国内

蓮舫氏、布マスクを質問した朝日新聞記者に「御社でも販売」と発言した安倍首相に疑問…「新聞社はマスク販売できても工場支援はできません。それができるのご行政、国の判断、それが税金の再分配」(スポーツ報知)

 立憲民主党の蓮舫参院議員が18日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は「“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 『御社も3300円で販売』」と題したネット記事を貼り付けた。記事は、安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から布マスクで批判が起きていることを質問され、「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知している」と述べたことを報じている。 この首相の対応に蓮舫氏はツイッターで「『反論として使える』と誰か側近がご注進したのでしょうか、そんなことするなら466億円でマスクを配るよりも生産設備支援をして生産増強策を講じるべきでした」とつづった。 さらに「新聞社はマスク販売できても工場支援はできません。それができるのご行政、国の判断、それが税金の再分配です」とツイートしていた。報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

前法相、運転手を突然解雇 法抵触か、暴言暴力も(共同通信)

 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の昨夏参院選前に、夫の克行前法相(57)=自民、衆院広島3区=から雇われた男性が17日までに取材に応じ、運転手として働いたが深夜の割増賃金が支払われず、選挙後に突然解雇されたと証言した。労働基準法や労働契約法に違反する疑いがある。勤務中、暴言を吐かれたり、平手打ちをされたりしたという。 男性は民間企業で総合職の経験があり、無期雇用を念頭に転職。「選挙のための駒として使い捨てられた。家族を養っているのにパワハラや生活不安で生きるのが嫌になり、一時は命を絶とうと思った」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

【新型コロナ】自衛隊に災害派遣要請 軽症者宿泊施設で活動へ 神奈川(カナロコ by 神奈川新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事は17日、自衛隊に災害派遣を要請したと発表した。要請を受け、陸上自衛隊第1師団所属の隊員約10人が、軽症や無症状の感染者を受け入れる宿泊施設で生活支援や感染防止の教育支援に当たる。【動画】休業の「協力金」は10万~30万円 黒岩知事が方針 活動期間は20日から26日までの1週間。軽症者らを20日から受け入れる予定のアパホテル&リゾート横浜ベイタワー(横浜市中区)で活動する。 知事は「アパホテルは約2300室と大規模。感染防止のために動線をどうするかといったオペレーションは、自衛隊の能力をお借りしないととてもできない」と要請理由を説明した。 東京都や大阪府なども自衛隊への災害派遣を要請している。神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

父親と連絡取れない…息子が家訪ねると寝室に“腐敗した遺体” 死体遺棄容疑で発見者の弟を逮捕(東海テレビ)

 17日、岐阜県美濃市で自宅に男性の遺体を遺棄した疑いで51歳の男が逮捕されました。警察は遺体が男の父親とみて身元の確認を急いでいます。 逮捕されたのは、美濃市の会社員・中村幸広容疑者(51)で、自宅に男性の遺体を遺棄した疑いです。 警察によりますと、中村容疑者の兄が父親と連絡が取れなくなったことを不審に思い、中村容疑者の自宅を訪れたところ、1階の寝室で腐敗した遺体を見つけたということです。 中村容疑者はこの家で父親(84)と2人で暮らしていましたが、現在、父親と連絡が取れず、警察は遺体は父親とみて調べています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対(産経新聞)

 安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。2月29日以降、記者会見の回数は5回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への30万円の給付から国民1人当たり現金10万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるPCR検査について、首相は再三、1日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」(政府関係者)とされる。 現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、1世帯当たり30万円の給付に傾いた。 だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率10%も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。17日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。 「私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることだ」。首相は会見でこう協力を呼びかけた。ただ、5月の大型連休を過ぎても感染者数が高止まりし続ければ、首相が要請した国民の努力も巨額の経済対策も水泡に帰する。来年7月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。首相は自らの判断が国家の命運を握る覚悟を持ち、果敢に対応すべきだ。(小川真由美) 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

【新型肺炎】大阪府 4分の1が医療従事者(ABCテレビ)

ABCテレビ 17日に、関西で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、106人にのぼり、感染者数は1900人を超えました。職員の感染が相次いでいる、滋賀県の大津市役所では、建設部で勤務する20代から70代の男性職員3人が、新たに感染したことがわかりました。これで職員7人が感染したことになり、県はクラスターが発生したとみて調べています。大阪府では新たな感染者が55人確認され、約4分の1にあたる14人が医療従事者だということが判明しました。また、兵庫県で27人、京都府では10人、奈良県では2人増え、近畿2府4県と徳島県の感染者数は、1962人になりました。大阪府と兵庫県で、あわせて2人が死亡しています。ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

国内感染新たに552人 16人死亡(共同通信)

4/17(金) 23:40配信  国内では17日、新たに552人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は9826人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると1万552人。死者は16人増え、計220人となった。 死者の都道府県別の内訳は東京7人、北海道2人、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、大阪、兵庫、福岡が各1人。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

大阪の感染経路不明31人 累計重症者は60人超(産経新聞)

4/17(金) 23:37配信  大阪府は17日、府内で新型コロナウイルス感染が確認された55人のうち、感染経路不明は31人と明らかにした。陽性率は12・3%。 府によると、55人のうち重症は2人。この日は、過去に陽性が判明した別の4人も重症と診断され、累計重症者は63人になった。 一方、すでに感染し治療中だった同府大東市の60代男性が17日、死亡した。基礎疾患があったという。府内の死者は9人になった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

この機会に世界が多くの感染症に苦しんでいることも知って欲しい/國井修氏(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)(ビデオニュース・ドットコム)

(C) ビデオニュース・ドットコム (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 新型コロナウイルスのパンデミックは地球規模で拡大している。 4月17日現在、感染は世界185か国に広がり、感染者の数も216万人、死者は14万5,000人にのぼる。 これまで発展途上国の感染症対策に取り組んできた医師の國井修氏は、新型コロナウイルスのアフリカや他の発展途上国での感染拡大を危惧する。すでにアフリカの52か国で感染が報告され死者も出ているが、検査体制も不十分で医療も脆弱なため、実態は掴めていない。今後スラムのような人口密集地で感染が拡大すれば、大変な被害が予想されるが、その一方でロックダウンなどが強行されれば、水や食料へのアクセスが確保されていないような地域では、衛生環境の悪化が新型コロナウイルス以上に命に対する脅威となることが懸念される。 今週、アメリカのトランプ大統領が中国偏重を理由にWHOへの資金拠出の中止を発表し物議を醸しているが、国際協力に取り組んできた國井氏は、感染症対策は一国がどれだけ有効な対策を打っても、他国から感染者が流入してしまえば意味がないことを指摘した上で、国際協力が不可欠であることを強調する。 國井氏は世界エイズ・結核・マラリア対策基金(通称グローバルファンド)の戦略・投資・効果局長として、三大感染症と言われるエイズ、結核、マラリアの対策に当たってきたが、年間100万人を超えるこうした感染症に対する薬や医療物資なども、新型コロナの蔓延により今、様々な制限がかかり、入手が難しくなっているという。 確かに新型コロナウイルスの世界的な蔓延は深刻だし、感染拡大が始まってから半年足らずで死者が14万人に及ぶこの感染症を人類は全力で食い止めなければならないことは言うまでもない。しかし、その一方で、地球上には毎年2億人が感染し40万人の命を奪っているマラリアや、毎年1,000万人が感染し130万人が死亡している結核のような感染症が今も厳然と存在する。その多くは主に発展途上国を舞台とするもののため、先進国に住むわれわれはこれまであまり関心を払ってこなかったが、今回世界中が新型コロナウイルス感染症に見舞われ、先進国に住むわれわれも感染症の脅威を目の当たりにしたことで、世界には今も多くの感染症が存在することを知る機会にして欲しい、と國井氏は語る。 途上国の感染症対策に携わってきたジュネーブ在住の國井氏に、ジャーナリストの神保哲生と迫田朋子がインタビューした。(本インタビューはZoomを通じて遠隔で行われたものです。)-----【プロフィール】國井 修(くにい おさむ)世界エイズ・結核・マラリア対策基金 戦略、投資、効果局長1962年栃木県生まれ。88年自治医科大学卒業。94年ハーバード大学公衆衛生大学院修士課程修了。医学博士。国立国際医療センター、長崎大学熱帯医学研究所教授、国連児童基金(ユニセフ)ミャンマー事務所、同ナイロビ事務所などを経て2013年より現職。著書に『国家救援医 私は破綻国家の医師になった』、『災害時の公衆衛生―私たちにできること』など。迫田 朋子 (さこた ともこ)ジャーナリスト1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHK入局。アナウンサー、解説委員、制作局エクゼクティブ・ディレクターなどを経て2016年退職。同年よりビデオニュース・ドットコムに移籍。著書に『医療現場取材ノート』など。神保 哲生 (じんぼう てつお)ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com) -----(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)Source…

ネットが人々を過激化させる? 社会を分断する要因は…(TOKYO MX)

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。4月7日(火)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の倉持麟太郎さんが“ネットによる社会の分断”について述べました。◆インターネットは社会を分断してしまうのか3月30日、政府が4月1日に緊急事態宣言を出すという憶測がインターネット上で拡散。安倍首相は「こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と否定し、情報との向き合い方が問われています。田中辰雄さん、浜屋敏さんによる共書「ネットは社会を分断しない」は、10万人規模の調査をもとに“ネットは社会を分断するのか”について記されており、今回倉持さんはそこから一部抜粋して紹介。1つ目は、「ネットは特有の分断、過激化してしまう構造がある」こと。まず、「受け手」はアルゴリズムなどにより知らない間に自分の好きな価値観・情報に囲まれ、「価値観がたこつぼ化してしまう」と指摘。一方、「送り手」はメディア数が増え、“パーソナルメディア化”が叫ばれる中、「どんどん過激化しないと響かなくなっている」と言います。そんな両者の関係により「構造として過激化してしまう」と倉持さん。例えば政治的なテーマのアンケートでは、「強く賛成」や「強く反対」といった極端な意見を言う人が「Facebookを毎日利用している人」は25%。「していない人」は20%で、ネットに触れている人のほうが極端な意見を言いやすいという結果が出ているそう。2つ目に「過激化しているのは誰か」というと、過激化傾向を捉えた数値は70代の高齢者層のほうが20代より高いとか。そして、倉持さんはこの2つには「矛盾がある」と言います。それは、ネットとの接触率が高い若年層よりも中高年層のほうが過激化しているから。「要は、特定の政治的意見を持っている人がネットに触れたから過激化しているだけで、因果関係が逆。ネットに触れて過激化したのではなく、過激な人がネットによって表出した」と主張。これは「クロス接触率」と言うもので、「自分と全く反対の立場にどのくらい触れているか調査したとき、ネット利用者は40%程度が触れている。逆にテレビや新聞など旧メディアの人たちは自分の考えと同じメディアだけ100%見ている人が3割もいる」と倉持さん。また、ネットは好きなだけ見られることもあり、総じて「ネットで社会は分断しないんじゃないか」と唱えます。しかし、世間ではネット上での理性的な対話は困難だと思っている人が多いそうで、例えば「ネットで実りのある議論をするのは難しい」、「ネットで議論する人に不寛容な人が多い」という意見が多数。そして、倉持さんが面白いと指摘したのは、4割の人が「ネットは自由にモノが言えるところ」と回答しているにも関わらず、「ネットで自由にモノを言えていない」人が54%もいること。また、この調査で興味深かった点が、政治的な話題の書き込みの50%が0.23%の人々の書き込みで成り立っているということ。「つまり、強い意見を持っている人の意見が過剰に代表されている」と倉持さんは言い、「中間層の人たちが萎縮し、過小代表が反映されていない」と危惧。こういった状況は今も起きており、新型コロナウイルス関連のニュースも「そこで議論されていることは本当に多数派の意見なのか。少数の過激な意見が広くシェアされているんじゃないかということを、気をつけましょう」と呼びかけていました。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース