新たな店舗がオープンする「いたちごっこ」が続いている。以前摘発した店舗が不起訴処分となったケースも影響してか、県警は「滋賀が“穴場”だと思われている可能性が高い」（捜査関係者）とみて警戒している。（清水更沙） ■月４００万の稼ぎも 県警は９月１１日、風営法違反（禁止地域営業）の疑いで、同県草津市野村の個室マッサージ店「リラクゼーション月」の経営者で中国籍の王玉娟（ワンユージュエン）（５１）＝同県栗東市＝と、従業員で中国籍の王敏（ワンミン）（４１）＝広島市中区＝の両容疑者を逮捕。王敏容疑者はその後同罪で起訴された。 住宅街の一角のマンション内にある同店は、看板に「整体」「足つぼマッサージ」といった通常のマッサージコースが示され、料金も一般的なマッサージ店と変わらない３０分２８００円と書かれていた。しかし県警によると、実際はもっと高額な料金で性的なサービスを行っていたという。近くの住民は「夜の２時ごろまで営業していた。窓がなく、外から中の様子は分からないが、普通のマッサージ店ではないと思っていた」と話す。 ２人は日本人男性と結婚して永住権を取得。玉娟容疑者は少なくとも２年前から店を構えていたとみられる。 これまでに摘発された店舗はいずれも中国人の女の経営者と数人の従業員で営業。利用客は後を絶たず、月３００万～４００万円の売り上げがあり、１人で月１００万円近く稼ぐ従業員もいたという。 逮捕者は先の２人と同様、ほぼ全員が日本人配偶者の立場を得て永住権を取得していた。最も多いのが４０代で、県警生活環境課の担当者は「日本語もたどたどしく、４０代となれば仕事に就くのも難しい。気軽に大金を稼げることができるこの方法に味をしめたのだろう」とみる。 ■ネットで情報交換 滋賀県の風俗営業規制に関する条例では、性的サービスを行う店舗の新規出店は禁止されている。 県警は４月までに違法マッサージの疑いのある２６店舗をリストアップ。このうち７店舗を摘発し、廃業に追い込んだが、９月末時点で新たに５店舗の存在を把握している。同課の担当者は「背景には中国人同士の連携がある。インターネットの掲示板などで情報を交換し、どの街で店舗を構えるかや警察の動きなどを報告し合っているようだ。他府県で取り締まりが強化され、居場所がなくなった者が滋賀へ流れてきているのではないか」とみる。 ■「不起訴」の影響か 滋賀では、店側が「リンパマッサージ」として営業していると主張し、不起訴処分となった例もある。県警の捜査関係者は「こうしたことも影響し、滋賀が（違法営業が行いやすい）『穴場』だと思われ、出店が増えている可能性が高い」と明かす。 また摘発されても、日本の条例や法律では厳罰とならず、せいぜい５０万円の罰金を払えば済むことも、いたちごっこの要因となっている。 滋賀県だけでなく、全国で増加傾向にあるとされる中国人による違法風俗店。背景には、日本人男性との結婚を実質的に仲介するような、本国と日本を結ぶ中国人のコミュニティーの存在が指摘される。貧しい地域が残る中国からコミュニティーを頼りに家族とともに移住してきた者が、こうした違法風俗に手を出すケースが後を絶たないといわれる。 日本人配偶者の立場を得ると、最短で３年で永住権を取得できるうえ、めったなことでは国外退去を迫られない。県内で逮捕された中国籍の女の多くが夫と別居状態で、なかには偽装結婚が疑われるケースもあった。同様の違法風俗店は今後も増えるとみられ、県警は警戒を強めるとともにそうした背景についても調べている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース