新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は連名で10日までに、急な里帰り出産を避けるよう妊婦に呼び掛ける文書を公表した。地方の小規模施設は急に新たな出産を受け入れる余裕がなく移動するほうがリスクがあるとしている。 文書では、感染予防のため、立ち会い出産や面会が制限される可能性があると明記。妊婦健診の間隔を延ばしたり、超音波検査の回数を減らしたりすることもあるとした。妊婦自身に感染の可能性がある場合は、出産や授乳の方法を変えることにも理解を求めている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）は4月10日、新たにグループ会社1人を含む計4人の男性従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。4人とも事務職で、旅客に直接接する業務ではないという。空ビルの感染者は、今回の発表を合わせると9人になった。 今回も感染した4人全員の勤務地が第1ターミナルで、東京都大田区在住の50代男性、東京都小平市の60代男性、神奈川県横浜市の30代男性2人。PCR検査の結果、7日から9日にかけて陽性反応が確認された。4人とも1カ月以内に海外渡航歴はないという。 空ビルでは、4月2日と7日にも事務職の従業員に感染者が出ている。いずれも濃厚接触の疑いがある従業員などには自宅待機を指示し、行動履歴の調査を実施しており、オフィスの消毒も行ったという。Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
１０日午前７時１５分ごろ、横浜市戸塚区上矢部町の神奈川県道で、ワンボックスカーが橋の欄干に衝突し、下を流れる阿久和川に転落。運転していた同市泉区和泉中央北の会社員、大森精一郎さん（５３）が病院に搬送されたが、約２時間後に死亡が確認された。 県警戸塚署によると、現場は富士橋と呼ばれる橋の上に信号機が設置された変則十字路で、ワンボックスカーは県道を南東方向に直進中、川に転落したとみられる。同乗者はいなかった。同署が詳しい事故原因を調べている。 県警交通総務課によると、県内で今年に入ってから交通事故により亡くなった人の数は、９日時点で５１人に達しており、全国ワースト１を記録している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4/10(金) 18:11配信 埼玉県の大野元裕知事は１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、東京都と同様、遊興施設や運動施設、劇場、集会場、大学などに対し休業を要請すると表明した。１３日午前０時から実施する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子都知事（６７）は１０日、都庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に備える緊急事態宣言を受けた、休業要請の対象となる業種や施設を発表した。バーや漫画喫茶などが含まれた一方で、百貨店やホームセンター、理容店などは対象から外れた。小池知事の会見での主な発言は以下の通り。 「改めて申し上げますが、食料品衣料品などの生活必需品を購入するための外出、通院は制限ありません。ただし、買いだめ、買い急ぎの必要はありません。企業におかれては、業務を行われる際に、テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたいと存じます。そして公共交通機関の運休要請は行いませんが、性急な帰省などはお控えを頂きたいと思います。ステイホーム、おうちにいてね、このアナウンスを改めてさせていただきます。そして都民の皆様方にはですね、不要不急の外出をお控えいただきたい。外出せざるを得ない場合には、人と人との感覚を約２メートル確保していただきたい。これらのことを念頭にしながら、あす明後日の土曜日曜を新しい生活、ライフスタイルを自ら踏み出していただきたいと存じます。皆様のご自身を守るため、そして家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守るためご協力を頂きたい。都民のみなさまと私たちが一丸となってこの国難、どうにか早期に乗り越えていきたいと考えております。どうぞみなさま、ご協力をよろしくお願いを申し上げたく存じます。どうぞこの週末、また新たな段階に入っておられますので、どうぞ皆様方のこのお仕事のあり方、おうちでの過ごし方、子育てのあり方等々を改めて見直していただいて、そして８割の抑制にこの間、集中して取り組むことがこの感染症の拡大防止に大きな役割を果たすんだ、その役割を担っているのは私なんだ、自分なんだ、自分の家族なんだ、そういうことからご協力を賜りますよう申し上げます」報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子都知事は10日、記者会見し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく休業要請の対象施設などを発表した。 一方、冒頭で「（国が緊急事態宣言を出した7日に）都は直ちに特措法45条に基づいて徹底した外出の自粛要請を行った。その際、同時に施設などの営業休止などの要請を行う予定にしていたが、国からは外出自粛の効果を見極めてからの要請だという話があった」と述べ、国の意向で休業要請の発表が遅れたことににじませた。この日の発表内容で最終的に合意に至ったのは昨夜だったという。 小池知事は、「きょうは都民の命を守ることを最優先として拡大防止の緊急事態措置をまとめた」と切り出した。さらに前日（9日）の感染者が過去最も多い181人に上ったことを挙げ「感染者数は高水準で推移している。一言で申し上げると非常に緊迫した状況が続いている」と主張した。 その後、国から冒頭のような話しがあったことを指摘し、「しかしながら都としては、これはひとえに都民の命に係わる問題である。そして東京の医療現場はひっ迫しているという報告は毎日入ってきている。とてもそこまで待つことはできない。スピード感をもって国と調整を進めてきた」と訴えた。 これまでの会見で、9日までには成案をまとめ、10日に発表すると話してきた小池知事。実際にそのようなスケジュールとなったが、最終的に国との間で合意に至ったのは昨夜だだった。「昨夜、西村（康稔経済再生担当）大臣とさらに協議を進めて結果として合意をみた」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中、健康不安の高まりとともに、体温計の需給が逼迫（ひっぱく）している。薬局や家電量販店では品不足が続き、国内メーカーは生産量を増やして対応。企業の間では、画像で発熱者を選別することができる「赤外線サーモグラフィカメラ」を導入する動きも出てきている。（山本考志）【調査結果】マスク、どうやって買えた？ 「２月以降、マスクやアルコール消毒液だけでなく、体温計の入荷も少なくなっている」 ドラッグストア大手のキリン堂の担当者は、体温計の在庫状況についてこう説明する。家電量販店大手のエディオンも、「店頭での体温計の売れ行きは例年の３～５倍で、欠品している商品が多い」（担当者）という。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症についての相談や受診の目安を「風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続く」などと規定。これを受け、企業や学校などで出社・登校前の検温を求める動きが広がり、体温計の需要は高まっている。 供給側の電機メーカーは対応に奔走する。テルモは２月以降、中国浙江省の生産拠点で増産を開始。タニタでは台湾の製造受託企業への注文を増やしたが、３月上旬から部品不足で生産がストップしており、出荷の再開は６月以降になる見込みだ。 オムロンでも注文が例年の２倍以上に伸びているが、部品不足で３月の生産量は前年同月比の１・５倍にとどまっており、同社広報は「部品を調達できた製品から優先的に生産を進め、何とか需要に応えていきたい」と話す。 一方、企業の工場や施設では、体表面の温度を画面に表示し、発熱者を選定できる赤外線サーモグラフィカメラを導入する動きも出てきた。 赤外線サーモグラフィカメラを手がける国内大手の日本アビオニクスでは、２月以降に注文が急増。製品の価格帯は約５０万～２００万円と高額だが、どの製品にも注文が相次いでおり、福島県の製造工場を２４時間態勢でフル稼働し、生産量を３倍に増やしている。 同社広報は「これまでは空港の検疫施設向けの注文が大半だったが、新型コロナの影響で、一般企業からの工場やアミューズメント施設向けの注文が急増した。従業員や利用者への感染を防ごうという意識が高まっている」と話している。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響により、今年は7月11日に開催される予定だった東京の夏の風物詩「第43回隅田川花火大会」の中止が10日、決定した。大会の公式サイトで発表された。延期開催もない。来年の日程は調整中。毎年、生中継しているテレビ東京「独占生中継 隅田川花火大会」の公式ツイッターも「第1回から42年にわたり、テレビ中継を続けてきましたので残念でなりませんが、1人1人が感染拡大防止に努めて、再び美しい花火が見上げられる日を取り戻すしかないですね。来年は皆さまに素晴らしい花火をお届けできますように…」と投稿した。 発表は以下の通り。 隅田川花火実行委員会は7月11日（土）の花火大会実施に向け、準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、感染症拡大防止及び地元の皆様や来場されるお客様の健康と安全確保を第一として、令和2年の開催は中止を決定いたしました。また、延期開催もございません。開催を楽しみにされていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 また、本日4月10日をもちまして、市民協賛の募集を中止いたします。既にお申し込みをいただいた皆様には、ご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、来年の日程につきましては、現在調整中でございます。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
検査抑制では実態みえず限界 4月7日、安倍晋三首相は、「緊急事態宣言」発出に向けた記者会見で108兆円の経済対策をぶち上げた。見た目は大きいが、実際に国が直接支出するのは一般会計と特別会計合わせて18・6兆円。その効果には疑問符がつく。 緊急事態宣言の最大の目的は、医療崩壊を食いとめることだ。冒頭に安倍首相が、医療従事者に「感謝」を述べたことからも、医療状況の逼迫がうかがえる。疲弊している医師、看護師、保健師、臨床検査技師らの士気を少しでも高めたい、と考えての謝意だろう。 では、宣言の重要なポイントは何か。 「人と人の接触機会を最低7、8割減らす」ことだ。首相はこう述べた。 「専門家の皆様の試算では、私たちが努力を重ね、人と人との接触を最低で7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、そして減少に転じていくことができるということであります」 この発言の意味は非常に重い。 あと知恵めいて恐縮だが、居合わせた記者たちは、ここにもっと突っ込まなくてはいけなかった。せっかく専門家の諮問委員会会長・尾身茂氏も同席していたのだから、接触機会の7、8割の減少が、ほんとうに緊急事態宣言の発出で見込めるのか。数字の根拠と可能性を質さなくてはいけなかった。政府の根本策の是非を問う必要があったと私は思う。 ならば、根本策とは何か。「患者クラスター（集団）潰し」による感染拡大予防である。 これまで、私たちはPCR検査の少なさに疑問を感じながら、日々発表される感染者数を注視してきた。日本は、国立機関の感染症研究所と地方衛生研究所・保健所が中心となり、PCR検査を諸外国に比べて極端に少なく抑え、重症者を重点的に治療する態勢をとってきた。理由を問われると、検査のキャパシティに限りがあり、検査数を増やせない。増やした結果、多くの患者が医療機関に殺到したら現場がパンクするなどと専門家は言ってきた。 PCR検査が、政府が目安とする1日4000人を超えたのは、濃厚接触者への検査を含めて、4月3日が初めてだった。PCR検査に保険適用されて1か月後のことだ。 しかし翌4日の検査数は3305人、5日の日曜は271人、6日は218人と減っており、4日間の1日平均は2200人足らず。その間も新規感染者数は毎日235人～378人へと急増した。4月7日にPCR検査数が一挙に7876人まで増えると、翌8日の新規感染者数は500人を突破した（データは東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」より）。韓国並みの1日1万6000人まで検査数が増えたら新規感染者は1日1000人を超えるのではないか。新型コロナウイルスはもう十分に蔓延している。 一方で、新型コロナ感染症は、感染症法の指定感染症なので、PCR検査陽性なら重症者も軽症者も無症者もすべて入院という矛盾を抱える。結果的に東京都は、ベッド不足が顕著となり、借り上げたホテルなどに軽症者などを移し、重症者については最大推計値に合わせて4000床確保へと動いた。他の府県も軽症者の施設、自宅療養へと舵を切った。 このような状況に至ったのは、官邸、厚労省、感染症専門家たちの感染拡大予防策が「患者クラスター潰し」を根本に置いているからだ。医師の届け出等からクラスター発生を早期に把握。積極的疫学調査で感染源などを同定し、濃厚接触者の健康観察、外出自粛の要請や関係する施設の休業、イベント自粛の要請などで感染拡大を防ぐというもの。一定の効果はあり、諸外国に比べて日本の感染拡大スピードは遅い。どうにか持ちこたえている。 しかし、感染経路が追えない患者が激増する。感染源がわからない。クラスター潰しの根本策を維持すれば、一定の効果はあるので、感染ピークをずるずる後ろに延ばせるかもしれないが、社会的、経済的負荷も延々と続く。ヘビの生殺し状態が長期化する恐れがある。 はたして緊急事態宣言の発出で「人と人の接触機会を最低7、8割削減」し、「増加をピークアウトさせ、減少に転じる」ことはできるのか。ヘビの生殺しに終止符を打てるのか。 諸外国はクラスター潰しに見切りをつけ、ロックアウト（都市封鎖）に転じた。中国は、武漢を封鎖し、感染発生集積地に1000床の病院を10日で2棟建て、5万人の医療従事者を投入して新型コロナを抑えこんだ。韓国もITデータを駆使して感染者個々を徹底的に追って隔離し、大邱の感染爆発にも対応している。いずれにせよ感染情報が鍵を握る。 日本はこのまま自粛要請で成算があるのか。記者会見で、この根本問題に触れたのは、イタリア人記者だけだった。検査数を抑えてクラスターをたどる手法を「賭け」と言った。 「いままでご自分で対策を投じたなかで、一か八かの賭けが見られますね。成功だったら、もちろん国民だけではなくて世界から絶賛だと思いますけれども、失敗だったらどういうふうに責任を取りますか」とイタリア人記者は訊ねた。 これに対し、安倍首相が「最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではありません」と責任回避したことがネットで話題になっているが、より問題なのは「われわれは他の国とは違ってクラスター対策というのをやっています」と言ってのけた点だ。さすがに脇に控えていた尾身氏が、「今、総理がおっしゃったクラスター対策、日本だけというわけではないですけれども、日本が初期の頃からやっている」と補足し、何とか持ちこたえてこられたのは「国民の意識」「しっかりした医療制度」が機能しているからだと述べた。根本策を変えるつもりはないらしい。 感染状況の全体像がつかめぬまま、国民の意識や、医療制度を頼りにしていいのだろうか。 東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダーで東大名誉教授の児玉龍彦氏は、4月4日配信のネットテレビ「デモクラシータイムス」で、世界の感染疫学と日本のズレをこう語った。 「世界の感染疫学は、遺伝子工学、情報工学に基づく感染者の膨大検査と、徹底追跡に移っています。スマホのアプリなどで、大量の人を大量のデータでより細かく追跡して手を打つ。アンケート調査で追いかけるのはほとんど意味がない。日本の専門家委員会は、かつてWHOなどでアジアの感染予防の指導した立派な方々がいますが、世界のトレンドが理解できなくて、昭和の懐メロみたいなやり方に固執したため問題が起きている」 「遺伝子全体の配列をみていくと、この新型コロナウイルスは進化のスピードが速くて、武漢からヨーロッパ、アメリカと渡る間にどんどん進化している。だから、ひょっとすると、同じものを相手にしていないかもしれない。ところが、専門家委員会にはコロナウイルスのきちんとした遺伝子の解析の話をする人が1人もいません」と児玉氏。 精神論を唱え、竹槍で戦車に突っ込むような結果にならなければいいが……。■山岡淳一郎(作家)1959年愛媛県生まれ。作家。「人と時代」「21世紀の公と私」をテーマに近現代史、政治、経済、医療など旺盛に執筆。時事番組の司会、コメンテーターも務める。著書は、『後藤新平 日本の羅針盤となった男』『田中角栄の資源戦争』(草思社)、『気骨 経営者 土光敏夫の闘い』(平凡社)、『逆境を越えて 宅急便の父 小倉昌男伝』(KADOKAWA)、『原発と権力』『長生きしても報われない社会 在宅医療・介護の真実』(ちくま新書)、『勝海舟 歴史を動かす交渉力』（草思社）、『木下サーカス四代記』（東洋経済新報社）、『生きのびるマンション ＜二つの老い＞をこえて』（岩波新書）。2020年1月に『ゴッドドクター 徳田虎雄』（小学館文庫）刊行。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府の緊急事態宣言を受け、東京都がどの業種に休業要請を行うのかが注目される中、懸念の声が上がっていたのが、いわゆる“ネットカフェ難民”の問題だ。【映像】社会的弱者どうサポート?政府支援に抜け穴も 一昨年の東京都の推計では、住居喪失不安定就労者、ネットカフェ難民は約4000人に上ると推計されていたが、10日に東京都が公表した休止要請の対象施設には、「遊興施設等」としてネットカフェも含まれることになった。 これについて、会見で小池都知事は「今、ネットカフェに寝泊まりしておられる方も多く、そこが閉じてしまうとホームレスになったりと、人生にとって非常な大きな問題になる。また、行き場が無くなることで、隣の県に移ることを懸念しているという話もあった。一方、そこがクラスター化する可能性もある。そこでネットカフェを入れるかどうかが議論になった。東京都では先日、ネットカフェ難民といわれる方々の収容施設、そしてアパートを借りていただくような環境整備に、すでに12 億円の予算をつけている。これは500人ということで想定していたが、もっと多いんだという話になれば、予算措置をさらに高めていく対応が必要だと思っている。そういう安全ネットを用意しますということで、“ネットカフェ”という文字が入った」と説明した。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース