大阪府の吉村洋文知事は８日夕、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化している府内の中小企業に対し「独自の支援金制度を創設したい。国（の制度）に上乗せしたものをつくりたい」と述べた。今月下旬にも必要な費用を計上した令和２年度補正予算案を編成する方針を示した。【表】緊急経済対策案のポイント 政府が７日に閣議決定した緊急経済対策では、売上高が半減した中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付するとしている。 吉村知事は「国に対し、補償制度をつくるべきだと言ってきたが、府もしっかり取り組む。経済対策はスピード感が大事だ。予算を編成し、大阪の中小企業を支えたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言に伴う休業要請はどう考えるべきか。識者に聞いた。 ■休業増えれば抑止力に 同志社大の中谷内（なかやち）一也教授（社会心理学）の話「経験したことのない状況下で、日本人は他人の行動を見て自分の行動を決める傾向にある。そのため緊急事態宣言が直接、人の行動を変えることは難しい。人の接触を抑えるという意味では、休業要請することが望ましい。店側も、要請が出ない状況で周囲を見て迷いながら営業しているのだろう。多くの店が休業する様子をみれば、人の流れは抑制的になるはずだ。ただ、要請には補償が必要。補償があることで、店側も休業しやすくなる」 ■危機感が感じられない 近畿大の宮澤正顯（まさあき）教授（ウイルス感染免疫学）の話「科学的には、３週間誰も外出せず感染者との接触がなければ感染の広がりは完全に絶てるが、人々の生活もあり現実的には難しい。だからこそ、緊急事態宣言を出した時点で、居酒屋やカラオケなどを含む民間施設への休業要請をすべきだった。危機感が感じられない。店が開いていれば訪れる人は必ずおり、それだけ感染リスクは高まる。今すぐにでも国や自治体は、個人や施設側に具体的な指示を伴う要請を行うべきだ」 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを受け、吉村洋文府知事は８日、国や近隣自治体などとの会議を“はしご”して連携強化を確認した。府内の感染者数に占める経路不明者は増加傾向にあり、大阪だけでなく他府県との広域連携を通じて押さえ込みを図りたい考えだ。【表でみる】緊急事態宣言を受けた官民の対応 吉村知事は８日、府庁でインターネット中継された全国知事会会議に出席し、民間事業者らに休業要請した場合の損失補償などについて意見を交わした。 直後に新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相や、大阪と同様に緊急事態宣言の対象地域となった６都県の知事とのネット会議に参加し、西村氏に重症者の病床確保への支援を要請、「新型コロナ対策をやればやるほど医療機関は赤字になる」と訴えた。 午後には神戸市内へ移動すると関西広域連合の会議に出席。その後の定例記者会見では「他県との連携は大切だ。協力して新型コロナ対策をやる」と述べた。 爆発的な患者急増（オーバーシュート）までには至っていないが、大阪府の感染状況は予断を許さない。 政府が緊急事態宣言の対象地域選定にあたり重視したのは、（１）都道府県ごとの累計感染者数（２）７日間ごとに集計した感染経路不明者が倍増するまでの日数（倍加時間）（３）感染者数に占める経路不明者の割合－だ。 宣言前日の６日までに大阪府で確認された感染者数は４２８人で、うち半数の２１５人が経路不明者だ。倍加時間は短いほど感染拡大の状況が深刻といえ、国の専門家によると大阪府の倍加時間は東京都（５日）に迫る６・６日という。 吉村知事は８日の会見で「市中で感染が広がっている。見えないクラスター（感染者集団）があると考えなくてはいけない」と危機感を示した。府の担当者は「大阪でのオーバーシュートの可能性を否定できないと政府が判断したと受け止めている」と話した。 吉村知事は８日、府民に改めて外出自粛を要請するとともに、府の勤務態勢や職員の配置を見直す考えを示した。テレワークを推進し休止可能な業務を担う職員を新型コロナ対策に当たらせるといい「府庁をあげて対策に臨む」と話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状患者が療養する専用施設で、重症化の兆しを早期に発見するため血中酸素飽和濃度を測る「パルスオキシメーター」を活用する方針を固めた。患者が重症化する前に医療機関に搬送することで、救命率の向上を図りたい考えだ。複数の関係者が８日、明らかにした。【図でみる】症状別の療養のイメージ パルスオキシメーターは、検知器を指先や耳たぶなどにつけ、酸素が血中に溶け込んでいる濃度を皮膚の上から測る装置。公明党が政府に積極的な活用を求めていた。 新型コロナウイルスは症状が比較的軽度でも、急速に重症化するケースがある。その際、血中酸素飽和濃度の低下が専門家から指摘されている。軽症者や無症状患者の血中酸素飽和濃度を継続して測ることで、重症化の予兆を把握する効果が期待できる。 感染拡大で病床数が逼迫（ひっぱく）する東京都などでは、軽症者や無症状患者が滞在する専用施設としてホテルなどの借り上げを進めている。患者は一定期間施設に滞在し、ＰＣＲ検査を通じて陰性と認められれば退所する。 ただ、一定の割合で重症化する患者も想定されることから、専用施設にパルスオキシメーターを備えつけ、血中酸素飽和濃度を把握する。重症化の兆しがあれば速やかに医療機関に搬送する方針だ。 公明党の山口那津男代表は６日の党会合で「医療現場から要望が強いのは、重症に至りそうな人をできるだけ早く医療機関に送ることだ」と指摘。パルスオキシメーターを紹介した上で「ぜひホテルなどに用意し、重症化に至る前に医療機関に搬送できる態勢を整えてほしい」と政府に求めた。 医師免許を持つ同党の秋野公造参院議員はパルスオキシメーターについて「１０秒程度で簡便に血中酸素飽和濃度を測定できる。普及が進めば手遅れにならず、患者の命を救うことにつながる」と期待感を示した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
街から人が消えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が発令した緊急事態宣言。居酒屋やバー、百貨店の営業自粛が広がり、企業では在宅勤務の導入が本格化した。人々は感染を避けるように先を急ぎ、シャッターと貼り紙が店の休業を告げる。大阪・キタの２４時間を追った。 《７日１９・００ 北新地》 テレビが安倍晋三首相の記者会見を伝える。夜の街は感染拡大のあおりを大きく受け、すでに休業している店が目立つ。バーを切り盛りする男性（４２）は「検温、換気、人数制限とあらゆる対策をしている。北新地は大阪にとって必要な場所。緊急事態宣言が出ても営業を続ける」。この日も、いつも通りにカウンターに立った。 時間を追うごとに、人通りは減っていった。 《８日０・００ 北新地》 スマートフォンに緊急事態宣言が効力を持ったことを知らせる速報が届く。 「緊急事態宣言まで出たら、ゴーストタウンになってしまう」。３月から個人タクシーを始めた南弘之さん（５８）は嘆く。約２００万円の初期費用がかかったが、前夜の売り上げは目標のわずか１０分の１。３時間待って最初の客を乗せ、真新しいハンドルを握った。 《７・５６ ＪＲ大阪駅》 朝が来た。通勤途中のサラリーマンたちが足早に通り過ぎていく。 金融機関に勤める吉田昌平さん（２６）は大津市から電車で出勤。「車内は普段と変わらずの混雑。テレワークができる仕事ばかりではないし」。ベンチで缶コーヒーを飲み干すと、職場へと向かった。 《１０・３１ 梅田駅地下》 「えらい世の中になってもうた」。大荷物を抱えた無職の女性（７１）が途方に暮れていた。 持病の検診のため泊まりがけで和歌山県白浜町から来阪。高速バスが間引き運転となり、１４時台まで便がないという。シャッター通りと化した地下街を前に「どないして時間つぶそう」とつぶやいた。 《１０・３８ 阪神百貨店》 緊急事態宣言前に取り沙汰された大阪府による休業要請は出されないまま、「自粛」の２文字だけが独り歩きする。全面休業する施設がある一方で、阪神、阪急の２百貨店は食品売り場のみ営業。通常より開店時間を１時間遅らせた。普段の開店時間に合わせて店を訪れ、戸惑う人の姿も。 《１３・０５ ＪＲ西日本大阪本社》 在宅勤務の導入が進むオフィス。ランチタイムも人出はまばらで、休日のような静かな空気が漂う。 ＪＲ西広報部に出勤したのは普段の半分以下の９人。河（かわ）津（づ）公太さん（３１）は「部署間の連絡が取りづらく不便だが、今はできる限り人との接触を抑えるしかない」。社員食堂も閉鎖され、昼食は愛妻弁当だった。 梅田の別の企業に勤める女性（３３）は３月から在宅勤務中。「出歩けないのはストレスがたまる」と電話でこぼした。 《１６・２５ 梅田駅地下》 地下は閑散とした光景が続く。開店時間を遅らせ、食料品売り場に限って開店した２つの百貨店は、少ないながらも夕食の買い物に訪れた客の姿が。かかりつけ医で受診するため大阪を訪れた兵庫県明石市の無職、鴫田宣昌さん（７８）は「普段のにぎわいを知っているから変な感じ」。買い込んだおかずを手に帰路についた。 《１７・３０ ＪＲ大阪駅》 帰宅ラッシュの時間だが普段ほどの混雑はない。 「まずは命が大事だし仕方ないよね」とこぼすのは、神戸市須磨区の男性会社員（６１）。仕事の後に飲みに行く機会もなくなったという。「電車の中で飲みます」。缶ビールを手に改札へ向かった。 《１９・００ 北新地》 再び街にネオンがともった。「いつもより暗くない？」。街角に立つ店員らがささやく。緊急事態宣言が出て１日。営業する店も散見されるが、２４時間前よりもひっそりとしている。 この夜もバーを開けた男性（４２）は語った。「昨夜は開けていた店もほとんど閉めてしまった。こんなに静かな夜は初めてだ」Source : 国内 - Yahoo!ニュース
楽天の三木谷浩史会長（55）が8日、無料インターネットテレビ局「Abema TV」に出演し、「私は東京をニューヨークみたいにしたくない。放っておけばニューヨークのようになる可能性がある」と警笛を鳴らした。新型コロナウイルスが広がり始めた3月上旬に米国にいたという三木谷会長は「そのころは、死者数はまだ1日3人。それから、あまりにも信じられないことが起こっている。こんなことが米国で起こるとは思わなかった。なめていると、あまりに経済打撃が大きくなる」と熱弁した。 三木谷会長が発足させた新経済連盟では、消費税ゼロ政策を政府に訴えており、政府が打ち出している108兆円の経済対策についても「短期的にやること。人が集まる場所の飲食店やバーは、閉じていただく。そして直接的な補助をすること」と提言した。 また、PCR検査を進めるために、韓国を成功例として、軽症者を病院ではなく、ホテルなどの他の施設に収容するべきと発言。「ホテルを提供する準備がある」とした。三木谷会長はすでに4日に大阪府の吉村洋文知事に対して、軽症者の受け入れ先として自らが所有する「ザ・パークフロントホテルat USJ」の598室を無償で使ってほしいと申し入れている。また、全国で軽症者、無症状患者の受け入れ可能なホテルを楽天トラベルで緊急ヒアリングし、7日の18時の時点で、744施設で90991室が受け入れ可能とツイートするなど、SNSを利用して呼び掛けていた。今後も経済界の1人として日本を支えることを明言しており、新たな対策私案などを披露するかもしれない。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4/8(水) 22:20配信 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4/8(水) 22:14配信 名古屋市は8日、市内の20～60代男性9人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。うち3人は愛知県警の警察官。県内の感染者は268人となった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事（67）が8日、都庁で報道陣の取材に応じ、この日、1日としては最多の144人の感染者が判明したことについて「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。このところの傾向が強くなっている」と懸念を示した。【写真】テレビ会議で埼玉、千葉、神奈川の知事らと意見交換する小池都知事報道陣からは、国との間に隔たりがある休業要請の対象業種について質問が出た。都は業態を広げて実効性を高めたい考えだが、国は経済活動への影響を避けたい構えだ。例えば理髪店、美容室について、都は6日に示した緊急事態宣言の措置案に含めているが、西村経済再生担当相は生活に必要な事業との認識を示している。この日、緊急事態宣言対象の7都府県知事とのテレビ会談が行われており、小池氏は「政府から資料が送られ、いろいろ、新しい枠組みの通知があった。感染症を拡大させないための最も有効な方法の道を探す」と語った。その上で「基本的な対処方針の中に、外出の自粛の効果を見定めてからといった文言があった。2週間と言われている」と、国が外出自粛の見定めの期間を2週間としていると説明。「東京にとって2週間という確認の時間は、ちょっときつい。スピード感を持って対処しなければいけない。速い方に歩調を合わせていきたい」と、感染拡大に歯止めが利かない東京都は、2週間も見定めていられないと苦言を呈した。また、保育園に対する休業要請について、都は機能を維持したいが、一方で渋谷区のように認可保育園などを原則、休園にした区もあり、判断はまちまちだ。小池氏は「基本方針としては、都としてお示ししてある。地域の特性もある。医療従事者や、お仕事でどうしても出勤が伴う方が子育てと（仕事を）両立するのは重要。衛生管理をしっかりして、というのが大前提で子育て場所の確保は重要という認識です」と語った。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
7日、安倍総理は緊急事態宣言を発令。「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。今回の緊急事態宣言は海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます」と国民に向け呼びかけた。【映像】外出自粛に効果は?“日本の死者数“欧米と比べて少ない理由は? また、対象地域に指定された東京都の小池知事も「Stay home、お家に居て下さい。外出を控えて下さい。外出をしないで下さい。そして外出せざるを得ない場合には、密閉、密集、密接、この3密を避ける。みなさまご自身を守るため、家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守っていくため」と、改めて都民に協力を訴えた。 しかし果たして欧州並の都市封鎖なしで、この難局を乗り切ることはできるのだろうか。イタリアでは日本よりも厳格な外出禁止措置から約1カ月、スペインでは3週間が経過した段階で、新規感染者と死者数が減少傾向となっている。また、政府の緊急事態宣言に先立ち、東京都医師会は6日「医療的緊急事態宣言」として、政府の1カ月よりも長い、6週間の外出自粛を要請している。 ジャーナリストの佐々木俊尚氏が「インターネット上でも話題になっているが、すごく不思議なのは、東京の感染者数は指数関数的に増えてはいるが、ヨーロッパやアメリカに比べて緩やかだということ。また、死者数の増え方も、非常になだらかだ」と尋ねると、東京大学大学院特任研究員で内科医の坂元晴香氏は「手洗いの習慣や、土足で家の中に入らないといった、清潔な文化が日本にあったからだということが言われている。また、他の国と比べて重症者や亡くなる方が少なく推移できているとみられているのは、現場の方々の尽力によるものだと思う。ただ、日本人の体質的な問題や医療体制だけの問題なのかというのは意見が分かれるところだし、推測の域は出ない」と説明。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース