沖縄タイムス社（那覇市）は12日、関連会社に出向している総務局付の40代男性社員が、国の持続化給付金を虚偽申請し、100万円を不正受給していたと発表した。沖縄タイムス社によると、社員は既に沖縄県警の事情聴取に応じた。 同じ関連会社の別の30代男性社員も、沖縄タイムス社側に虚偽申請を認めたが、給付金を受け取ったかどうかは不明。2人に対し、12日から自宅待機を命じた。 持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業や個人事業主を政府が支援する制度。沖縄タイムス社は「全容が明らかになった段階で厳正に対処する」とコメントしている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 小泉環境大臣は1年前の台風で停電を経験し、災害時の避難施設として整備が進む千葉県木更津市の施設を訪れて「暮らしも命も守れる地域になると思う」と述べました。 小泉環境大臣：「市民生活が途絶えることなく、最終的には暮らしも命も守れる地域になると思います」 小泉大臣が視察したのは木更津市にある自然とアートが楽しめる体験型施設です。施設には太陽光パネルが設置されていましたが、去年9月の台風15号の際には蓄電池がなかったため10日間以上、停電しました。この経験を踏まえ、施設では来年2月までに蓄電池を設置するなど災害時の住民の避難施設としての整備が進められています。環境省は今後、こうした施設への支援を積極的に行っていく考えです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【ロンドン共同】英製薬大手アストラゼネカは12日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を英国で再開したと発表した。被験者に副作用が疑われる深刻な症状が発生したため、全世界での治験を一時中断していた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ウェザーニュース 週明けは前線が本州の南に離れて活動を弱めるものの、週中頃からは再び秋雨前線が本州付近に停滞し始め、曇りや雨の所が多くなる予想です。 前線向かって流れ込む湿った空気の影響で大気の状態が不安定となって強い雨の降るおそれがあるため、随時その日の天気予報を確認して強い雨に備えるようにしてください。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
わいせつ教員数が過去最高を更新する中、喫緊の課題となっている教育職員免許法（以下教免法）改正。現行の教免法では、わいせつで懲戒免職となっても3年経てば再び免許取得が可能だ。 【画像】AV出演強要問題など性犯罪の根絶に取り組んできた佐々木氏 この法律の改正に意欲を示すのが萩生田文科相だが、次の官房長官に有力視されており、そうなれば教免法改正にブレーキがかかる懸念もある。 「ポストコロナの学びのニューノーマル」第6回は、佐々木さやか文科政務官に、わいせつ教員への厳格化の現況を聞く。 （関連記事:「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか】児童生徒へのわいせつは絶対あってはならない「私自身は政務官の立場とは別に議員としても、子どもたちの教育問題だけでなく、暴力被害についても関心を持って取り組んできて、いまは政務官の立場でこの問題に取り組んでいます」 佐々木政務官は公明党の参議院議員であり、弁護士資格を持つ。2019年に文科政務官に就任する以前は、AV（アダルトビデオ）出演強要問題について党の対策プロジェクトチームの座長として主導するなど、性犯罪の根絶に取り組んできた。また、まだマタハラ（マタニティ・ハラスメント）という言葉が一般的で無かった2014年に、国会で初めてマタハラの問題を訴えたことでも知られている。 ――いまわいせつ教員の懲戒免職の数が過去最多となっています。 佐々木氏: 残念ながら児童生徒に対するわいせつ行為等で、処分を受ける教員は増えています。非常に残念なことですし、特に子どもたちが信頼する学校の先生という大人から、そういう被害を受けるということは取り返しのつかない重大な被害となります。 そう考えたとき、本来学校は安全であって、子どもたちがすくすく育っていく環境をつくらなければいけないのに、それどころか取り返しのつかない被害が出てしまうのは絶対にあってはならないことだと思います。