安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス感染に関して、官邸で会見した。首相が同ウイルス対策で会見するのは、先月29日に続き、2度目。日時も同じ、土曜の午後6時だった。前回の会見では、質問の挙手が続く中、進行役が質問5問＆約35分で、打ち切った。質疑応答よりも首相の一方的な主張が多くの時間を占めたこともあり、総理会見の進行スタイルも含めて、大きな批判が起きた。そんな批判をかわすねらいか、この日の会見は50分を超え、受けた質問も12問と増えた。途中、何度か、進行役が打ち切ろうとすると「おかしいじゃないですか」などと記者から声が上がり、その都度、会見は続けられた。最後は、進行役が「全員を指名したいが、あと2問にします」と理解を求めて会見を終了したが、それでも質問を求める声が一部で上がった。この日は、前回は指名されなかったフリーの記者も、指名を受けた。不誠実な会見といわれた前回の批判をかわすねらいも、あったようだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府は１４日、児童福祉施設の職員や医療従事者など、２０代から８０代の男女１０人の新型コロナウイルス感染が新たに確認されたと発表しました。これで大阪府内の感染者は１０２人となりました。一方、兵庫県なども、新たに２０代から８０代までの男女１１人の感染が確認されたと明らかにしました。そのうち７人が、集団感染が起きている伊丹市のデイケア施設「グリーンアルス伊丹」の利用者やスタッフです。死亡後に感染が発覚した施設利用者と県内の病院で同室だった８０代男性の感染も判明しました。また同じく感染が多発している神戸市のこども園「聖ニコラス天使園」の関係者の濃厚接触者も感染していました。兵庫県内の感染者は６７人です。ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。2月28日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、「BuzzFeed Japan」元編集長でジャーナリストの古田大輔さんが、“デマへの対応”について見解を述べました。◆安易なシェアはフェイクを配るのと同じ!?新型コロナウイルスについて、「お湯を飲むことで予防できる」、「ウイルスは熱に弱い」というようなデマ情報がSNS上で広がり、専門家は「常識的に考えてありえない」と警鐘を鳴らしています。また、これらは保護者のLINEやメールのほか、台湾や香港など海外在住の知人や親戚から情報が送られるというケースも数多く見受けられています。古田さんがデマの拡散を防ぐために挙げたのは、「不正確な情報を発信・拡散しない」と「正確な情報を出す人や組織をチェックする」の2点。「すぐにシェアしないこと」と注意を促し、正確な情報の出所として厚労省、さらにはNHKのまとめサイトなどを紹介します。また、古田さんの古巣「BuzzFeed Japan」でもメディカル部門が信頼できる情報を流しているほか、現在アドバイザーを務めているFIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）でも検証まとめを出しているということです。しかし、なかには時間や余力がない方も。そういった方には「とりあえずシェアしないこと」と力説。検証せずにシェアやリツイートをするのは、フェイクを配って歩いているのと同じことだと言います。◆信頼できる専門家…本当にその情報は正しいの？デマが与えるダメージについて、古田さんは「特定の個人・組織・サービスを攻撃するようなものもあるが、最終的にはそれらが関係する生態系全部が信頼性を失う」と主張。デマが流れることで対策が浸透しなくなると同時に、「新型コロナウイルスに関する情報は全部信頼できないとなってしまう、情報の信頼性が全て落ちてしまうのが大きな問題」と案じます。そして古田さんは、現状を打開するための見解を披露。まずはメディアリテラシー。これは受け手側の話になることが多いものの、古田さんは「発信側のメディアリテラシーも重要」と主張。今は新型コロナウイルスに関する情報を出せば多くの人が見てくれるため、YouTuberやブロガーなどがさまざまなコンテンツを制作しているそうで、「その方たちは新型コロナウイルスに対してどれだけ知っているのか。知らない方が発信する情報は危ない。発信する際には、ちゃんと責任を持ってほしい」と危機感を募らせます。また、メディアでもよく使われる「信頼できる“専門家”に話を聞く」。これについても「たとえ医師でも信頼できない情報を発信している方はいる」と古田さん。それだけに「本当に信頼できる専門家に取材し、情報を発信できているか常にチェックしないといけない」と気を引き締めていました。キャスターの宮瀬茉祐子は周囲で決めつけに近いような意見が増えていることに恐怖を感じているようで、MCの堀潤も「専門家を見るときも答え合わせをするようにすり寄りがち」と追従すると、「仰る通り」と頷く古田さん。2人の意見に、「（多くの人は）自分が言ってほしいことを言う専門家を信頼しがち。自分が“聞きたくない”と思うことが実は真実の情報かもしれない。本当の情報を発信することがメディア側に求められている」と話していました。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１４日、官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言について「現時点で宣言する状況ではない」と述べた。東京五輪・パラリンピックに関しては、予定通りに開催したいとした。経済の悪化に向けては「一気呵成（いっきかせい）にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じる」と述べ、大規模な経済対策を速やかに行う考えを示した。 首相は、日本の感染拡大の現状について「依然として警戒を緩めることはできない」と指摘。私権の制限も含む緊急事態宣言については「国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続きにのっとり法律上の措置を実行する」と述べ、専門家の意見を踏まえ慎重に判断し、宣言した場合には記者会見を開き説明すると表明した。 五輪に関してはトランプ米大統領が１年延期に言及した。首相は会見で、１３日の日米首脳電話会談では「延期や中止は一切話題になっていない」としたうえで、「成功に向けて日米で緊密に連携していくことで一致した」と説明。２６日の福島県内での国内聖火リレーのスタートに「立ち会いたい」と述べた。 首相は、感染症が「経済全般に渡り甚大な影響をもたらしている」と危機感を表明した。自民党若手議員が消費税率引き下げを含む３０兆円規模の補正予算編成を求めているが、首相は「さまざまな可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べた。 小中高校の休校要請にも言及し、卒業式に関して「安全面で工夫した上で、ぜひ実施してほしい」と述べた。健康管理やストレス解消のため、児童らに屋外での運動の機会を設けるよう呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
札幌弁護士会の大崎康二弁護士に聞く 新型コロナウイルスの感染拡大が日本社会を揺らしています。未知のウイルスに対し不安に思うことは誰でもありますが、中にはふだんでは考えられないような極端な行動をとってしまう人もいるようです。こうした行為は、民事、刑事の法律面からはどういう扱いになるのか。札幌弁護士会の大崎康二弁護士に聞きました。（聞き手 小林基秀）＜図解付き＞新型コロナ 防ぐには 買い物中、カートに入れたものを横取りされた… ――スーパーで、会計前の買い物カートに入れていたトイレットペーパーを、目を離したスキに誰かに持って行かれたとします。売り場に戻った時はもう品切れ。このような横取りは窃盗などの犯罪になるのでしょうか。 窃盗罪は、占有者の意思に反して自己または第三者の占有に移転させた場合に成立するもので、占有の侵害が必要となります。このケースでは、スーパーとの関係では、他人のカートから商品を持ち出しても店の商品に対する占有を侵害することはなく、スーパーに対する窃盗は成立しません。購入予定者との関係では、レジを済ませる前の段階で商品を購入予定者が占有しているといえるのかが問題となりますが、レジを越えるまではスーパーに商品の占有があると考えられるので、窃盗罪の成立を認めるのは難しいと考えられます。ただし、他人のカートから商品を持ち出せば、買い物客同士でトラブルとなり、仮に暴力をふるったふるわないのトラブルになったとすると、暴行罪などが成立することも考えられます。――会計前とはいえ、カートに入れたことで、購入する意思は示しています。それでも窃盗罪は成立しないのでしょうか。 カートに入れた段階では、まだ商品棚に戻す可能性もあるので、どこまで占有が確定的といえるのかということです。例えば、誰かから預かっている物を他者に取られたら窃盗になりますが、カートに入れた段階で、お店から占有を委託されたとはみなせないので、前者とは区別されると思います。また、万引きの場合、トイレットペーパーを手に持っただけでは犯罪にはなりません。レジを過ぎて店外に出た所で、初めて犯人への占有移転が確定的になり、窃盗が「既遂」になります。この点から考えれば、カートに入れた時点では、その買い物客への占有移転が確定したとまではいえず、窃盗罪の成立を認めるのは難しいと考えます。――店員が、他人のカートから商品を横取りしている場面を見た場合、横取りした客に「返しなさい」と指示できますか。 指示する法的権限はないですが、店側が「他の人のカートから取るようなトラブルを起こす人には売りません」と販売を拒否することはできます。誰に売る、売らないは売る側の自由という、「契約自由の原則」があり、売ることを拒否すること自体は違法ではありません。例えば、アパートの部屋をこの人に貸す、貸さないという審査もそうです。ただ、その内容が差別的な場合は、別の法律に抵触する可能性はあります。例えば、障害者であることを理由に売らないというような扱いをすれば障害者差別解消法に抵触します。今回の横取りした人に商品を売らないのは正当な理由といえます。 次ページは：マスク転売禁止、フリマサイト企業の社会的責任も 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「問題を徹底的にあぶり出す」「膿を出し切る」。社長を退く岩根茂樹氏は昨年１０月の記者会見でこうした強い表現を繰り返し、第三者委員会の調査に協力する姿勢をアピールしていた。にもかかわらず、関電は１４日朝に報告書を受け取ってからわずか１時間後に臨時取締役会などを開き、社長交代を決めた。 癒着の指摘や再発防止に向けた提言が盛り込まれた報告書を読み込むこともなく、関電経営陣は森本孝新社長を誕生させたことになる。トップ退任後の経営空白を少しでも早く埋めようとする姿勢が透けてみえる。調査報告書が指摘する「自社の業務を滞りなく行うことが至上命題」という、関電の企業風土そのものではないか。 関電は所有する１１基の原発（４基は廃炉が決定）を安定した「ベースロード電源」として、東京電力福島第１原発の事故後も積極的に再稼働を推し進めてきた。金品を受け取っていた幹部らには、福井県高浜町の元助役との関係を切ると「原発運営や再稼働に支障が生じるのではないか」という懸念があったという。 しかし、原発を舞台にした金品受領問題が持ち上がり、利用者や立地自治体の大きな不信感を招いた。今夏以降、計画通りの再稼働に向けた地元合意は暗雲が立ちこめ、関電自ら、原発を「不安定」な電源に追い込む事態となった。 会長と社長が引責辞任しただけで、長年培われた企業体質は本当に変わるのか－。疑念を払拭するには、実効性ある再発防止策をつくることが不可欠だ。（岡本祐大） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
13日夜、愛知県岡崎市で車の中から51歳の母親と23歳の息子の遺体が発見されました。警察は心中の可能性が高いとみて調べています。 13日午後10時前、岡崎市総合体育館・野球場の第2駐車場で、巡回中の警備員が、止まっていた軽乗用車の中に男女の遺体を見つけました。 警察によりますと、2人は市内に住む51歳の母親と23歳の息子で、母親が運転席に、息子が助手席に座った状態で死んでいて、ともにヤケドの痕があったということです。 軽乗用車はカギがかかった状態で、車内からは燃料のにおいも確認され、警察は心中を図った可能性が高いとみて調べています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
関西電力の森本孝新社長が１４日夜、大阪市の関電本店で記者会見し、「（金品受領問題に関する）第三者委員会の調査報告書の内容を厳粛に受け止め、信頼回復に全力を尽くす。今回生まれ変われなければ、明日の関電はない。不退転の決意で改革に邁進（まいしん）する」と述べ、経営再建に意欲を示した。会見には岩根茂樹前社長も同席した。 森本氏は冒頭、「今般の事態がお客さま、また社会の皆さまからの信頼を裏切り、多大なご迷惑をかけたことを改めておわび申し上げる」と謝罪。社会の厳しい批判にさらされるなかでの社長就任については「重責に身が震える思いだが、いかなる困難にも立ち向かう覚悟だ」と強調した。 また森本氏は、今回の問題を受けてすべての取締役が報酬を自主的に返上したほか、自身を本部長とする経営刷新本部を立ち上げたことを明らかにした。 辞任した岩根前社長もあいさつし、「報告書は大変厳しい内容だが、真摯（しんし）に受け止めている。自分自身も金品の受領者であり、社長として問題に組織的に対応できなかったことは痛恨の極みだ」と反省の弁を述べた。 森本氏は東大経済学部を卒業後、昭和５４年に関電に入社。企画室長、常務執行役員などを経て、平成２８年６月から副社長を務めていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3/14(土) 17:30配信 イタリアからロシア経由で成田空港に到着した20代の男性が、13日に空港の検疫所で検査を受け、新型コロナウイルスに感染していることが確認された。イタリアから来日した人で感染が確認されたのは2人目となる。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
立憲民主党が4月から本格的な党員獲得に乗り出す。政権奪取には集票基盤の強化が不可欠と判断した。現状は年500円で党活動へ参加できる「パートナー」が主体だが、年6千円で代表選の投票権を付与する党員の大幅増を目指す。まず5月までを集中期間とし、2万人の獲得を目標とする案を検討している。党関係者が14日、明らかにした。 立民は2017年の結党以降、各地で地方組織を立ち上げたものの「ゼロからのスタートで、組織が弱い」（立民幹部）のが実情だ。旧民進党の組織をほぼ引き継いだ国民民主党とは対照的で、富山、石川両県には県連すら設置できていない。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース