ニュース

渋谷で脚光、「ゴミ拾い侍」って何者だ 密着してみた

【動画】ザ・密着 渋谷に現れたゴミ拾い侍・後編=市川雄二撮影  毎週日曜日、キレのある動きとともに渋谷の街のゴミを拾う「ゴミ拾い侍」。彼らは普段、何をしている人たちなのでしょうか。その素顔に密着すると、ある夢に向かって努力を続ける、ひたむきな姿が見えてきました。動画でお伝えします。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

略語の法則無視した「りょ」 話し言葉化する書き言葉

 親しみを込めて使う(笑)、了解の意の「りょ」、心が動いたことを表す「エモい」、そして多彩な表情やセリフがつくスタンプや絵文字――。どれも当たり前のように使いますが、つい最近まで見なかった言葉です。テクノロジーの急激な発展は、私たちの生活を一変させただけでなく、言葉までもがいま、大きな変化のただ中にあるといいます。どういうことなのか、国立国語研究所の窪薗(くぼぞの)晴夫教授(言語学)に聞きました。  ――スマートフォンの登場で日本語はどうなったのでしょうか。  「まだ実証的な研究ができるほどには時代が進んでいません。あとから振り返ってみてはじめてわかることだと思います。たとえば、日本語の『~したところの』『~あったところの』という言い回しは、関係代名詞を訳したもので、英語が日本語に入ってくる以前にはなかった表現だと聞いたことがあります。こうした変化は、新たな言葉が定着して初めてわかるのかもしれません」  ――スマホのチャットで書いて… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

沖縄副知事「強い憤り」で抗議 米軍ヘリ窓落下通報遅れ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型ヘリCH53Eが沖縄県東海岸沖約8キロの海上で窓を落とした事故を受け、謝花喜一郎副知事は30日、県庁で記者団に「本当に強い憤りを持つ」と述べた。県は30日午後、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に抗議し、近く米軍にも抗議する。  防衛局が米側から受けた説明によると、27日午後5時半ごろ、沖縄県東海岸沖で、プラスチック製の重さ約1キロの窓が落下。船舶などへの被害は確認されていない。防衛局が米軍から一報を受けたのは28日夜で、県が防衛局から連絡を受けたのは29日午後5時ごろだった。CH53Eは2017年12月に宜野湾市の普天間第二小学校で窓落下事故を起こしたヘリと同型。  謝花副知事は「日米で合意された速やかな通報が機能していない。安全に対する認識をもう一度、米側と、日本政府に徹底してもらわないといけない」と話した。(伊藤和行) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

東京都心など関東 午後は変わりやすい天気 雨と蒸し暑さに注意(ウェザーニュース)

 今日30日(金)は、秋雨前線が本州に停滞している影響で、全国的に曇りや雨のところが多く、関東地方でも朝から南部を中心に雨が降っています。 東京都心周辺でも本降りの雨になっていて、房総半島南部では雨が強まっているところがあります。 午後は日差しが届くとかなり蒸し暑い  昼過ぎくらいまでは雨が降りやすいものの、東京都心周辺では今より雨が強まることはなさそうです。 午後は雨が止んで日差しが届く可能性もあります。 午前11時現在、東京都心の気温は24.4℃となっていますが、日が差すと気温が30℃くらいまで上がるかもしれません。その場合はかなり蒸し暑く感じそうです。 夕方以降は雨の可能性あり  ただ、夕方以降は再び雨の降る可能性があり、強く降るおそれもあります。 いったん雨が止んだとしても、油断せず外出する際には傘を忘れずにお持ちください。ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

日本は主権国家といえるのか? 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域(1) 米軍側に多くの特権(吉田敏弘)(アジアプレス・ネットワーク)