わいせつ教員復帰への保護者の心配はもっともだ――先日、性犯罪治療の専門家に話を聞きましたが、「小児性愛は病気で、治療が必要だ」とわいせつ教員が再び免許を取得することに反対でした。 （関連記事:わいせつ教員に再び免許を与えてはいけない 専門家が語る再発防止治療の難しさ） 佐々木氏: 小児性愛を病気と定義することについては、様々な議論・研究がされていると承知しています。また医学的にどういう治療が効果的なのか、どういう状態が治ったといえるのか、様々な研究がされていると認識しています。こうした医学的知見の積み重ねを参考にしながら、再発防止という観点から効果的な対処をしていかなければいけないと思います。 ――「犯罪白書」によると、小児わいせつの再犯率は約10％ですが、前科が2回以上ある者の再犯率は80％を超えています。保護者にとって、子どもの学校でわいせつ教員が再び教壇に上がることには強い不安があります。 佐々木氏:…
自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄政調会長は１２日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会で、相手の評価する点をそれぞれ述べ合った。 菅氏は石破氏が幹事長を務めていた野党時代、幹事長代行として仕えていたことに触れ、「怖そうな人だと思っていたが、非常に心が広い人だった。本当の意味での政策通。好きなように仕事をさせてくれた」と振り返り、岸田氏に関しては「周りに敵をつくらない人。見本としなければならない」と持ち上げた。 岸田氏は石破氏について「何よりもうらやましいのは強烈な発信力」と自身が課題としてきた能力を評価。菅氏に関しては「官房長官として官僚組織、政府をまとめ上げる手腕」を絶賛した。「答弁においても失言しない絶大な信頼を得ている」とも語った。 石破氏は幹事長と幹事長代行として政権奪還を果たした際、「抱き合わんばかりに喜んだ」というエピソードを披露。菅氏も「ありましたね！」と笑顔で応じた。菅氏については「７年８カ月、よく官房長官が務まる。大変なこと」と述べた。３カ月に１回、同僚議員を交えて酒席を共にするという岸田氏の人柄について「一緒にいて嫌な思いをしたことが一度もない」と語った。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
(C) ビデオニュース・ドットコム（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 7年8ヶ月の長きに渡り政権を担った安倍内閣の政策と、その下で日本がどう変わったのかを検証する安倍政権の検証シリーズ第二弾。今回は第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏と、慶應義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績氏の気鋭のゲストを迎え、前半、後半の二部構成でアベノミクスに代表される安倍政権の経済政策に注目した。 次期首相就任が有力視される菅義偉官房長官は、特に経済政策面ではアベノミクスを継承する意思を明確に示している。しかし、そこでいうアベノミクスとは何を指しているのか、その中身については必ずしも明確ではない。 当初、アベノミクスとは1.大胆な金融緩和と2.思い切った財政出動と3.産業構造改革の「3本の矢」を柱とする経済政策だと説明されてきた。特に重要な鍵が3番目の産業構造改革にあり、それを可能にするためにある程度の後遺症は覚悟の上で1.と2.を大胆に実行していくという話だった。 ところが、そもそも財界や数々の既得権益層に手厚く支えられた自民党の中でも、とりわけ財界との関係が深い安倍政権が、既得権益産業にとって痛みの伴う構造改革を本気でできると考えることには、元々無理があった。 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アベノミクスなる政策は政権発足から2～3年の間は存在したが、その後は言葉だけが独り歩きする中、1.と2.だけがエンドレスで繰り返され、実際は2本の矢だけの片肺飛行になっていたと指摘する。 とはいえ、安倍政権の経済政策を評価する人は多い。また、評価するとまで言わないまでも、安倍政権の下で日本経済が好調だったと考えている人が多いことは間違いないだろう。実際、戦後最長の景気拡大期などと囃され、株価も日経平均が民主党政権時代の8000円台から2万円を超えるところまで回復した。ドル円相場も民主党下の79.4円から110円前後まで円高を是正したことで、多くの輸出関連企業が恩恵を受けた。結果的に500万の新たな雇用が生まれ、完全失業率も2ポイント下がるなど、安倍政権が少なくとも表面的には「結果」を残してきたことは紛れもない事実だ。 しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績准教授は、安倍政権は経済政策に成功しているかのように見せることには成功したかもしれないが、決してその経済政策の内実は成功とは言えないと、厳しい評価を下す。その理由として小幡氏は、そもそも産業構造改革などをまともに実行できた政権は小泉政権を含め過去に一つもないのだから、それができなかったという理由で安倍政権の経済政策を失敗呼ばわりする必要はないし、財政出動についても、ある程度の大盤振る舞いがあったことは事実だが、バラマキの規模そのものは当初小幡氏が予想したほどのものではなかったと指摘した上で、第1の矢が最大の問題だったと言う。 アベノミクスの名の下で日銀が取り返しがつかないレベルまで金融緩和を行ってしまったことが、安倍政権の経済政策の中でも最大にして最悪の失敗だったと小幡氏は言う。金融緩和による景気浮揚というのは早い話が将来への付け回しに他ならない。おカネをジャブジャブ刷ったところで、それ自体は何ら新しい価値は生んでいないからだ。しかし、安倍政権が経済面でひたすら金融緩和に依存し続けたために、日本は後の世代に大きなつけを残すことになってしまった。しかも、日銀の金融緩和は出口のない袋小路に入り込んでおり、誰が首相になろうが、あるいは誰が日銀総裁になろうが、もはややめたくてもやめることができない状態にあると小幡氏はいう。 つまり現時点でどれだけ雇用が生まれたとか、株価がどれだけ回復したとか言っても、それは「金融バブル」のなせる技に過ぎないため、あまり意味を持たない。バブルはそう遠くない将来、何らその恩恵を受けることのなかった一般の市民を大量に巻き込んで、必ず弾ける宿命にある。その時にアベノミクスや安倍政権の経済政策の真の評価がなされることになるというのが小幡氏の見立てだ。 来週には8年近くも続いた一つの内閣が終わり、新しい内閣が発足する。しかし、その政策論争は今日（9月12日）の日本記者クラブの討論会を見ても、いたって低調といわざるを得ない。後に振り返った時、あの時、日本は多くの問題を抱えていた経済政策を思い切って転換する千載一遇のチャンスをみすみす逃してしまったなどということにならないためにも、この機会に安倍政権の政策の点検はしっかりと行う必要があるだろう。 熊野氏と小幡氏に、7年8ヶ月の安倍政権の経済政策の評価と今後の課題について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。 -----…
自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄政調会長は１２日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会に参加した。 石破氏は「ゲル」、菅氏は「ガースー」、岸田氏は「キッシー」の愛称で呼ばれる。印象を問われた石破氏は「ありがたいこと」と目を細め、菅氏は「（愛称は）ガースー公認ですよ」と笑いを誘った。最近、テレビなどで露出が増えている岸田氏も「世の中に広がっているんで不思議な気持ち」と笑顔を見せた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選（14日）を前に、出馬を届け出た石破茂元幹事長（63）、菅義偉（よしひで）官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）の3人が12日、ドワンゴによって配信されたインターネット上の番組に出演し、それぞれの主張を展開した。安倍政権時の外交を引き継ぐ政権として、これまで通りの外交の延長を目指すのか、との質問が出た。【岸田氏】国際社会で存在感発揮を 岸田氏は、安倍政権7年8か月の外交について「大変大きな存在感を日本が示すことになった。発言力も確保した。大きな成果が上がった」と評価した。 一方「たた、世界はどんどん変化している。米中の対立が深刻化している。自国第一主義、保護主義、ブロック経済。