自民党の長島昭久元防衛副大臣は２２日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて「北朝鮮による（韓国を射程に収めた）短距離弾道ミサイル発射という恫喝（どうかつ）に屈した側面もあるだろう。日米との協力より『南北融和』を優先したと見なさざるを得ない」との見方を示した。産経新聞の取材に答えた。 韓国側が破棄の理由に日本政府によるホワイト国（輸出優遇国）リストからの韓国除外を挙げたことに対しては「日米韓の安全保障に関わる話と日韓の経済問題とはバランスが取れていない」と批判した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が９月中旬に行う内閣改造では、「入閣待機組」の自民党議員約７０人の処遇も焦点だ。首相の通算在職日数は２４日で佐藤栄作を抜いて歴代単独２位となり、今回は歴代最長政権も視野に入れた人事になる。昨夏の党総裁選後の前回は首相を支持した各派閥への配慮が色濃く反映されたが、令和３年９月末の党総裁任期満了を見据えた総仕上げの布陣になるとみられ、手腕が未知数の待機組には狭き門となりそうだ。 内閣改造に向け各派は衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験のない待機組の処遇を求める。 首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９７人）は入閣待機組を順調に消化してきた。 衆院では当選７回以上は入閣済みで、６回の西村康稔官房副長官や、西村氏と初当選同期の萩生田光一幹事長代行（５回）らが取り沙汰される。参院では当選５回の橋本聖子前参院議員会長、いずれも当選３回の末松信介参院議院運営委員長、岡田直樹参院幹事長代行が適齢期だ。 現在、各派で最大となる閣僚５人を抱える麻生派（志公会、５４人）は会長の麻生太郎副総理兼財務相が留任の方向だ。待機組では衆院予算委員会の田中和徳与党筆頭理事（８回）が筆頭。先の参院選で５選を果たした武見敬三元厚生労働副大臣も候補に挙がる。同派幹部は「麻生氏を含め４人の入閣が目標」と話す。 竹下派（平成研究会、５３人）内では、日米貿易交渉を担う同派会長代行の茂木敏充経済再生担当相の留任が有力視される。茂木氏以外に「少なくとも１人の入閣枠の確保」（派閥関係者）を目標にしている。待機組では同派事務総長を務める山口泰明組織運動本部長（衆院７回）の初入閣を「最優先の取り組み」（同派幹部）と位置付ける。 岸田派（宏池会、４６人）は領袖（りょうしゅう）である岸田文雄政調会長の処遇が焦点の一つだ。岸田氏は「ポスト安倍」に意欲を見せており、そのためのステップとして党務を取り仕切る幹事長就任を望む声が強い。 待機組では、入閣に強い意欲を示す竹本直一元財務副大臣（衆院８回）らの名が挙がる。岸田派は先の参院選で現職４人が落選し、派幹部は「選挙で負け、さらにポストも取れないなら岸田氏は会長としての力量が問われることになる」と打ち明ける。 二階派（志帥会、４５人）が最優先とするのは、二階氏が「閣僚５人分」ともいわれる幹事長に留任することだ。待機組には事務総長の平沢勝栄元内閣府副大臣（衆院８回）を筆頭に二階氏側近の武田良太元防衛副大臣（同６回）らがいる。 石破茂元幹事長が会長を務める石破派（水月会、１９人）では古川禎久元財務副大臣（衆院６回）が適齢期だ。前回は山下貴司法相が当選３回で抜擢（ばってき）されたが、総裁選以降も石破氏は首相の政権運営を批判し続けており、党内で孤立を深めている。派幹部からは「入閣は厳しいのでは」との見方が出ている。 石原派（近未来政治研究会、１１人）は、坂本哲志政調会長代理（衆院６回）の入閣に期待がかかる。派幹部は「閣僚ゼロの現状を打開したい」と意気込む。 無派閥議員では首相に近い河井克行総裁外交特別補佐（同７回）や菅原一秀元財務副大臣（同６回）らが適齢期だが、首相官邸で滝川クリステルさんとの結婚を発表した小泉進次郎厚生労働部会長（同４回）の起用も取り沙汰されている。（長嶋雅子）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
超党派でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）の幹事長を務める河村建夫元官房長官は２２日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて「（ＧＳＯＭＩＡの）延長をきっかけに今後の日韓関係を正常に戻す努力を続ければいいと思っていたが、極めて遺憾な思いでいっぱいだ」と述べた。東京・羽田空港で記者団に答えた。 日韓議連は、９月に韓国の韓日議員連盟との合同総会を東京都内で開催する予定だ。しかし今回の破棄決定を受け、河村氏は「（合同総会の）開催が難しくなり、延期せざるを得ないという感じがしている」との見解を示した。 河村氏は「われわれは（韓国との）パイプを切るつもりはなく、話し合いは続けたい」と強調する一方、「今の状況の中で、韓国側と建設的な話し合いができるのかどうか、一抹の不安がある」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
8/22(木) 23:29配信 立憲民主党の福山哲郎幹事長は２２日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「北東アジアの安全保障環境に変化の兆しは見られず、今も北朝鮮は飛翔（ひしょう）体を発射している。こうした中での決定は遺憾であり、残念だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。 今後の日本政府の対応については「これ以上エスカレーションしないよう両国政府による対話継続を望みたい」とも指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、締結された２０１６（平成２８）年当時に外相を務めていた自民党の岸田文雄政調会長は２２日夜、「外相として当時、締結を働きかけた立場として、誠に残念だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。 ＧＳＯＭＩＡをめぐっては、韓国が１２年６月、締結直前に延期した経緯がある。政府はその後も粘り強く締結を呼びかけ、実現に導いた。 岸田氏は今回の韓国の対応について「日米韓の連携がゆらいでいるという間違ったメッセージを北朝鮮に送ることを心配する」と語った。その上で、「（ＧＳＯＭＩＡ）は安全保障上、互いにメリットがある。韓国はより冷静であることが求められる」と強調した。 超党派の拉致議員連盟の会長を務める古屋圭司元拉致問題担当相（自民）は、破棄について「深刻な問題だ。韓国は最終的な解決に向け、知恵を出す必要がある」と訴えた。 古屋氏は「韓国は感情的になっている」と述べ、日本政府にも冷静な対応を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、両国の情報共有に支障が生じる事態は避けられなくなった。日本政府は日米韓３カ国の連携が崩れかねないことも懸念するが、過剰に反応すれば主導権を握りたい韓国側を利するため、冷静に対処する構えだ。 「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のこれまでの流れで言うと、だめだろう」 日本政府高官は２２日夕に韓国政府が協定破棄を発表する直前、周囲に冷めた表情でこう語った。２１日には中国で河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が会談したが、両国の利益に沿う結論にたどり着かなかった。 北朝鮮が７月下旬以降、短距離弾道ミサイルなどを発射し、軍事的技術を高めているとみられる中、日韓両政府は協定に基づき綿密に情報を交換してきた。北朝鮮に隣接する韓国側の情報は日本にとっても有益だが、自衛隊のレーダーが捕捉するミサイルの軌道や着弾の情報は韓国にとっても有用だ。一連のミサイル発射で韓国軍が飛距離を訂正した際には日本の情報も得て結論を導き出したとされる。 河野氏は２２日夜に談話を発表し、「協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国側の対応を非難した。 協定破棄によって日米韓の連携にも亀裂が入る可能性がある。米軍が自衛隊や韓国軍の機密が含まれる情報をそれぞれに提供する際に、その機密部分を隠す手間が生じるためだ。ただ、日本政府が米国からもたらされる情報に重きを置く姿勢に変わりはなく、日本政府高官は「日本が慌てふためく必要は全くない」と冷静に受け止めている。 そもそも、韓国側が協定破棄を検討し始めたのは、日本が輸出管理の優遇対象から韓国を除外したのがきっかけだった。通商をめぐる不満を安全保障分野に持ち込むのは筋違いで、河野氏は談話で「韓国側の主張は全く受け入れられず、断固として抗議する」と批判。さらに「日本政府は一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と協定破棄にも動じない姿勢を鮮明にした。（力武崇樹） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
常識的に考えて、韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄することはないと予想していた。驚いた。思考の過程が想像できない。歴史を通商に持ち込み、安全保障にまで持ち込んでしまった。越えてはいけない一線を越えた。 韓国としては、こういう時期であるからこそ、日米韓の三角形の協力を維持することが戦略的な国益だったはずだ。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれている。失うものの方が大きい。日本にもダメージがないわけではないが、以前はＧＳＯＭＩＡなしでやってきており、なくなってもそう困るわけではない。 軍事の世界では旧ソ連との冷戦を自由民主主義陣営で戦った国同士、今でも「戦友」としての独特の連帯感がある。日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はその連帯に入っており、メンバーシップを持っている。しかし当時、韓国が果たしていたのは北朝鮮との対峙（たいじ）というローカルな役割で特に欧州の眼中にはなく、戦友とは見なされていない。その弱みをカバーしていたのが米韓同盟であり、日韓ＧＳＯＭＩＡだった。韓国はそれを自ら投げ捨てた。（千葉倫之） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
アニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が税額控除制度を活用した寄付者の税負担軽減措置を検討していることについて、京アニの代理人は２２日、「犯罪被害に対する支援制度の拡充として望ましい」と評価した。 京アニの専用口座にはこれまでに約２０億円の支援金が寄せられている。ただ、企業が寄付金を支出する場合、損金（経費）にできる金額は資本金や所得に応じて上限が決められており、今回のような事件の支援に慎重になる一因とされる。そこで、政府は京アニへの寄付を促し、再建を後押しするため、同社に寄付する企業らに対して税制上の優遇措置を検討。寄付金は収益とみなされ京アニ側の課税対象となるため、課税額軽減の方策も検討している。 京アニ代理人の桶田大介弁護士は「日本の犯罪被害に対する支援制度は発展途上にある」とした上で、税負担軽減措置の早期実現を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府堺市の永藤英機市長は２２日、世界文化遺産に登録された百舌鳥（もず）古墳群の大山（だいせん）古墳（伝仁徳天皇陵）西側で計画していた展望施設（ガイダンス施設）の建設を中止すると発表した。永藤氏は、政治資金問題で辞職した竹山修身・前市長時代からの全事業の見直しを進めており、その一環。 大山古墳は長さ４８６メートルの国内最大の前方後円墳で、三重の堀と堤に囲まれ、敷地外からは全容が見えない。展望施設は３階建て延べ床面積３８００平方メートルで、高さ８メートルの展望デッキを備え、大山古墳の墳丘の稜線（りょうせん）が堤越しに見えるようにする予定だった。 大阪維新の会公認で今年６月に就任した永藤氏は、２６億円の施設整備費を問題視。大山古墳を上空から眺める気球を飛ばす検討も始めたことから、展望施設を新設する必要はないと判断した。 永藤氏はこのほか、南区で計画してきた児童自立支援施設（整備費３５億円）の建設も中断するとした。 永藤氏は、大阪府と大阪市が設置している「副首都推進本部会議」に今月２７日から参加する意向も表明した。 同会議は維新が掲げる大阪都構想も議題の一つだが、「今任期で都構想の議論はしない」としてきた永藤氏は記者会見で「（都構想が議題の時は）議論に加わらない」と述べた。（加戸靖史） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対し、昨年８月８日に急逝した前沖縄県知事の翁長雄志（おながたけし）さん（享年６７）を偲（しの）ぶ会が２２日、同県豊見城（とみぐすく）市の沖縄空手会館であった。数百人が集い、思い出を語り合った。 ８日の一周忌にあたり、多くの県民から追悼の声が高まり、生前に付き合いのあった人たちが実行委員会を作り、企画した。後継者として県政を引き継いだ玉城デニー知事は「思いを受け継ぎ、辺野古新基地問題や過重な基地負担軽減を含め、解決に向けて全身全霊で取り組むことをお誓いします」とあいさつした。 翁長さんが好んだ石原裕次郎の歌が流れる中、参列者は献花して手を合わせた。妻の樹子（みきこ）さんは「知事になった４年間、翁長は喜びのかけらもありませんでした。怒りよりも悲しみが大きかった」と振り返り、涙を流した。 翁長さんは那覇市議、県議、那覇市長を経て２０１４年に知事に就任。任期途中の昨年８月８日、膵（すい）がんを患って亡くなった。（伊藤和行） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル