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重度障害児童の通学、大阪府が支援へ　介護タクシーなど

【動画】「生きることは働くこと」をテーマに講演する畠山亮夏さん＝高橋大作撮影 　大阪府の吉村洋文知事は１日の府議会で、人工呼吸器などの医療的ケアが必要で、通学バスを利用できない重度の障害がある児童や生徒に対し、府独自の通学支援を行う方針を示した。学習機会の保障と保護者の負担軽減が目的。２０２０年４月から行う予定だ。 　府内の小学生から高校生の年代の全約１６０人が対象。介護タクシーや同乗する看護師の費用を全額負担する。府は今年度、５人を対象にモデル事業を行っており、それを拡大する。１人あたり約５００万円を見込む。国の補助制度を利用し、新年度予算に必要額を盛り込むという。 　府によると、民間の介護タクシーを対象にした通年の支援は珍しい。東京都では都が契約した専用車両による通学支援を行っているという。 　７月の参院選で当選したれいわ新選組の重度障害者の議員の介助費を参議院が負担したことを受けて、吉村氏は国が制度を設けるべきだとの考えを示していた。吉村氏は１日の府議会で大阪維新の会の鈴木憲府議の代表質問に「子どもたちの学びに対するサポートは極めて重要であり、通学支援を思い切って拡充したい。就労時の支援についても国の対応を待つことなく独自の制度を検討している」と答弁した。 ■障害がある自分だから、伝えら… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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永瀬叡王、３連勝で二冠に　将棋・王座戦

　将棋の第６７期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）の第３局が１日、神戸市で指され、挑戦者の永瀬拓矢叡王（えいおう）（２７）が斎藤慎太郎王座（２６）に１６１手で勝ち、シリーズ３連勝でタイトルを奪取し、自身初の二冠になった。斎藤王座の初防衛は成らなかった。 　永瀬新王座は横浜市出身。４～５月の第４期叡王戦七番勝負で、叡王のタイトルを保持していた高見泰地（たいち）七段（２６）を相手に４連勝し、初タイトルを獲得していた。 　永瀬新王座は「タイトル２期獲得で八段」という昇段規定を満たし、八段昇段も決めた。 　終局後、永瀬新王座は「一つ結果が出て良かったなあとは思うんですけど、今日みたいな、序盤とか修正するところが多いと思うので、修正していきたいなと思います。二冠ということで、上を目指して、また頑張りたいなと思います」。斎藤前王座は「本局もなんですけれども、中終盤のねじり合いというか、そこの精度で最後、差をつけられてたかなあ、という展開が多かったですね。似た負け方になってしまったので、何か変えないといけないな、という、ところですね」と話した。 　斎藤前王座は奈良市出身、大阪市在住。２０１８年９～１０月の第６６期王座戦五番勝負で、当時、王座のタイトルを保持していた中村太地（たいち）七段（３１）を３勝２敗で破り、初タイトルを獲得していた。 　これで将棋界の八つのタイトルを豊島（とよしま）将之（まさゆき）名人（２９）、広瀬章人（あきひと）竜王（３２）、渡辺明三冠（３５）＝棋王、王将、棋聖＝、永瀬二冠＝叡王、王座＝、木村一基（かずき）王位（４６）の５人で分け合う構図となった。（佐藤圭司） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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文化庁に補助金全額不交付の撤回求める　美術関係者

　文化庁が「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付を決めたことを受けて、同庁が進める「アートプラットフォーム事業」に関わる美術関係者の有志が、決定の撤回を求める意見書を萩生田光一・文部科学相と宮田亮平・文化庁長官宛てに提出した。意見書は９月３０日付。 　同事業は、日本の現代美術の国際化に向けた基盤構築のため文化庁が取り組んでいるもので、研究者や批評家、キュレーターらが関わっている。意見書は、美術評論家で上智大学教授の林道郎さん、日本現代美術商協会の小山登美夫・代表理事、国立国際美術館の植松由佳主任研究員ら１３人の連名で提出された。 　意見書は、「補助金の全額を、いわば後出しの結果論で取り下げることは、未来に対して悪（あ）しき前例になる」と批判。「国際化」という文化庁の事業の企図に真っ向から対立すると指摘し、「決定が覆されない場合は、事業への関わり方を検討せざるをえない」と表明している。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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中部電力「関電問題」受けて調査　「華美な金品の受け取りなかった」（メ〜テレ（名古屋テレビ））

　関西電力の役員らが原発がある自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題を受け中部電力は同様の事案の有無について調査を行ったことを明らかにしました。　　中電の勝野哲社長は1日に会見を行い、関電の問題について「同じ公共事業者として大変重く受け止めている」と述べました。　現役役員と原子力部門の過去10年間の幹部らあわせて27人を対象に聞き取り調査を行ったことを明らかにし、調査では全員が「華美な金品を受け取ったことはない」と回答したということです。　一方で接待や贈答について勝野社長は「儀礼の範囲でお付き合いはあった」と述べました。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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中１女子が３階から転落　大阪・摂津（産経新聞）

　１日午後５時１０分ごろ、大阪府摂津市鳥飼八防の市立第二中学校で、学校関係者から「３階から（生徒が）落ちた」と１１９番があった。同市教育委員会によると、１年生の女子生徒（１３）が校舎の３階窓から転落した。骨盤骨折などで１カ月の入院が必要だが、命に別条はないという。　市教委によると、女子生徒は当時、３階の特別教室でほかの女子生徒２人と補習を受けていた。教員が用事で席を外した後、３人でふざけて遊んでいたところ、隠れようとした生徒が窓の外のひさし状の部分に足をかけ、誤って転落したらしい。いじめなどは確認されていないという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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２５００万円詐欺被害　「偽札、警察で預かる」　栃木（産経新聞）

　栃木県警足利署は１日、足利市福居町の６０代の無職の女性が、現金２５００万円などをだまし取られる被害に遭ったと発表した。詐欺、窃盗事件として捜査している。　同署によると、先月３０日午前１０時半ごろ、女性宅に警察官を名乗る男から「口座から勝手にお金が引き出されている」「現金に偽札が混じっているので警察で預かる」などと電話があった。女性は午前１１時ごろ、自宅にやってきた警察官を名乗る男に、保管していた現金２５００万円を渡し、キャッシュカード２枚が入った封筒を他のカードとすり替えられたという。　その後、女性が家族と相談するなどして不審に思い、同署に届け出て発覚した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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山梨で不明女児捜索のボランティア　熊２頭に遭遇し重傷（産経新聞）

　１日午後０時２０分ごろ、山梨県道志村大栗の山中で、東京都練馬区の無職、大沢秀臣さん（４８）が熊２頭に遭遇し、逃げる際に転倒して足や手首の骨を折る重傷を負った。　大月署によると、大沢さんは県の消防防災ヘリに救出された後、救急車で病院に運ばれた。熊は子熊とみられる。大沢さんは、９月２１日から行方不明になっている千葉県成田市の小学１年、小倉美咲さん（７）の捜索にボランティアとして参加していた。　周辺では、２７日に崖から転落して重傷を負ったボランティアの男性が２９日に自力で下山中に助けられたばかり。県警や村などは単独で山に入るのは控えるよう呼びかけている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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自民・細田改憲本部長「野党も考え方を出して」（産経新聞）

10/1(火) 22:34配信 　自民党の細田博之憲法改正推進本部長は１日夜のＢＳフジ番組で、７月の参院選で改憲勢力が発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ「審議に入れば強行に押し切られるというおそれはなくなった。野党も考え方を出してほしい」と述べ、４日召集の臨時国会での議論開始を訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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「企業不祥事防止」会議に関電の監査役が登壇、陳謝（産経新聞）

　役員らの金品受領問題に揺れる関西電力の八嶋康博常任監査役が１日、大阪市で開かれた日本監査役協会の全国会議にパネリストとして登壇し、参加した各企業の監査役らに対し「弊社の原子力の問題でご心配とご迷惑をおかけし申し訳ありません」と陳謝した。パネルディスカッションのテーマは「企業不祥事防止に向けた監査役等の役割」だった。　八嶋氏は金品受領問題の詳細については語らなかったが、「社外監査役、社外取締役と連携し、しっかり対応していきたい」と述べ、関電の不祥事予防の取り組みについて説明した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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不法滞在の外国人収容者　送還拒否の４割が過去に有罪（産経新聞）

　国外退去処分となった不法滞在外国人の収容施設で６カ月以上の長期収容者が増加している問題で、出入国在留管理庁は１日、本国への強制送還を拒否している収容者の１割が、一時的に身柄拘束を解かれる「仮放免」中に再犯を起こしていたとの調査結果を公表した。また送還拒否者の４割が過去に刑事事件で有罪判決を受けていた。同庁は治安面から、こうした収容者の仮放免を認めず、早期に送還すべきだとしている。　入管庁は不法滞在外国人を一時的に１７カ所の施設に収容。本人が強制送還を拒否し、本国も受け入れない場合は収容が長期化する。　同庁によると、今年６月末時点での収容者１１４７人のうち、長期収容者６７９人を含め、本国への送還を拒否しているのは８５８人（７５％）。うち３６６人（４３％）が過去に薬物や窃盗・詐欺などの入管法違反以外の刑事事件を起こし、有罪判決を受けていた。　収容者は病気などやむを得ない事情がある場合、行動制限などの条件付きで仮放免が認められる。　送還拒否者のうち８４人（１０％）が仮放免中の再犯で有罪判決を受け、また、昨年１月から今年６月までに仮放免中に逮捕された外国人は１０９人に上った。仮放免中の逃亡による手配件数も増加し、今年６月末時点で３３２件と過去４年半で約３・５倍になった。　長期収容者をめぐっては、大村入国管理センター（長崎県大村市）で６月、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ（ハンスト）をしていた４０代のナイジェリア人男性が死亡。その後全国でハンストの動きが広がっている。　入管庁の調査では、男性は薬物事件で執行猶予付き判決を受けた後、窃盗などの事件で５年以上の実刑となり、仮釈放後に収容された。調査報告書は、起こした事件が悪質で常習性があり、仮放免は許可できず、食事や治療を拒否したため強制的な治療が困難だったと指摘。「対応が不相当だったと評価することはできない」と結論付けた。　入管庁によると、６月以降の一連のハンストに加わった収容者のうち、仮放免された３６人中１９人が逃亡している。同庁を所管する河井克行法相は同日の記者会見で「そもそも仮放免後の逃亡を当初から企てていた者が相当数存在する可能性も排除できない。入管行政の最後の砦（とりで）となる退去強制業務が機能不全になれば、社会秩序や治安に影響を与えかねない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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