こういった動きがどんどんと進んでいるなかで、日本は米中との二国間関係も大事にしなければならないが、分裂が進む国際社会で存在感を示すとしたならば、地球規模の課題、環境やエネルギーや平和や感染症、こうした地球規模の課題をリードする、あるいはルール作りを先導する。こういった形で存在感を示し。『日本みたいな国は大事だ。日本の声を聞いてみよう』という雰囲気を国際社会で作っていき、存在感を発揮する外交が求められている」と語った。【石破氏】日米地位協定の見直しを 石破氏は、「日米同盟の信頼性を上げるということは言われるままに武器を買うことではない。そして日本の負担をどんどんと増やすことではない」と説明。そして「日米同盟の信頼を増すために、日本に何ができるのかをきちんと確立していかなければならない」として、日本の独自の装備や独自の運用を考えていく必要があると説いた。 そして、「対等な日米同盟を考えるためには（日米）地位協定の見直しをきちんとやっていかなければ、もし仮にまたヘリコプターが落ちて犠牲が生じるようなことがあれば、日米同盟が吹っ飛んでしまう。それを1つ1つ確認し、直す必要がある」と語った。【菅氏】世界に働きかけ、大事 菅氏は「日米同盟を基軸として日本はTPP、あるいはEPAに日本独自の立場で参画している。そうした日本の外交というものをこれからアメリカと中国の対決の中で存在感を増しながら世界各国に働き掛けていくことが大事だと思っている」と述べた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
－－来年で東日本大震災から１０年だが、福島に戻れない人がたくさんいる。ふるさとを喪失した現状に対し、政治家として、どう感じているか 菅氏「帰りたいと思う人は皆さん帰れるようにしたい。こう思います」 石破氏「帰れるようにしたいと思います。放射性物質をどうするか。風評被害をどうするか。希釈して海なのか。それは政府が責任を持って決めなければなりません。政府が責任を持って国際社会の理解を求めていかなければなりません。政府が責任を持って、帰りたい人は帰れるような環境をどう整えるか、この具体論が問われています。私はそれを示します」 岸田氏「東日本の復興に関しては来年４月から第２期復興再生計画が始まります。第１期計画はインフラを中心とした計画でしたが、第２期以降はソフト面にしっかり力を入れる。 被災者の方々の心の痛み、あるいは人材育成、あるいは技術、科学技術も含めたさまざまなこの技術的な取り組み、こういったものもしっかり取り組んでいく。これがポイントであると思います。そういった中で、ぜひ地元に戻りたい方々の思いを実現していく、こういった動きをしっかり進めていきたいと思っています」 －－年内の衆院解散・総選挙を排除しないか 石破氏「それは衆院の意思と内閣の意思が違えば解散する。当たり前のことです。国民の多くが任期いっぱいはきちんと仕事をせよということを言っておられるわけであって、その上でコロナを解決する、経済を良くする、その上で審判を受けて、なぜいけないんですか。 国民の意思というものを最大限に尊重する。まず与えた任期を全うすること、政権のために解散あると私は思わない。国民の皆さんのために、その解散権というものがあるべきものだと私は思っています」 菅氏「国民の皆さんが今、何を望んでいるのか。やはりコロナ対策をしっかりやってほしい。また経済、再生させてほしい。そうした思いが私は非常に強いと思います。ただ、解散権は新首相が持ってますから、新首相の判断と思います」 岸田氏「先ほども申し上げたように、秋冬を前にコロナ対策でやらなければならないこと、緊急にやらなければいけないことがあります。これはしっかりやらなければならないと思いますが、その先、選挙というのは、おっしゃるように国民の声を聴き、それをエネルギーとして政権を浮揚させる政治を進める。こういった意味合いもあるわけでありますから、そのときの政治課題の状況において選挙を行うという判断をリーダーが行うということはあり得るんだと思います。 具体的なタイミングについてはアイデアはありませんが、基本的に、そういった考えに基づいて選挙についても考えていくべきであると思ってます」 －－菅氏だけに聞くが、１４日に総裁に選ばれたら党、内閣の人事をしなければならない。幹事長は二階俊博氏留任ではないかと言われているが、そういう選択肢はないことはないのか 菅氏「なぜ私だけなんでしょうね」 －－時間の関係で 菅氏「いずれにしろ、首相・総裁に選ばれた後の判断だろうと思います」…