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被災原発で初“再稼働”へ…女川原発で地元が同意（テレビ朝日系（ANN））

All Nippon NewsNetwork(ANN)東北電力の女川原発が11日、再稼働に向けて大きな節目を迎えました。宮城県の村井知事は、女川原発が立地する女川町の須田町長と、石巻市の亀山市長と会談。女川原発2号機について、地元の自治体として再稼働に同意することで一致しました。被災した原発の再稼働に地元が同意するのは今回が初めて。村井知事は、電力の安定的な供給に原発は不可欠だとし、経済効果も言及しました。村井知事：「東北電力や国に対する講ずるべき対策の要請実施に合わせ、それぞれ立地自治体自らもしっかりと対策行うことも確認しあい、了解することで意見の一致をみた。雇用の創出や経済波及効果が見込まれる他、固定資産税や、核燃料税等の収入増も期待され、地域経済の発展に対しても大きく寄与すると考えている。しっかりとしたプロセスを経て、ここまできたので、決して早すぎず遅すぎず、適切な時期ではないかと思っている」地元の同意を得たとはいえ、課題は残されています。事故が起きた時の住民避難の問題です。重大事故が起きた場合、原発から約30キロ圏内の住民は、県内各地に避難するよう定められています。ただ、女川原発の30キロ圏内には、約20万人の住民が生活しています。石巻市・亀山市長：「村井知事にお伝えした際には、課題として上がっている道路整備をしっかりと進めるよう要望した」本当に全員が避難できるのか、計画の実効性が問われています。石巻市民：「一番のネックは避難。どうなんだろうという不安はある」女川町民：「朝夕の車のラッシュがすごい。避難道路を早く作ってもらわないとだめだなと思っている」Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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仕事失い身を寄せ合う技能実習生　感染急拡大（テレビ朝日系（ANN））

All Nippon NewsNetwork(ANN)新型コロナウイルスの新規感染者は11日、全国で1500人以上確認されました。新規感染者数の推移では、4月・8月に続き、3つ目の山ができ始めています。“第3波の到来”といった状況になっています。日本医師会・中川俊男会長：「新規感染者数は10月以降、明確に増加している。波としては第3波と考えていいのではないか」東京都の新規感染者は317人。8月20日以来の300人超えとなりました。東京都・小池百合子知事：「40代60代の中高年世代が、20代30代を上回っている。全世代に感染が増えているという状況がみられる。11日は無症状が100名を超えて過去最高であります。これは積極的に検査を受けた結果であり、自費による検査を受ける方が最近増えていることもひとつです」一足早く、新規感染者が急増していた北海道のなかでも、深刻なのが札幌市です。11日の新規感染者を見ると、北海道197人のうち、札幌市だけで138人を占めています。先月下旬から、感染者が増えるのに合わせ、経路不明が5割近い状態が続いています。札幌市・秋元克広市長：「やはり専門の保健師等が不足してきたという状況があり、症状あるいは行動履歴などについての聞き取り調査が少し滞っている。11月7日から他府県・国等から応援の職員・保健師さんに来て頂き、今、その遅れのばん回という状況になっています」札幌市では、27日まで、繁華街すすきのの接待を伴う飲食店などに、午後10時までの時短営業を要請しています。新規感染者は、大阪府では256人、兵庫県が70人と、共に過去最多となりました。大阪府では、予定を一日前倒しして、11日に対策本部会議を開きました。大阪府新型コロナ対策本部会議：「これまでの接待を伴う店の報告よりも、居酒屋や飲食店での滞在歴が急増している。また、旅行に参加された方の感染も増えている。様々な場面での感染が散発的に起こっているのが、今回（第3波）の拡大の特徴」このほかにも、岩手・茨城・埼玉・新潟でも過去最多となっています。各地の感染拡大には、クラスターの発生が大きく影響していて、日本に住む外国人の集団感染が目立ち始めています。感染症対策分科会・尾身茂会長：「外国人グループに支援をするのが大事だが、現実としては言葉や医療へのアクセスに違いがあるので探知しにくい」埼玉県本庄市にあるベトナム仏教の寺『大恩寺』では、住職のタム・チーさんが、在日ベトナム人信者の会の会長を務めているため、生活に困った技能実習生や留学生が身を寄せています。…

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新型コロナ対策のアップデートを専門家が解説（テレビ朝日系（ANN））

All Nippon NewsNetwork(ANN)新型コロナウイルスの新規感染者は11日、全国で1500人以上確認されました。1500人を超えるのは8月8日以来で“第3波の到来”といった状況になっています。この冬に向けて、改めて感染リスクを減らす対策が重要になります。東京都港区の感染症専門アドバイザーをしている、感染症対策コンサルタント・堀成美先生に話を聞きました。 ◇基本の対策マスクは重要：せきをする時は、ひじでブロック正しい手洗い：寒くなると、おろそかになりがち体調不良時：体調不良を感じたら、外出しない（Q.マスクの効果ははっきりしているということですか？）感染症対策コンサルタント・堀成美先生：「アメリカでは、感染していた美容師が多くの客の髪を切ったが、美容師も客もマスクをしていため、感染した客がいなかったという前向きな報告もあります。『やはりマスクは重要だ』と思ってもらえる話は重要だと思います。ただ、マスクを過信せず、くしゃみやせきをしたら、ひじでブロックするか、人がいない方向を向いて頂きたいです」 ◇最新感染対策4カ条（1）消毒の仕方感染症対策コンサルタント・堀成美先生：「理想は、指先を念入りに行います。ウイルスがついた手で、目や鼻や口を触らないようにするため、そこを触ることが多い指先を消毒することが大切です」（2）換気感染症対策コンサルタント・堀成美先生：「窓がない部屋では空気の流れようがないので、扇風機やサーキュレーターを使うと補助具として役立ちます。ただ、床に置いてしまうと、落ちてきた飛沫を上げてしまうので、高めの場所から下に向ける方が良いと思います」（3）公共施設…

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在日米軍駐留経費　交渉の早期妥結で一致（産経新聞）

　日米両政府は１１日、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担額を決める正式交渉を米ワシントンで行ったと発表した。現地時間の９、１０両日に日米の外務・防衛当局の実務者で実施され、交渉を早期に妥結させる方針で一致した。駐留経費が在日米軍の円滑で効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしていることも重ねて確認した。　米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を可能にした安全保障関連法などに言及し、日米同盟に対する日本側の貢献を強調した。　日本側負担額を定める特別協定は原則５年ごとに結んでおり、現行の協定は今年度末で期限が切れる。本来は来年度以降の５年分をまとめて協議するところだが、米国が大統領選に伴う政権移行期にあたるため、日本側は現行協定を暫定的に１年延長したい考えだ。　日本政府関係者は「仮に日本側負担額を増やす内容で合意したとしても、バイデン政権でやり直しになるかもしれず、今は突っ込んだ話はできない」と話している。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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新型コロナ各県で感染過去最多「第３波」懸念広がる（日刊スポーツ）

国内で11日、1547人の新型コロナウイルス新規感染者が確認され、過去最多に迫った。1500人超えは8月以来。大阪など1日当たりの感染確認が過去最多となる府県が相次ぎ、東京も約3カ月ぶりに300人を超えた。日本医師会の中川俊男会長は「第3波と考えても良いのではないか」と言及。冬の低温や乾燥は感染拡大の要因とされる中、識者は「慣れ」の怖さを指摘した。国内累計感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて11万2767人。死者は1876人。　　　　◇　　　　◇　　　　◇ 寒さの強まりとともに、じわじわと感染が拡大してきた。この日確認された新規感染者1547人は、過去最多1596人（8月7日）に迫るものだ。 256人の感染が確認され、過去最多（255人）を上回った大阪府では、1日前倒しで対策本部会議を実施。2日連続で200人を超えており、会議冒頭、吉村洋文知事は「大阪で確実に増加する傾向にある。全国の状況も考えたらコロナの第3波が生じている」と強い危機感を示した。大阪では若い世代や「夜の街」など特定の場所ではなく、広い世代、エリアに散発的に広がっていると報告された。第2波とは異なる感染経緯、経過だ。吉村氏は「静かに飲食」「マスクの徹底」を府民に要請、多人数での飲み会自粛や時短営業の要請は見送ったが、感染者の増加が止まらなければ時短や休業の要請をする可能性もあるとした。東京都の新規感染は317人。20、30代で約4割、重症者は前日から5人増の38人。小池百合子知事は「全世代に感染者が及んでいる。無症状者が100人以上で、東京では過去最高だ」と説明したが、家族間など小規模感染が積み重なる増加傾向は大阪と同様だ。　第3波の懸念が広がる北海道は過去2番目の197人で、7日連続で100人超え。岩手、兵庫、埼玉、茨城、新潟各県で1日当たりの過去最多を更新した。日本医師会の中川会長は「北海道が先行し、だんだん全国で感染者数が増えている。医療提供体制が全国で逼迫（ひっぱく）するのは明らかだ」と、訴えた。このまま増加した場合、北海道のGo　Toキャンペーンからの除外検討にも言及した。コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織も、11月以降、感染者の増加傾向が強まっていると分析。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「人が動く状況になれば感染拡大を押し上げる。Go　Toキャンペーンだけでなく経済活動全般が要因」と述べた。全国的に気温の下がる冬は乾燥に加えて換気もしにくく、「密」を招きやすい。感染拡大につながる環境になりかねない。小池知事は、換気や窓開けなどの行為を「冬の新しい日常」として意識するよう求めた。国民1人1人のさらなる意識強化が求められている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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宮城知事「再稼働は必要」　原発の必要性強調（産経新聞）

　再稼働は必要－。東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の同意を表明した村井嘉浩知事は１１日、立地自治体の首長とともに臨んだ記者会見で、原発の重要性を強調した。東日本大震災から９年８カ月を迎えた中での大きな節目に、村井知事は「（東京電力福島第１原発事故を）教訓として、高みを目指さなければならない」と訴えた。　村井知事はこの日、同県石巻市内で女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長との３者会談に臨み、約３０分間にわたって会談した。会談後、緊張した面持ちで記者会見に臨んだ。　村井知事はこれまで、立地自治体である女川町、石巻市の両議会や県議会で再稼働に同意した際にも、再稼働に対する具体的な明言は避けてきた。　しかし、この日の会見で村井知事は「事故があった場合のリスク管理は重要だが、再稼働は必要と考える」と言い切った。その上で「今後、いつまでも原油や天然ガスが日本に届くのかという不安もある。１００年、２００年先を考えなければならない。再生可能エネルギーの技術力が高まるまでは、（原発は）必要だ」と説明した。　ただ、県内の一部の首長などから再稼働に対して反対や慎重な意見があることなども踏まえ、「安全性への不安から慎重な意見もあり、苦渋の決断だった。訓練などで避難計画の実効性の向上を図っていく」と苦しい胸の内ものぞかせた。　一方、県に対して避難道路などの整備を要望していた女川町の須田町長は「防災をハード・ソフト両面で着実に実行すると知事に約束いただいた」と同意の理由を説明。亀山市長は「（再稼働を容認した）石巻市議会の意思を尊重した」と話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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動画　東京は明日朝6℃まで冷え込む予想（ウェザーニュース）

ウェザーニュース　東京では昨日10日(火)、今日11日(水)と今季の最低気温を更新しました。今日11日(水)夜から明日12日(木)にかけても冷え込みが強まり、3日連続で更新する可能性が高くなっています。　上空に流れ込んでいた強い寒気は東に抜けつつあります。ただ、関東や東海、西日本の各地など晴れている所では、日没以降に放射冷却現象が強まって、今夜も冷え込む見込みです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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女川再稼働、地元は経済効果に期待　避難計画に課題も（産経新聞）

　東北電力女川原発２号機の再稼働について、原発の立地自治体からは再稼働による経済効果に期待を寄せる一方、重大事故時の広域避難計画の実効性を不安視する声もある。再稼働をめぐり揺れ動いていた被災地が、東日本大震災から９年８カ月を経て大きな節目を迎えた。　女川原発が立地する宮城県沿岸部の女川町は、漁業が主要産業。しかし、東日本大震災前には１万人以上だった町の人口は６２５４人（今年１０月末時点）に減少し、過疎化が進む。女川町では原発関連企業も含めて２０００人を超える関係者が勤務しており、県議会に再稼働賛成の請願を提出した女川町商工会の高橋正典会長（７０）は「（再稼働の）経済効果への期待は大きい」と話す。　今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で地元経済が疲弊する中、高橋会長は「人口減少が進む中、再稼働によって（原発関連の雇用増加で）交流人口の拡大が期待できる。また、工事事業者が来ることで、町の宿泊事業者も潤う」と指摘する。　地元からは再稼働の経済効果への期待が大きい一方で、県内の自治体からは広域避難計画の課題を指摘する声も上がっている。　原発の周辺道路は道幅が狭く、県の試算では原発５～３０キロ圏内の１９万人が一斉に避難した場合、渋滞などが５日以上続くと想定。同県加美町の猪股洋文町長は９日に開かれた市町村長会議で「避難計画には不安があり、結論を急ぐべきではない」として再稼働に慎重な姿勢を示した。　東北電が目指す令和４年度以降の再稼働には、実効性のある広域避難計画を含めて継続的な対策が求められている。（塔野岡剛）Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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滋賀県、コロナの陽性率「高く」公表（共同通信）

　滋賀県は11日、新型コロナウイルスの検査を巡り、医療機関実施分のうち、陰性だった約4500件が未計上だったと明らかにした。県は陽性率を公表してきたが、この分を除外していたため、実際より高い数値になっていた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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「海に沈んだ日蓮生誕の地」　千葉で１２日から再調査（産経新聞）

　日蓮宗の開祖、日蓮（１２２２～８２年）生誕の地が沈んでいるとの伝説が残る千葉県鴨川市沖の海底で、同市と専門家は１２日から、無人ロボットによる再調査を始める。データを取得・解析し、当時の集落や井戸などの痕跡を特定したい考え。必要があれば１２月以降も地層探査装置などによる追加の調査を行う。　東京海洋大の岩淵聡文教授らが、内浦湾の海岸から直径５００メートル程度、水深１０メートルまでの海域を調査。遠隔操作により、サイドスキャンソナー（水中音波探査機）を装備したロボが海面を無人走行しながら音波で海底の様子を音響画像化し、地形のデータを収集する。　１２日に現地で準備。１３日に試運転を行い、順調ならデータ収集を始める。１６日まで実施し、１７日に撤収する予定だ。　市などによると、日蓮は同市小湊の漁村で生まれた。建治２（１２７６）年、生家跡に弟子が「誕生寺」を創建したが地震や津波で海に沈んだとされ、地元の海士の間では今も「海中に（当時使われた）井戸がある」と伝わる。調査チームは９月に海底調査を行ったが、台風の影響などにより十分な量のデータを得られなかったため、再調査を行う。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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