◆米軍によって憲法で保障された人権も主権も侵害 オスプレイやジェット戦闘機など米軍機の所かまわぬ低空飛行訓練に象徴されるように、米軍は日本全国で勝手放題な基地使用と軍事活動を続けている。深刻な騒音被害や墜落事故などの危険をもたらしながら。しかし、日本政府はそれを規制できない。米軍の自由勝手な基地使用と軍事活動を認めている日米地位協定があるからだ。(吉田敏弘・アジアプレス)日米地位協定。元もとは日米行政協定と呼ばれ、1952年4月に対日講和条約、日米安保条約とともに発効した。1960年の日米安保改定に伴い日米地位協定と改称された。全部で28条あり、日本における米軍と米軍人・軍属それらの家族の権利など法的地位を定めている。米軍側には多くの特権が認められている。たとえば次のように。基地の場所を限定せず、日米合同委員会(後述)の密室協議により、国会を関与させずに基地の提供を決める「全土基地方式」。基地の運営などに米軍が「必要なすべての措置」をとれる強力な排他的管理権。基地で環境汚染などが起きても日本側当局は米軍の許可なしには立ち入れない。基地返還の際の原状回復や保障の義務も負わない。米軍は日本の出入国管理に服さず、基地などに自由に出入りできる。米軍人・軍属の公務中の犯罪(過失致死傷など)の第1次裁判権は米軍側にある。公務外では日本側に第1次裁判権があるが、事件・事故の被疑者の身柄が米軍側にあるときは、日本側が起訴するまでは身柄の引き渡しをしないなど、米軍側に有利な規定となっている。米軍機墜落事故でも米軍が現場を封鎖し、日本側は現場検証も事情聴取もできない。米軍は事故原因の究明は二の次で訓練飛行を再開し、日本政府は容認してばかりいる。横田、厚木、嘉手納、普天間など米軍基地の周辺住民による米軍機騒音訴訟でも、米軍機の爆音が騒音公害の発生源で、その違法性が認められ、損害賠償も認められているのに、肝心の米軍機の夜間早朝の飛行差し止めは認められない。米軍の活動に日本政府の規制は及ばないから、差し止めはできないというのが裁判所の判断である。日本各地で続く米軍機の危険な低空飛行訓練も、野放しにされている。米軍の基地使用や軍事活動に対し日本の行政権も、司法権も及ばないのが実態である。米軍優位の不平等な日米地位協定によって、米軍に事実上の治外法権が認められているのだ。米軍という外国軍隊により主権が侵害され、そして憲法で保障された人権も侵害されている。                                       このような状態で、はたして日本は真の独立国・主権国家といえるだろうか。(つづく)                                 *関連図書『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(創元社)吉田敏浩 2016年『横田空域』日米合同委員会でつくられた空の壁(角川新書)吉田敏浩 2019年『日米戦争同盟』従米構造の真実と日米合同委員会(河出書房新社)吉田敏浩 2019年Source : 国内 - Yahoo!ニュース

観光地と銘菓の店へ運ぶ、岐阜の「鮎菓子タクシー」とは?(ニッポン放送)

ニッポン放送「週刊!なるほど!ニッポン」(8月11日放送)では、「岐阜市の銘菓『鮎菓子』の食べ比べは、タクシーにお任せ!?」というトピックスを紹介した。 岐阜県の銘菓の1つに「鮎菓子」がある。お店によっては「若鮎」「のぼり鮎」という言い方もあり、長良川の鮎をかたどったカステラ生地に、モチモチの求肥を包んでいる。岐阜市では昨年(2018年)、そんな「鮎菓子」を広く普及させるために、「鮎菓子タクシー」が登場した。岐阜市の観光名所とともに、おススメの鮎菓子店を案内してくれるという。「鮎菓子タクシー」専属ドライバー、日本タクシーの東さおりさんに、立川晴の輔が話を伺った。晴の輔:「鮎菓子タクシー」…もの凄いインパクトですね。そもそも「鮎菓子タクシー」とは、何台ぐらいあるのですか?東:1台だけになります。晴の輔:えっ!? 専属ドライバーさんは何名ぐらいいらっしゃるのですか?東:私、1人です。晴の輔:鮎菓子タクシーは、東さんが専属で乗られているのですね。タクシーの特徴は何ですか?東:行灯がオレンジ色の『鮎』の形になっています。タクシー自体の色は濃紺で、女子にカワイイと大人気です。和モダンな感じです。黄色い鮎菓子のクッションも後部座席に乗せています。 晴の輔:タクシーでは、あまりクッションは見ませんよね。東:『カワイイね』と言っていただけます。晴の輔:鮎菓子タクシーに乗車すると、「鮎菓子店」を回っていただけるのですか?東:普段は普通のタクシーなのですけれど、ご予約があると貸し切りで鮎菓子のお店、観光名所などを回らせていただきます。晴の輔:鮎菓子の店舗を回る…そんなにお店があるのですか?東:岐阜市内ですと、30店舗ほどございます。晴の輔:そんなにあるのですか!東:お店によって味や食感など、『鮎の顔』が全く違いますので。 晴の輔:顔が違うのですか?東:顔もそうですし、何となくお腹がぽってりとしていたり、スマートだったりとさまざまですね。晴の輔:おススメのお店はありますか?東:どれもおススメなのですが、川原町にある明治41年創業の『玉井屋』さんという老舗の鮎菓子は、凛とした表情と品のある味が特徴です。最近では岐阜県が文化観光などで交流を深めている、リトアニア産のはちみつとクランベリーを鮎菓子のなかに入れたものもあります。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

東京都心 日替わりで暑さから涼しさへ(tenki.jp)

30日、東京都心では昼間も涼しくなっています。午前11時の気温は24.4度となっており、暑かった29日との温度差が大きくなっています。体調管理に注意が必要です。 「暑い」から「涼しい」へ 日替わり変化 きのう(29日)の東京都心は、日差しが照り付けて気温がぐんぐん上がり、最高気温は34.6度の厳しい暑さでした。一方、きょう(30日)の都心は秋雨前線の影響で雨が降りしきり、昼間も涼しくなっています。午前11時までで最も気温が高かったのは、日付が替わってすぐ(午前0時26分)に観測された28.0度で、午前11時は24.4度とむしろ昼間のほうが気温が低くなっています。風も強めに吹くことがあり、体感は涼しくなっています。南下する秋雨前線の影響で午後も断続的に雨が降り、都心の気温の上がり方は鈍い予想です。 あすからは残暑厳しく あす(31日)からは太平洋高気圧が勢力を強め、秋雨前線の活動は弱まる見込みです。晴れ間もでるようになり、最高気温は平年より高い予想です。残暑が厳しくなるでしょう。日ごとに体感温度が全く異なりますので、体調管理に注意が必要です。日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

九州北部、大雨の峠越える 土砂災害にはなお警戒を(西日本新聞)

 九州北部に記録的な大雨をもたらした前線は30日、九州南部まで南下し、北部の大雨は峠を越えた。ただ、これまでの雨で地盤が緩んでいるとして、福岡管区気象台は引き続き土砂災害に警戒を呼び掛けている。【動画】孤立した病院 上空から撮影 気象台によると、26日の降り始めから30日午前10時までの総降水量は、長崎県平戸市626・5ミリ▽佐賀県唐津市533ミリ▽福岡県久留米市410・5ミリ-。30日午前11時時点で、佐賀県武雄市と大町町の全域、長崎県松浦市の一部世帯を対象に避難指示が継続している。西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「世界一安全な都市」は東京、3位に大阪。英紙エコノミストが発表【ランキング】(ハフポスト日本版)

英紙「エコノミスト」が発表している世界各国の都市の安全性ランキングで、東京が1位に輝いた。2位はシンガポールで、3位には大阪が入った。このランキングと報告書は、NECの協賛の下、エコノミストの企業事業部門が作成している。2015年から2年おきに発表し、15年と17年に続いて東京が1位となった。今回は世界60都市を対象に、サイバーセキュリティ、医療・健康環境の安全性、インフラの安全性、個人の安全性の4カテゴリーを調査、分析している。東京は「サイバーセキュリティ」が1位、「医療、健康環境」が2位、「インフラの安全性」4位、「個人の安全性」4位だった。各項目の調査は次の通り。サイバーセキュリティは、住民がプライバシー侵害やなりすまし詐欺の不安を感じることなく、インターネットなどを利用できる環境にあるかを評価している。 「サイバー脅威への住民の意識」や「サイバーセキュリティ専門チームの有無」、「パソコンのウィルス感染率」などを基に指数を算出した。医療・健康環境は、環境政策やヘルスケアサービスへのアクセス・質といった観点から評価した。「環境政策」「質の高いヘルスケアサービスへのアクセス」「大気や水の質」「平均寿命」「乳幼児死亡率」などを指標としている。インフラの安全性は、「交通機関の安全対策」や「交通事故での死者数」「インフラに対するテロ攻撃の発生件数」を基に、インフラの物理的な環境や、災害・テロ攻撃に対する脆弱性を評価した。個人の安全性では、犯罪などの人為的脅威と自然災害の発生リスクを評価。犯罪の発生率や防犯対策、災害監視体制などを指標とした。総合ランキングトップ10は以下の通り。1:東京 92.02:シンガポール 91.53:大阪 90.94:アムステルダム 88.05:シドニー 87.96:トロント 87.87:ワシントンDC 87.68:コペンハーゲン 87.48:ソウル 87.410:メルボルン 87.3Source : 国内 -…

AMラジオ、FMへ転換可能に 民放連要望に沿う見通し

 AMラジオ局がAM放送を廃止し、FMラジオ局へ転換することが可能になる見通しになった。日本民間放送連盟(民放連)が3月に総務省へ要望していた、FM転換を可能にする制度改正について、総務省の有識者会議が要望に沿って制度を見直すべきだとの結論を出すことが複数の関係者への取材でわかった。  AM放送は遠くに電波を飛ばせるが、設備の維持費が高くつく。また、都市部での難聴や、送信所が海や川のそばに多いため水害に弱い点が指摘されていた。  関係者によると、制度の見直しについて検討していた総務省の有識者会議は、AMしか電波が入らない地域への対応や、FM転換した場合に使われる周波数を受信できるラジオ端末の普及を課題に挙げた上で、おおむね民放連の要望に沿う形で制度を見直すべきだとの意見にまとまったという。  民放連の要望は、各局がAM放送を廃止してFMへ一本化するか、AMとFMを併用するかを選択できる制度変更。2023年をめどに一部地域で実証実験としてAMの試験停波を実施し、28年までにAM局のFM転換を可能にするよう求めている。(定塚遼) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル