常磐線(各停)で人身事故 運転再開（レスキューナウニュース）
松戸駅で発生した人身事故の影響で、常磐線(各停)は綾瀬～我孫子駅間の運転を見合わせていましたが、22:38頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。レスキューナウ Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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常磐道あおり運転 ドラレコ映像が「強要」立件後押し（産経新聞）
茨城県守谷市の常磐自動車道でのあおり運転殴打事件は、１０日で発生から１カ月を迎える。あおり運転では全国初とみられる強要容疑の適用に踏み切った理由として、複数の捜査関係者が異口同音に指摘するのが、ドライブレコーダーによる記録映像の存在だ。宮崎文夫容疑者（４３）が被害男性の車を停止させて殴打する映像が残されていたことが、異例の立件を後押しした。 進路妨害、急な割り込み、急ブレーキ…。被害男性の車のドライブレコーダーに記録されていた執拗（しつよう）なあおり運転行為の映像は、テレビなどで繰り返し報じられ、事件に対する世間の注目度を一挙に高めた。 捜査当局にとっても映像の存在は大きかった。 本来、当事者の言い分が食い違うことも多い交通トラブルで、「強要」を立証することは容易ではない。ある捜査関係者は「被害状況を話で聞いただけでは立件は難しかった。映像があったことで『義務のない停止行為』をさせたことを明らかにできた」と話す。 刑法では強要罪は「３年以下の懲役」で、「２年以下の懲役」で罰金刑もある暴行罪よりも重い。茨城県警は当初、暴行容疑での立件を視野に入れていたが、映像の存在があったことで、より重い容疑での立件にかじを切った。捜査幹部は「考えられる法令で最も重い」と強調する。 あおり運転の現状などが繰り返しメディアに取り上げられたこの１カ月間で、ドライバーの認識も変わりつつあるようだ。 もともとはタクシーや路線バスなどに搭載されることが多かったドライブレコーダーだが、あおり運転対策として自家用車に取りつける人が増えてきた。行政による購入費助成の動きも広がり、自治体トップの間には「防衛上必要になってきている」（鳥取県の平井伸治知事）との認識が浸透した。 あおり運転に遭った際の対処法として、県警交通指導課の担当者は「必ずドアロックをして、近寄られても絶対に窓やドアは開けてはいけない。サービスエリアなどに避難して迷わず１１０番通報をして身を守ってほしい」と呼びかけている。（永井大輔）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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〔台風15号〕鉄道：10日の運転計画(9日23時15分現在)（レスキューナウニュース）
台風15号が通過した地域では復旧作業や設備点検などのため、明日10日も引き続き運転を見合わせる線区があります。進捗状況によって、計画が変更となる場合もあります。最新の情報に注意してください。■10日始発から運転見合わせ ★＝終日・JR東日本：横須賀線(逗子～久里浜)、成田線(我孫子～成田)、内房線(姉ケ崎～安房鴨川★)、外房線(上総一ノ宮～安房鴨川★)、久留里線★・伊豆急行線(河津～伊豆急下田)・いすみ鉄道線・鹿島臨海鉄道大洗鹿島線(新鉾田～鹿島神宮)・銚子電鉄線(犬吠～外川)■10日始発から本数を減らして運転・JR東日本：内房線(千葉～姉ケ崎)、外房線(千葉～上総一ノ宮)レスキューナウ Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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〔台風15号〕鉄道：10日の運転計画(9日22時現在)（レスキューナウニュース）
台風15号が通過した地域では復旧作業や設備点検などのため、明日10日も引き続き運転を見合わせる線区があります。進捗状況によって、計画が変更となる場合もあります。最新の情報に注意してください。■10日始発から運転見合わせ ★＝終日・JR東日本：横須賀線(逗子～久里浜)、成田線(我孫子～成田)、内房線(姉ケ崎～安房鴨川★)、外房線(上総一ノ宮～安房鴨川★)、久留里線★・伊豆急行線(河津～伊豆急下田)・いすみ鉄道線・銚子電鉄線(犬吠～外川)■10日始発から本数を減らして運転・JR東日本：内房線(千葉～姉ケ崎)、外房線(千葉～上総一ノ宮)レスキューナウ Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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農相に江藤首相補佐官の起用を調整（共同通信）
9/9(月) 22:09配信 安倍首相は11日に実施する内閣改造で、江藤拓首相補佐官を農相に起用する方向で調整に入った。西村康稔官房副長官の初入閣も有力となった。関係者が9日、明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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台風15号で首都圏終日混乱 出勤できず各駅で行列（日刊スポーツ）
関東に上陸した台風としては、史上最大級の台風15号の直撃を受けた首都圏は9日、JRと私鉄の運行再開が大幅に遅れ、駅ではホームの入場規制が午後になっても続くなど終日混乱した。【写真】JR上野駅で山手線と京浜東北線のホームへの入場規制がかかり、行列を作る乗客特に強風などによる被害が大きかった千葉県内では、JRや京成電鉄などの各駅で、出勤できない人たちが駅周辺に数時間にわたり列をつくる“出勤難民”状態となった。JR東日本によると、在来線の計画運休やダイヤの乱れは約277万7000人に影響。各地で被害も相次ぎ、強風にあおられた女性ら3人が死亡し、約50人が負傷した。 ◇ ◇ ◇首都圏は8日夜から9日にかけて暴風雨に見舞われ、JRと私鉄各線は始発からの計画運休を発表していたが復旧は大幅に遅れた。山手線は午前8時ごろの再開を予定も、品川－大崎間の倒木のため午前10時15分頃にずれ込んだ。そのため埼玉、千葉、栃木、群馬からの乗客が乗り換える上野駅と千葉、茨城方面からの乗り換え客が多い秋葉原駅では東京に向かう外回りのホームに乗客が殺到した。複数の路線が乗り入れるJR浦和駅もホームが乗客でごった返し、正午が過ぎても入場規制が続いた。東海道新幹線が始発から一時運転を見合わせた東京駅では、改札口近くの床に座り込む人もいた。被害が大きかった千葉でもダイヤが大幅に乱れた。JRは東千葉駅の屋根が暴風雨でめくれ上がり、一部が飛んで電車に電気を送る架線にかかり、除去作業のため停電にした影響で、総武線の幕張－千葉駅間の運転が終日見送られた。京成線も線路の複数箇所に倒木、飛散物があり、成田空港に向かう京成本線などで運行が見合わせとなった。その影響をもろにうけたのが、両線が乗り入れる津田沼駅だ。JRでは改札口に乗客が並ぶ中、午後12時半に千葉方面に向かう総武線の運行再開が午後6時以降になるとの案内が流れた。京成線では午前9時25分に千葉に向かう千葉線の運行が再開しており、駅員は「千葉に向かう方は京成線をご利用下さい」と呼び掛けた。ただ京成線も通常ダイヤでの運行が出来ず、ホームの入場規制を行っていた。乗客の列は午後2時半時点で改札から周辺の道路まで100メートル以上に及び、タクシーを待つ列も駅前のロータリーをほぼ1周。最高気温33度の中、1・1キロ離れた両駅間を歩く人の列まででき「予定をキャンセルした」「午後2時過ぎてもホームにすら行けない」などと嘆く会社員が相次いだ。また京成津田沼、上野両駅では、成田空港に向かう路線がストップして足止めを食った、海外の旅行客が座り込む姿も見られた。鉄道各社は早い段階で計画運休を発表しながら、暴風雨による施設の損壊、停電などが各所で発生し運行再開を遅らせざるを得なかった。そのため、いち早く出勤したい乗客が各駅に殺到し、ホームにすら入場できず“ラッシュ”が午後まで続く皮肉な結果となった。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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横畠内閣法制局長官退任へ １１日の内閣改造に合わせ（産経新聞）
9/9(月) 21:54配信 安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造に合わせ、横畠裕介内閣法制局長官が退任し、後任に近藤正春内閣法制次長を充てる方針を固めた。横畠氏は、集団的自衛権の限定的行使を可能とする首相の方針を容認し、平成２７年の安全保障関連法成立に尽力した。 横畠氏は検事出身で、２３年に法制局次長に就任。２６年５月に前任の故小松一郎氏の体調不良に伴い長官に就任し、在任が５年を超えていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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全ゲノム情報の解析推進、厚労省 データ活用計画まとめる（共同通信）
厚生労働省は9日、医療や健康に関わるデータを個人や医療機関が活用するための計画をまとめた。2025年度までに、多くの人の全ゲノム（遺伝情報）を網羅的に解析し、がんや希少疾患の原因解明や治療方法の開発に役立てるほか、人工知能（AI）の活用促進を目指す。 がんに関わる遺伝子を調べる検査は既に公的保険が適用されているものもあるが、解析できる遺伝子は100～500カ所と限られている。新しい診断法や治療法を開発するには、がんとの関連が分かっていない遺伝子も含めた全ゲノムを調べる必要があると判断した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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愛知・豊明4人殺害から15年 「令和で検挙信じる」遺族（共同通信）
愛知県豊明市で2004年9月、主婦加藤利代さん＝当時（38）＝と子ども3人が殺害され、自宅が放火された事件は、未解決のまま9日で15年となった。 9年前に殺人罪などの公訴時効が撤廃されなければ時効が成立していたこの日、自宅跡地で献花式が行われ、加藤さんの姉の天海としさん（57）は「今日で時効なら犯人は罪に問われなかった。令和の時代に検挙されると信じている」と話した。献花台には笑顔を浮かべる4人の遺影が飾られた。 事件は未明に発生。加藤さん宅が全焼し、利代さんと長男佑基君＝同（15）、長女里奈さん＝同（13）、正悟君の他殺体が見つかった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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長期収容は「送還促進で解決していくべき」 入管庁長官が見解示す（J-CASTニュース）
出入国在留管理庁（入管庁）の佐々木聖子長官が2019年9月9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見を開いた。入管庁は入国管理局を前身とし、4月に発足した法務省の外局で、佐々木氏が初代長官だ。 会見では「『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要がある」と主張する一方で、たびたび問題視されている入管施設での長期収容については、「送還の促進で解決していくべき」、難民認定申請については「制度の乱用といった扱い方をされているケースもある」と主張していた。■「『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要がある」 佐々木長官は、外国人労働者の受け入れ拡大を狙う改正出入国管理法（4月施行）で、新たに創設された在留資格「特定技能」をめぐる状況に触れた。 外国人労働者に対する生活支援の委託を受けられる「登録支援機関」の登録件数は8月末現在で、1968件。在留資格認定証明書の交付件数は8月末現在で119件、既に日本に滞在している人で、特定技能への在留資格の変更が許可されたのは86件だという。 佐々木長官は、「新しい在留資格の外国人の方々を含め、これから先、日本を訪れる外国人の方、そして日本で生活をしていかれる外国人の方は増えていく」と推測。「日本社会が外国人の方々にとって住みやすいところ、働きやすいところ、学びやすいところ、『多文化共生の社会』として日本が発展をしていく必要があると考えています」と主張した。 「長期収容の問題は、送還の促進で解決していくべき」 入管施設での長期収容や、収容自体の妥当性を問われると、「退去強制が決定し、退去強制令書が発布されてからの収容が長期に及ぶのではないかというご意見を頂いている」とし、「退去強制手続き、すなわち、その時点で送還をするという法律上の目的のために、確実にその方々の身柄を確保しておく目的が1つあります」と狙いに言及する。 「この被収容者については、退去強制令書が執行される、つまり退去強制になるということで、すぐさま入管の施設から出るということになりますので、長期収容の問題というのは、送還の促進ということで解決していくべきものと考えます」 収容施設における処遇に対しては、「入管としてまさに適切な処遇をするために、いろいろなものを充実しなければならないという認識がもちろんございます。特に医療の問題につきまして、いまの状況が十二分であるという認識をもっているわけではございませんので、さらなる充実を図っていかなければならないと思っています」としていた。 また、収容所や収容場の処遇内容については、第三者機関の入国者収容所当視察委員会から意見などをもらっているとしつつ、「入管に関するすべての仕組みにつきまして十全だと考えているわけではございませんので、この点につきましても何ができるか考えていこうと思っております」と述べた。 次ページは：「（難民認定）制度の乱用といいますか、そうした扱い方をされているケースもあります」 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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