吉本興業の岡本昭彦社長は22日に開いた記者会見で、宮迫博之さんと田村亮さんの会見の中で出てきた、同社イベントのスポンサーに反社会勢力が存在したとする見方について「事実ではありません」と否定。 その上で「先の先までチェックできていなかった」とし、再発防止策について「反社会的勢力とは関わりを絶対に持たないということで徹底的にやっているが、今のチェック体制では不十分なことも今回わかったので、現在、調査を進めながら東京や大阪の暴追センター（暴力追放運動推進センター）、各警察署の皆さまとも密に連絡を取りながら徹底していく体制の準備をしている」と説明。 所属芸人たちに対しても、「年2回のコンプラ研修の回数を4、5、6回と増やしていく、ホットライン（相談窓口）の強化・徹底、タレントさんが話をできる環境づくり、納税のこともみんなで研修しながらきっちりできる体制を、社員も含めて行っていければ」とした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
7/22(月) 13:21配信 旧優生保護法下の強制不妊手術問題で、厚生労働省の第三者機関「認定審査会」は22日、手術記録が残っていない22人に一時金320万円の支給を認めた。本人の証言や手術痕といった間接証拠で被害を認定した初のケース。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
宮内庁は２２日、天皇陛下が２０２０年東京五輪・パラリンピック両大会の名誉総裁への就任を承認されたと発表した。ご就任期間は今月２４日から令和２年９月６日まで。安倍晋三首相が今月、宮内庁の山本信一郎長官を通じて陛下の名誉総裁ご就任を依頼。これに先立ち、組織委員会の森喜朗会長も６月に安倍首相と会談し、ご就任に向けた調整を求めていた。 昭和３９年の東京大会では五輪は昭和天皇が、パラリンピックは当時、皇太子だった上皇さまが名誉総裁を務められている。今回はパラリンピックと五輪を同列に位置付ける意味合いから、両大会の名誉総裁を統一する。 大会の開会宣言は、五輪は国家元首が行うと定めており、２０年東京大会はパラリンピックも含め、陛下が行われる方向で検討が進められるとみられる。 陛下は平成２９年２月の誕生日会見で、上皇ご夫妻のご公務に陪席されたのは、当時４歳だった前回の東京五輪が初めてだったとご回想。また、３０年６月には赤坂御用地で、リオデジャネイロ・パラリンピック女子マラソン（視覚障害）銀メダリスト、道下（みちした）美里さんの伴走を務めるなど、障害者スポーツにも心を寄せられている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
2019年参院選で現れたのは、昭和の再来ともいえる政治状況だ。2019年参議院選は、立憲民主党を中心とする野党勢力が統一候補を立て、自民・公明の連立与党に対抗する構図となった。自公は今回も議会過半数を維持した。【写真】「N国」と「れいわ」が得たもの、自民が失ったもの。一方、自公と日本維新の会のいわゆる「改憲勢力」全体で見ると、参院の3分の2を割り込んだ。これでで、安倍首相が宿願とする憲法改正の発議をすぐにはできない状況となった。憲法改正には衆参両院でそれぞれ3分の2の賛成が必要だからだ。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】実は、この状況を国会が迎えるのは、初めてではない。昭和30年代にすでに起きていたのだ。しかも、主役の1人は安倍首相の祖父だった。「55年体制」という言葉を覚えているだろうか。1955年に、当時は左右両派に分裂していた社会党（現社民党）が再統一し、野党第一党となった。保守勢力も後を追って合同し、自由民主党が発足。今に至る。改憲を綱領に掲げる自民党は、改憲に必要な国会議席3分の2の獲得を目指した。護憲を旗頭とする社会党などの野党は、それを阻止しようとした。これが戦後政治の基盤となった「55年体制」だ。 祖父と孫で改憲巡り似た構図に 1958年の総選挙では、憲法改正を巡り自民党と社会党が激突。社会党が自民党の議席3分の2確保を阻止し、憲法改正は遠のいた。この時の自民党総裁は、安倍首相の祖父・岸信介氏だった。今回の参院選の主要争点は、自民・公明・維新などのいわゆる「改憲勢力」が議席の3分の2を占められるかどうかだった。立憲民主党を中心とする野党勢力は、1人区の選挙区で野党共闘候補を出した。令和時代で最初の国政選挙の構図は、昭和30年代と奇妙に似ていたのだ。 支持労組がくっきり分化 1960年に社会党から右派が再分裂し、民社党を結成した。民社党は電力系労組を抱え、原発推進の立場。当時の社会党は「違憲」としていた自衛隊は「合憲」とするなど、多くの点で自民党と共通点があった。社会党は「日本労働組合総評議会（総評）」、民社党は「全日本労働総同盟（同盟）」という労組の中央組織が支援した。総評と同盟は1989年に合併して、今も続く「日本労働組合総連合会（連合）」となる。連合は旧民主党を支持した。2009年総選挙での政権交代には、連合傘下の労働組合員の票が大きな力を発揮した。しかし、民主党も連合も常に、組織内で左右対立を抱えていた。その民主党は政権を失って以降、分裂を繰り返した。その結果、いまでは立憲民主党と国民民主党の2党が「旧民主党系」の核となっている。それでは今回の参院選で、この2党から当選した比例区候補を見ていこう。立憲民主党は比例区で8人が当選した。うち得票数の上位5人の顔ぶれと、その出身母体を以下に示すと、こうなる。岸真紀子氏（自治労）水岡俊一氏（兵庫県教職員組合）小沢雅仁氏（郵政労組）吉川沙織氏（NTT労組）森屋隆氏（私鉄総連）5人とも、旧総評系労組の出身なのだ。一方の国民民主党は、比例区で3人が当選した。田村麻美氏（UAゼンセン）礒崎哲史氏（自動車総連）浜野喜史氏（電力総連）いずれも、旧同盟系労組の出身だ。連合傘下の各労組は、立憲民主党と国民民主党で支持を切り分けた。旧社会・民社党時代と同じ構図が復活した。そして労組の支持基盤を失った社民党は苦戦が続く。 次ページは：これから何が起きるのか 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府高槻市の産業廃棄物収集会社「今村産業」の敷地内で爆発が起き、取引会社の「ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）」（兵庫県尼崎市）の社員、山西潤さん（３６）ら４人が死傷した火災で、意識不明の重体となっていた５０代とみられる男性が２２日死亡した。大阪府警への取材で分かった。死者は３人となった。 男性はモノタロウの取引会社の社員とみられ、山西さんらと一緒にスプレー缶のガス抜き作業をしていた。府警は男性の身元確認などを進めている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
7/22(月) 13:10配信 那覇空港で21日午後1時15分ごろ、ソウル行きのアシアナ航空機が管制官の指示に反し、滑走路に入り、着陸しようとしていた久米島発の日本トランスオーシャン航空機がやり直すトラブルがあったことが分かった。国土交通省は22日、重大インシデントに認定。運輸安全委員会が航空事故調査官3人を派遣する。 アシアナ機は乗客乗員155人、トランスオーシャン機は59人がいたが、けが人はいなかった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
鈴木俊一五輪相は22日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた混雑緩和策の一環として地下鉄丸ノ内線を使って内閣府に登庁した。午前11時半ごろに登庁後、記者団の取材に応じ「時差通勤だったので車両がすいていて快適だった」と話した。 普段は公用車での出勤だが「まずは隗より始めよということだ。省庁が車を走らせておいて、国民に車を使うなとは言えない」と強調。今回の混雑緩和策で出たデータを分析した上で、大会本番に臨む考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相の補佐官も務めた“側近”を破る「大金星」を挙げた。「当初は1匹のアリ状態だったが、草の根と組織力で勝たせていただくことができた」。大激戦の末、大分選挙区で自民現職に競り勝った野党統一候補の無所属新人、安達澄氏（49）は大分市の事務所でガッツポーズを繰り返し、喜びを爆発させた。 2015年の別府市長選に落選後、観光会社を営む傍ら政治の道を模索してきた。国民民主の足立信也参院議員の橋渡しで連合大分の推薦を得て、18年10月に立候補を表明。傘下労組へあいさつ回りを重ね、顔と名前を売り込んだ。 国民民主、立憲民主、社民の推薦を受け、共産も県レベルで支援した。安倍首相ら党幹部や人気の高い議員が次々と来援し分厚い組織戦を展開する自民候補に対し、安達氏は連合と各党の組織力を基盤に、白いポロシャツに青いズボン姿で爽やかさを前面に出して、若者や主婦層を積極的に取り込んだ。 陣営も中盤まで劣勢とみていたが猛追を見せ、労組が強い「非自民の牙城」の大分で意地を見せた。「当選は通過点。現場を大事にする政治に取り組む」と力を込めた。西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
将棋の順位戦A級2回戦が7月22日に始まり、羽生善治九段（48）と三浦弘行九段（45）が、現在対局中だ。 羽生九段は昨期、現名人である豊島将之名人（29）と激しく争ったが、わずかに届かず2番目の成績で、挑戦権獲得ならず。タイトル通算100期達成に向け、1回戦では前名人の佐藤天彦九段（31）に勝利した。対する三浦九段は、名人戦七番勝負に過去1度登場。タイトル通算1期だ。両者の過去の対戦成績は、羽生九段の34勝9敗。 順位戦A級は、今期10人の総当たりで行われ、成績トップの棋士が豊島名人への挑戦権を獲得する。勝敗数が並んだ場合はプレーオフとなる。持ち時間は各6時間で、本局の先手は三浦九段。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝住井亨介】米国務省は２１日、日本の参院選の結果を受けて、「米国は友人であり、同盟国である日本政府と引き続き協力していく」との報道担当者の声明を発表した。 声明は「同盟の基礎となっているのは、両国が民主主義的価値観への義務を共有していることだ」としたうえで、「両国の同盟は政治的に幅広く支持を得ている」と強調した。 一方、米メディアは「参院選の勝利で安倍晋三首相の在任期間が日本史上最長となることがほとんど確実になった」（ウォールストリート・ジャーナル電子版）などと自民、公明両党が改選議席の過半数を確保したことを大きく報じた。 ワシントン・ポスト紙（電子版）は、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２に届かなかったことについて「有権者が雇用、経済、社会保障制度に関心を示した」ためだと分析した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース