他人のクレジットカード情報で決済サービスアプリに登録して買い物したとして、兵庫県警サイバー犯罪対策課は5日、電子計算機使用詐欺の疑いで、北海道警帯広署刑事2課の巡査部長池田勝丸容疑者（34）＝北海道帯広市西11条南27丁目＝を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年8月、何者かと共謀し、不正入手した他人のカード情報を使って決済サービスアプリに登録し、インターネット通販サイトでイヤホン（1万8千円相当）を購入する際、この決済サービスで支払った疑い。 別の事件で使われた口座が池田容疑者の口座と取引をしていたため発覚。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自動車盗などを繰り返したとして、大阪府警捜査３課は５日、窃盗容疑で、住所不定の無職、橋倉秀幸容疑者（５３）を逮捕、送検し、６８件の被害（総額約４千万円相当）を裏付けて捜査を終えたと発表した。 送検容疑は、昨年２月下旬～今年７月中旬にかけ、大阪と兵庫、東京の３都府県で自動車や車の部品の窃盗を繰り返したとしている。容疑を認めているという。 同課によると、橋倉容疑者は車の防犯システムを無力化する機器「イモビカッター」を使用してエンジンをかけ、自動車盗を繰り返していた。イモビカッターは新型車には使えない場合が多く、橋倉被告は主に１０年以上前の旧型車を狙っていたとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
他人のクレジットカードで高性能イヤホンを不正に購入したとして、兵庫県警サイバー犯罪対策課などは５日、電子計算機使用詐欺の疑いで、北海道警帯広署刑事２課の巡査部長、池田勝丸容疑者（３４）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 県警によると、池田容疑者はイヤホンをフリマアプリで転売し約１万５千円を得ていた。同様の手口で別の物品を購入した疑いもあり、県警が捜査している。 逮捕容疑は昨年８月、不正に入手した他人名義のクレジットカードを悪用し、通販サイトで約１万８千円のイヤホンを購入したとしている。 別事件の関係先として池田容疑者が浮上。県警が１１月５日に勤務先の帯広署などを家宅捜索し、押収した資料などを分析したところ、今回の事件への関与が分かったという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
高い倫理観が求められる教育機関の元トップが巨額横領事件の容疑者として逮捕された。舞台となった学校法人明浄学院では近年、役員の交代や職員の一斉退職といった“異常事態”が続発し、学生や保護者の間でも動揺が広がっていた。 法人は大阪観光大のほか、まもなく創立１００周年を迎える女子校の明浄学院高なども運営しているが、関係者によると、学生数の減少もあり、資金繰りが悪化していたという。 経営の改善を図ろうとした法人は平成２７年、理事の大半を入れ替えるなどし、てこ入れを図った。そして２９年６月、外部から理事長に登用されたのが大橋美枝子容疑者だった。 だが、大橋容疑者が何を請われて教育機関の舵取りを託されたのかははっきりせず、自らが絡む資金流用疑惑の発覚により、法人を去っている。 法人の運営はその間も迷走し、大橋容疑者も含めて４人もの理事長が交代する事態に。高校で働いていた教職員は「アットホームだった教育現場は崩壊した。教員側は、運営陣から何をされるか分からない状態だった」と証言。賃金カットなどもあって２９年３月末には約２０人の教職員が一斉退職している。 学校経営をめぐる混乱は保護者にも波及。状況を具体的に説明しない学校側に不信を募らせた一部の保護者と法人側が名誉毀損などを主張して、訴訟沙汰にもなった。 公表資料などによると国は日本私立学校振興・共済事業団を通じて１６～３０年度に計１４億７千万円、大阪府も２６～３０年度に計９億８千万円を法人に補助していた。 一連の問題が報じられたことを受け、文部科学省は今年度分の国の補助金を保留に。府も過去の補助金がどのように使われたのか調査に乗り出している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
逃走中の組員に金を渡して逃走を手伝ったとして、兵庫県警垂水署などは５日、犯人隠避の疑いで、大阪市中央区島之内の指定暴力団山口組の３次団体「兼一会」会長、金奎轍（通称・植野雄仁）容疑者（６７）を逮捕した。「知りません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は昨年８月２９日午後４時４０分ごろ、同区島之内にある同会事務所で、県警が事件で行方を追っていた組員に対し、逃走を手伝う目的で現金を渡したとしている。 県警は５日午前、関係先として同会事務所を家宅捜索。捜査員約３０人が事務所内に入ったほか、同会の関係車両の車内やタイヤ回りなどを調べた。目立ったトラブルはなかった。 兼一会はもともと神戸山口組の中核組織「山健組」系の組織だったが、昨年２月に対立組織の山口組直系「極心連合会」の傘下に転じた。山健組は同５月にトップが交代し組長に中田浩司容疑者（６０）＝殺人未遂容疑で逮捕＝が就任。神戸山口組関係者は「代替わりに合わせて山健組は内部対立が先鋭化した。トラブル中に兼一会が山口組の切り崩し工作に遭った」と説明する。 今月３日には山口組系組員銃撃事件の実行犯として中田容疑者が逮捕され、山健組内部の混乱はピークに達しているとされる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が実現した場合に、カジノ収入金を各特別区に人口割で配分することを府市が検討していることが５日、関係者への取材で分かった。カジノ収入金は子育てや教育環境の充実などに使われる。 また府市は特別区への財政支援として、移行後１０年間で計３７０億円の財源を上乗せする方針。いずれも都構想の制度設計を話し合う１０日の法定協議会で素案が示される。 府市のＩＲ基本構想案によると、府市にはカジノ収益の１５％にあたる年間５７０億円の事業者からの納付金と、日本人客らから徴収する年間１３０億円の入場料が入ると試算されている。この計７００億円に上るＩＲ収入金について、府と市は２月、均等配分とする協定を締結している。 関係者によると、特別区への制度移行後も府と特別区で均等配分する枠組みを基本としつつ、４つに再編される見込みの特別区間の配分は、公平性の観点から人口に応じた配分を検討している。 このうちＩＲ予定地の夢洲（ゆめしま）が立地する淀川特別区は、４特別区のうちで最も人口が少ないと推計されるが、環境整備などＩＲ設置自治体として特別な費用負担が生じた場合は、収入金の配分について府と特別区でつくる協議会で調整するとしている。 また夢洲のインフラ整備や消防対策など関連施策は旧大阪市から府が引き継ぐため、施策にかかる経費分は、府への分配金に上乗せする。 一方、特別区への財政支援については、移行後１０年間は庁舎整備やシステム改修など費用がかかることを考慮。毎年度２０億円の財源を特別区に上積みして配分するほか、市立高校の府への移管に伴い移されるはずだった毎年度１７億円程度の財源も、特別区に据え置くことで最終調整している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
12/5(木) 20:29配信 兵庫県警は5日、他人名義のクレジットカード情報を使ってインターネットでイヤホンを買ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いで北海道警帯広署の巡査部長池田勝丸容疑者（34）を逮捕した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
米ウーバー・テクノロジーズが展開する宅配サービス「ウーバーイーツ」が11月に配達の報酬を一方的に引き下げたのは不当だとして、配達員らで作る労働組合が5日、東京都渋谷区の日本法人を訪れ、抗議とともに、団体交渉に応じるよう要請した。記者会見した労組の前葉富雄執行委員長は「月単位でみれば数万円の報酬が下がる。説明がなく納得できない」と訴えた。 11月20日に東京エリアの報酬の引き下げがメールで通知され、同29日から実施された。距離1キロ当たりの報酬が150円から60円になり配達員側の手取りが減るなどしたため、5キロの距離を配達した場合、約28％の減額になる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
象印マホービンは5日、子会社が運営するインターネット通販サイト「象印でショッピング」が外部からの不正アクセスを受け、最大28万52件の個人情報が流出したと発表した。サイトは改ざんの被害にも遭い、偽の決済画面に誘導された一部の利用者はクレジットカード番号などを抜き取られていた。 個人情報は顧客の名前、住所、注文内容など。電子メールのアドレスも漏えいし、犯人からクレジットカード情報を抜き取るページに誘導するメールが送られた。 問い合わせは通話無料のお客様相談窓口、電話（0120）345135。9日以降は専用ダイヤルを設けており、電話（0120）120450。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
破棄された死刑判決 7年前に大阪の繁華街、心斎橋で通行人の男女2人を包丁で刺し殺害した罪に問われた被告の裁判。1審の裁判員裁判では死刑。2審では犯行の計画性が低いことなどを理由に1審の死刑を破棄し無期懲役としていました。 最高裁の判断は、覚せい剤中毒の後遺症で「刺せ刺せ」という幻聴が連続的に聞こえていた被告が、事件の約10分前に凶器の包丁を購入して犯行に及んだことなどを総合的に考慮して、「場当たり的な犯行であることも否定できない」「無期懲役が甚だ不当だとは認められない」として、検察側、被告側の上告を棄却し、2審の無期懲役判決が確定することになりました。 判決後、被害者の南野信吾さん（当時42歳）の家族が記者会見し、事件当時6歳で今14歳の長女は「裁判員の人たちの気持ちが無駄になった」と話し、妻の有紀さんは「裁判員裁判が始まって10年。今回の判決で5件の死刑判決が覆りました。裁判員の民意が反映されませんでした」と述べ司法判断への不満をあらわにしました。 死刑には市民感覚ではなく別の基準 遺族の指摘の通り裁判員裁判の死刑判決が破棄され、無期懲役に減刑されて確定することになった判決は5件。最高裁は、従来の判断基準から逸脱することを認めませんでした。 そもそも裁判員制度は、市民の感覚を刑事裁判に反映する目的で導入されました。裁判員裁判では1審の裁判員の判断を上級審でも重視する「1審尊重」を原則としていますが、死刑に関しては過去の事例と公平性の観点から別の判断基準を援用します。 死刑に関しては、連続で4人を射殺した永山規夫元死刑囚に対する1983年の最高裁判決が示した死刑適用の基準、いわゆる「永山基準」があります。1：犯行の罪質2：動機3：犯行態様、特に殺害方法の残虐性4：結果の重大性、特に殺害された被害者数5：遺族の被害感情6：社会的影響7：被告の年齢8：前科9：犯行後の情状…の9項目を考慮し、やむを得ない場合に死刑選択が許されるとしています。 確かに裁判を受けた時期によって、死刑の基準が異なれば、不公平であり「法の安定性」が著しく損なわれることになります。一方で、裁判官の基準を押し付けるのであれば、市民の感覚を反映させる裁判員制度は導入した意味がなくなってしまいます。 今回の最高裁判決でも「死刑は究極の刑罰であり、その適用は慎重に行わなければならない」として、永山基準を参考にした判決になっていると見られます。 次ページは：問われる裁判員裁判の在り方 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース