新型コロナウイルスの感染拡大防止のため大阪府が外出を控えるよう要請した週末の28日、大阪市内はいつになく閑散としたエリアがある一方、相変わらず買い物客でにぎわう繁華街も。市民らからは「『要請』程度では外出を控えない人もいるのでは」と疑問視する声が聞かれた。 大阪・ミナミの心斎橋筋商店街では、衣料品店や時計店に「28日、29日は臨時休業」との張り紙。それでも若い買い物客でにぎわい、友人と訪れた大阪府高槻市の女性（20）は「約束していたので、予定通り出掛けました」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの拡大を阻止しようと、東京都など首都圏の知事が住民に要請した週末の「外出自粛」が28日、始まった。例年なら春休み中で、にぎわいに包まれる都内の繁華街や行楽地を静寂が覆い、異例の空気に－。都内や千葉県で最多の感染者が確認され、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が「瀬戸際」（安倍晋三首相）となったこの日。がらんとした街を行く人々の顔には不安と戸惑いが張り付いていた。【写真】桜が満開なのに閑散とする上野公園 「ここまでガラガラの原宿、見たことがない」。28日、都内の原宿・竹下通りで出会った足立区の高校2年の女子生徒（17）は息をのんだ。若者に人気のクレープ店や雑貨店が並び、普段の週末は行き交う人の肩がぶつかるほどの商店街。だが、休業した店こそ少ないものの、人出は例年の2割程度まで減っていた。 小池百合子東京都知事は、特に若い世代に外出自粛を呼び掛ける。感染しても症状の軽い人が多いとされ、ウイルスを広げてしまう可能性があるからだ。マスクを着用したこの女子生徒は都の自粛要請は知っていたが、「人が少ないほうが買い物しやすい」と考え、あえて訪れたのだという。 近くの喫茶店の宮本悠輝店長（33）は、「昨年の春休みの週末と比べると、売り上げはたったの5パーセントですよ」とため息をつく。隣接する表参道地区の店舗と客の奪い合いが起きており、「あと1カ月、週末の外出自粛が続けば店を畳むしかないかも」。 それでも宮本さんは、知事の要請を支持する。「海外の感染状況を見れば、今がギリギリの状況。要請でなく、命令に準じた強い外出制限もやるべきですよ」と提案し、「足りないのは営業補償。国や都は安心して自粛に従う環境を整えてほしい」と求めた。 渋谷、新宿、銀座…。都内の繁華街は百貨店などが臨時休業したこともあり、いずれも閑散としてもの悲しいムードに。下町として知られる葛飾区亀有の商店街も同じだ。イタリア料理店の桜井俊輔店長（43）は、「いつもの昼時は満席だが、先週末は8割に減り、きょうは1割にも満たない」。アルバイトを1人減らして営業しているという。 昨春は花見客でごった返していた台東区の上野公園も、前日の27日から満開の桜並木が立ち入り禁止となった。規制線の手前でカメラを構えていた男性会社員（44）は、人混みが写り込まない異空間のような桜の構図を狙い、「こんなチャンスは二度とない」とシャッターを切り続けた。 次ページは：外出か自宅か…「不要不急」に悩み 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増する米国からの外国人について、入国拒否の対象に追加指定する方向で調整に入った。関係者が28日、明らかにした。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染者数は世界最多となっており、日米間の往来を巡り制限強化が必要だと判断。ただ米国内でも地域により感染者数に差があり、対象を全土にするか一部地域に限るかは慎重に見極める方針だ。 この措置が実施されれば、日本への入国申請日より前の14日以内に米国の対象地域に滞在歴がある外国人は日本に入れなくなるとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２８日の記者会見で、一斉休校を要請している小中学校などの再開に向け、４月中をめどに１１００万枚の布製マスクを全国の児童・生徒、教職員らに配布する方針を表明した。「布製マスクは洗剤で洗えば何回でも使える。急激に拡大している需要に対応する鍵となる」と述べた。【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 布製マスクは４月中には１億枚を超える生産が見込まれているとし、必要とする人に幅広く配布していく考えも示した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部は28日、クラスター（感染者の集団）対策の強化や爆発的な患者の急増に備えて病院のベッド（病床）を確保することなどを盛り込んだ基本的対処方針を決定した。日本の現状を「大規模流行につながりかねない」と分析し、増加する海外からの「輸入症例」への警戒も呼び掛けた。 対処方針策定に関わった諮問委員会の尾身茂会長は、感染源が追えない例が増加していることに言及し「求められる行動変容が理解されていないのではないか」と分析。クラスターの新たな発生源として「東京の夜に接客する店でも感染があることが分かってきた」と警戒を呼び掛けた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3/28(土) 23:12配信 大阪府によると、きょう感染が判明した15人のうち大阪市の20代女性2人は、既に感染が判明しているプロ野球阪神の藤浪晋太郎投手らと食事をしていたという。（ANNニュース）【映像】25日に行われた阪神球団の会見 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の要旨は次の通り。【全般的な対処方針】 各地域でクラスターの封じ込めと接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制。重症者、死亡者の発生を最小限に食い止め、社会・経済機能への影響も最小限にとどめる。【対策実施に関する重要事項】◆蔓延（まんえん）防止 〇地方公共団体は厚労省などと連携し、濃厚接触者の健康観察、外出自粛の要請などを行う。 〇都道府県はクラスターが発生している恐れがある場合は、関係施設の休業や催物の自粛などの必要な対応を要請する。 〇都道府県は密閉空間、密集場所、密接場面という３条件が同時に重なるような集まりは自粛の協力を求める。感染が拡大傾向にある地域では、期間を示した上で外出や催物の開催自粛の協力を迅速に要請する。◆サーベイランス・情報収集 〇厚労省は地方衛生研究所や民間検査機関などでの検査体制の強化を図る。◆医療 〇患者が増加し重症者などへの入院医療の提供に支障をきたす恐れがあると判断する都道府県では、入院治療が必要ない軽症者などは自宅療養とする。 〇さらに患者が増加し帰国者・接触者外来の医療提供の限度を超える恐れがあると判断する都道府県では、必要な感染予防策を講じた上で一般の医療機関での外来診療を行う。 〇重症化しやすい患者が来院するがんセンターや産科医療機関などは、感染が疑われる人の外来診療を原則行わない医療機関として設定する。 〇オーバーシュートに備え、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受け入れ体制を確保する。◆経済・雇用対策 〇政府は必要かつ十分な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく行い、日本経済を確かな成長軌道へ戻すための思い切った措置を講じる。◆その他重要な留意事項 〇政府、関係機関は、各種対策を実施する場合は国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとする。 〇政府は国民や地方公共団体の要望に応じてマスクや消毒液、食料品などの増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。 〇今後の状況が緊急事態宣言の要件に該当するかは政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえ総合的に判断する。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２８日の記者会見で「最大限の警戒を国民にお願いする。この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えた。人口と企業が集中する首都東京で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれれば、社会全体と経済は深刻なダメージを受ける。政府と地方自治体、企業が総力を結集し、感染蔓延（まんえん）の阻止に向けた取り組みを進めるには国民の協力が欠かせない。【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと 首相は２月下旬、「この１～２週間が感染拡大か終息かの瀬戸際」と訴え、大型イベントの自粛や全国小中高校の休校を要請した。国民生活に混乱を招いたことを考慮し、２月２９日と３月１４日、いずれも土曜日に自ら記者会見を開き、理解と協力を求めた。 政府方針により企業活動は大きく制限され、子供たちは卒業や進級など学校生活の大事な節目で自粛を余儀なくされた。にもかかわらず、多くの国民が首相要請に従ったのは、我慢や不便が一時的なものだと思っていたからだろう。 だが、世界で感染拡大が止まらない。７月に開催予定だった東京五輪・パラリンピックが来年に延期されたことも、未知のウイルスとの闘いが長期化する可能性を示唆する。 都市部を中心に感染経路が特定できない事例が相次ぐ中、集団感染を起こさないためには、人や場所の「密閉」「密集」「密接」を避けることが肝心だ。感染爆発を回避できるかは、国民一人一人が「不屈の覚悟で戦い抜かなければならないという強い危機感」（首相）を持ち続け、行動できるかどうかにかかっている。一方、医療体制の強化や品薄が続くマスクの供給など、政府は国民の不安を払拭する責任がある。 首相は会見で、景気失速の回避に向け「財政、金融、税制を総動員し、強大な対策を実行する」と明言した。世界経済に急ブレーキがかかり、首相の経済政策「アベノミクス」は政権発足以来、最大の危機に直面している。新型コロナを封じ込めつつ、経済をいち早く成長軌道に戻せるか。４月上旬に取りまとめる緊急経済対策は、国の命運がかかる重要な政策判断となる。（小川真由美） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三政権は平成２５年２月、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、凍結状態にあった有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。懇談会は２６年５月、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。 政府は与党との調整を経て「存立危機事態」など集団的自衛権を行使する際の３要件を規定。２７年５月、これを反映した「武力攻撃事態法」を含む改正案１０本と、他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法案「国際平和支援法」の計１１本を閣議決定し、国会で一括審議することにした。 政府は「平和安全法制整備法」と位置づけたが、当時の民主党などの野党は「戦争法」と呼び、徹底抗戦した。政府与党は６月２４日までだった通常国会の会期を９５日間延長。法案は７月に衆院を通過、９月１９日未明に参院本会議で成立した。衆参両院の特別委員会での審議時間は計２１６時間近くに上った。 この間、野党は国会周辺などで街頭活動を展開し、学生による市民団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も登場した。野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に主催者発表で１２万人超が集まったとされる。反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。 共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党４党は２８年７月の参院選で３２ある「１人区」で統一候補を擁立したが、１１勝にとどまった。今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3/28(土) 22:16配信 東京都は28日夜、63人の新たな感染者について発表した。6歳以下の幼児も含まれているという。このうち台東区の永寿総合病院の関連が29人、アメリカ、イギリス、スペイン・イタリア・フランスに渡航していた人がそれぞれ1人ずつ、また、23人は感染経路がわかっていないという。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース