東京都内、飲食店は「午後10時まで」営業可能に 神田の街は…（TOKYO MX）
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除に伴い、東京都は5月26日午前0時から自粛緩和の「ステップ1」に移行しました。都内の飲食店は時短営業が緩和され、午後10時まで営業できるようになりました。 飲食店が多く集まる千代田区の神田の街の様子をリポートでお伝えします。動画でご覧ください。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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国内
緊急事態解除 首都再生への歩み始まるも、警戒の声も…（TOKYO MX）
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された東京都内は、感染第2波を警戒する声もある中、“首都再生”への歩みが始まりました。 緊急事態宣言の解除を受け、東京駅ではマスクを着けた多くの通勤する人の姿が見られ、宣言前の風景に戻りつつあります。解除を受け、東京都は5月26日午前0時から自粛緩和の「ステップ1」に移行しました。 都内の様子はどう変わったのでしょうか。上野公園では散歩を楽しむ人はいるものの、日中でも人の数はまばらで、コーヒー店や上野動物園も休業しています。公園内にある動物園や美術館はステップ1で再開が可能ですが、客を受け入れる態勢を整えるため、休園や休館が続いています。国立科学博物館は6月1日から予約制で再開することを決め、28日正午から予約を受け付けます。一方で、上野公園の駐車場と公園内の遊具は使用を再開しました。 アメ横商店街は宣言中、およそ400店舗あるうち350店舗ほどが休業していました。宣言解除で営業を再開する店舗が増え、客の数も戻りつつあります。しかし、店の人からは「もう少し人出があるかと思ったが、少ない。お客も考えて行動している」という声も聞かれました。アメ横商店街は6月1日に全ての店舗を再開させる方針ですが、アメ横商店街連合会の千葉速人副会長は「お客には来てほしいが、混雑している中で第2波があっても困る。商店街としても考えていかないといけない。難しい」と不安を口にしました。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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緊急事態宣言全面解除で移動・観光・イベントは段階的緩和へ 経済再開のヒントは“ローカル消費”と“密の見える化”（FNNプライムオンライン）
概ね3週間ごとに3段階で緩和 政府は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を全国で解除した。25日から7月31日までのおよそ2カ月間を移行期間として、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしている。【画像】政府は基本的対処方針の改定を受けて、各都道府県知事に対し移行期間における対応について通知を行った。対処方針では、 概ね3週間ごとに区切った 移行期間を設け、徐々に緩和していくとしている。外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限については6月1日、19日、7月10日からの3週間程度ごとに区切って、3段階で緩和していく。8月1日以降は、今後検討したうえで別途通知するという。 移動 まず、移動に関して。5月いっぱいまでは、不要不急の移動は避けるよう呼び掛けられている。6月1日から、最後まで 宣言の対象となっていた 5都道県（東京・神奈川・千葉・埼玉・北海道）と、それ以外の地域との 県をまたいだ移動は18日まで、慎重にするよう 促すとしている。 観光 続いて、観光。緊急事態宣言解除以降、まずは県内でのみ、徐々に再開し、県をまたぐ観光については 6月19日以降としている。 イベント そして、気になるイベントに関して。感染防止策の実施を前提に、…
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香港の一国二制度は風前のともしび 自民党有志が中国の国家安全法に反対署名（産経新聞）
自民党の有志議員らが２６日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法をめぐり、「深刻な懸念」を表明する共同声明への署名集めを始めた。基本的人権の尊重など普遍的価値を共有する各国の国会議員と連帯する動きで、山田宏参院議員らが呼びかけ人となって、党所属議員に賛同を求めている。 共同声明は「香港の一国二制度は、まさに風前のともしびとなっている」と指摘し、同法が、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言に対する「明白な違反で容認できない」と主張している。これまでに英国をはじめ、２５カ国の２３１人以上の国会議員が署名しているという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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「恣意的なものを感じる。上の人たちは批判を怖れているのではないか」京大・宮沢准教授が東京都のロードマップに異議（ABEMA TIMES）
26日、緊急事態宣言が全面解除された。しかし、ウイルス学の研究者の立場から独自の提言を続けてきた京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、まず緊急事態宣言そのものについて「感染日を推定した国の資料（グラフ）を見ると、実は4月7日の発令の前から実効再生産数は1を下回って収束に向かっているし、感染者数も3月27日をピークに減っている。あくまで推定値ではあるし、緊急事態宣言によってブレーキがかかったというふうに考えてもいいが、3月27日～4月7日くらいまでの自粛でも十分だったとも読み取れてしまう。データは遅れて出てくるので致し方ないと思うが、この意味については専門家会議でもちゃんと検討する必要があると思う」と指摘する。【映像】ウイルス学の専門家「東京はちんぷんかんぷん」「科学的より“けしからん“で判断」 また、宮沢准教授は東京都の「ロードマップ」に対しても、自身のTwitterに「ごめんなさい。本当にダメ。東京地図。ちんぷんかんぷんというかトンチンカンというか。特定業種に対しては、一生懸命工夫して再開する努力もしてはならぬ、ひたすら寝ておれ、そして餓死したまえ、というような死刑宣告」とも投稿するなど、厳しく批判している。 東京都の休業要請緩和は26日から「ステップ1」に移行しており、今後2週間ずつを目安に様子を見て、順調に行けば約1カ月にはステップ3に移行する見通しだ。ただ、このステップ3でも、接待を伴う飲食店やライブハウスについては当面の間、休業要請が緩和されない見通しだ。宮沢氏が懸念を示しているのが、この点だ。 「分からないことだらけだ。例えば漫画喫茶は図書館と何が違うのか。食事がダメというのであれば、食事を袋物だけにすればいい。ジムなども工夫によってはできる。接待を伴う飲食店は本当に難しいが、居酒屋などは営業時間よりも内容が重要であって、皆でどんちゃん騒ぎをしてはいけないということだ。科学的というよりは、“こういうことはけしからんからいいよね”という、何か恣意的なものを感じてしまった。私は音楽が好きなので、個人的にライブハウスのガイドラインの作成委員もやっている。一生懸命、“こうやったら開けるのではないか”“こうやったら安全ではないか”と考え、5月始めくらいからは再開してもいいのではないかと言っていた。しかし東京都のロードマップを見ると、ガイドラインを出すも何も問答無用にダメだという話だ。ばっさり切られてしまったという感じだ。“これはライブハウスじゃ終わった”と、ガックリきてしまった。ライブハウスの企画物は、数カ月前から準備しなければいけない。いきなり7月1日からOKと言われても対応できない。早め早めに言ってくれないと無理だ」。 ジャーナリストの堀潤氏は「そもそも自粛の背景には、医療崩壊を防ぐという目的があった。状況がだいぶ落ち着いてきた今、病床使用率もかなり下がってきている。そういう意味では、東京の場合は経済活動や人の動きを過剰に制限しすぎなのではないかと思ってしまう。例えば映画館では観客も静かにしているわけだし、非常に早いペースで空気の循環が行われているので、クラスターも発生していない。しかし残念ながら神奈川県では映画館に行政から電話が入ったというケースもある」と指摘。編集者・ライターの速水健朗氏は「業界ごとの自主性みたいなものが必要だと思う。例えばドイツのサッカーリーグでは、再開にあたってスタジアムに入れる人数などのルールを自主的に決めた。日本では専門家がこう言ったからというのを政治がルール化しているが、もうちょっと、その間のルールがあるといいと思う。もっと業界と消費者がオープンなところでやりとりができれば、お互い分かり合うことができるのではないか」と話す。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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【感染症情報】プール熱、手足口病などが増加 – ヘルパンギーナは横ばい（医療介護CBニュース）
国立感染症研究所がまとめた11日から17日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所、速報値）によると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、咽頭結膜熱（プール熱）、手足口病の定点医療機関当たりの患者報告数が増加した。ヘルパンギーナは横ばいだった。【新井哉】〔A群溶血性レンサ球菌咽頭炎〕報告数は前週比約54.1％増の0.57人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、新潟（2.26人）、岩手、鳥取（共に2.05人）。〔咽頭結膜熱〕報告数は前週比約12.5％増の0.09人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、鹿児島（0.68人）、宮崎（0.5人）、佐賀（0.35人）。〔手足口病〕報告数は前週比約50.0％増の0.06人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、鹿児島（0.17人）、鳥取（0.16人）、静岡（0.15人）。〔ヘルパンギーナ〕報告数は前週と同じ0.01人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、大分（0.08人）、沖縄（0.06人）、長野、香川、高知、熊本（各0.04人）。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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ビル5階から男児が転落、東京 高さ13メートル、意識あり（共同通信）
26日午後2時5分ごろ、東京都新宿区新宿1丁目の雑居ビルで、「男の子が落ちた」と通報があった。転落したのは男児（7）で、搬送時には意識があった。地上から約13メートルの高さにある5階の窓が開いており、警視庁四谷署はこの窓から誤って転落したとみて原因を調べている。 署によると、5階には男児の親族が勤める会社があり、一緒に訪れていた。転落直前まで同年代の子どもと2人でいたという。男児は1階の喫茶店のひさしに当たってから地面に落下したとの目撃情報もある。 現場は東京メトロ丸ノ内線新宿御苑前駅に近いビルやマンションが並ぶ一角。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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ブラジルから到着、4人の感染を羽田空港の検疫で確認 新型コロナ（ABEMA TIMES）
羽田空港に到着した男女4人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。このうち3人は、感染が急速に拡大しているブラジルに滞在していた。【映像】マスク拒否の母親、子供の目の前で拘束され波紋 厚生労働省によると、25日に羽田空港に到着した男女4人が新型コロナウイルスに感染していた。このうち、10歳未満から30代の愛知県に住む男女3人はブラジルに滞在していたということだ。ブラジルは感染が急速に拡大していて、感染者が37万人以上で、世界でアメリカに次いで多くなっている。 もう1人の20代の男性がどこに滞在していたかは調査中だ。4人とも症状はないという。これで空港での検疫で感染が確認された人は167人となった。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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神奈川県・黒岩知事が定例会見5月26日(全文1)PCR検査場は21カ所設置済み（THE PAGE）
神奈川県の黒岩祐治知事は26日午後、定例会見を行った。※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「神奈川県、「緊急事態宣言」解除後の対応は 黒岩知事が定例会見（2020年5月26日）」に対応しております。【動画】神奈川県、「緊急事態宣言」解除後の対応は 黒岩知事が定例会見 ◇ ◇ 業種別チェックリストを作成 黒岩：それでは記者会見を始めます。初めに、事業活動再開に伴う感染拡大防止対策等についてです。昨日、コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、事業者への休業要請については適切な感染症防止対策を講じていただくことを前提に段階的な解除を行っていくことにしました。事業活動の再開に当たっては、お客さまやその家族を守り、また、皆さまの店・事業を守るためにも、各業界団体が策定するガイドラインを重視するなど、感染拡大を防止するための対策を講じていただく必要があります。 そこで県では感染防止対策を徹底していただくため、業種別に特に重要となる要素をまとめたチェックリストを作成しました。業種別チェックリストは飲食店とネットカフェ、漫画喫茶等など、合計20業種です。この20以外の業種は、各業種共通のチェックリストを使用していただきます。チェックリストではソーシャルディスタンスの確保や、従業員および来客店の保健衛生対策の徹底などの必要な取り組みを整理しています。 感染防止対策取組書の発行 次に、感染防止対策取組書の発行です。県が作成したチェックリストに基づき、事業所ごとに行っている感染防止対策を県ホームページから申請していただくことで、感染防止対策取組書を事業者に発行します。事業者は取組書を店頭、店舗等に掲示することで、ガイドラインに沿った対策を行っていることを利用者等に分かりやすく示すことができます。こちらが取組書の見本となります。選んだ対策が一覧で記載されているとともに、右下に2次元コードが表示されています。これがLINEコロナお知らせシステムの2次元コードとなります。この2次元コードを店舗等に掲示し、利用者に読み取っていただくことで、この店で感染者が発生したとき、県からLINEメッセージが届きます。申請時にこのような掲示用のポスターを発行しますので、取組書と一緒に入り口などに掲示いただきたいと思います。 事業活動の再開後も、この仕組みにより接触の可能性がある方に速やかにお知らせし、適切に行動いただくことで感染拡大を防止することができます。事業者の方の申請方法や県民の方の利用方法など、詳しい手順は資料に記載したとおりです。本日朝9時よりホームページを開設したところ、すでに100件以上の申請をいただいております。 以上のとおり、県ではこうした3つの新しい取り組みにより、事業者の皆さまによる徹底した感染防止対策を支援いたします。事業活動の再開に当たっては県民の皆さんが店舗等を、安心・信頼して利用できるよう、多くの事業者の方にこの仕組みを導入していただくことを私からお願いいたします。 次に、新型コロナウイルスに対応する現場起点の医療体制、神奈川モデル・ハイブリッド版がさらに進化しましたので、3点お知らせいたします。1点目は、妊婦・新生児の命を守る周産期コロナ受入医療機関の設置についてです。妊婦・新生児のコロナ患者にも適切に対応するため、神奈川県周産期救急医療システムを活用し、県内を6つのブロックに分けて、各ブロックの周産期医療機関が連携して対応する周産期コロナ受入医療機関の体制を整備します。受入医療機関数は25機関程度となります。この周産期コロナ受入医療機関の体制ですが、こちらをご覧ください。 次ページは：PCR検査場を拡大 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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小池都知事、緩和対象外のナイトクラブなどは「ガイドラインが整い次第」 東京都がロードマップ改定（ABEMA TIMES）
東京都はきょう、休業要請の緩和を3段階で示すロードマップにおいて、どの施設が、どのステップに含まれるか、具体的な業種や施設をあげて公表した。【映像】緩和対象施設の詳細 都のロードマップはクラスターの発生歴がある施設を休業要請の緩和の対象外としていたが、きのう政府が公表した基本的対処方針を踏まえ、スポーツジムを「ステップ2」、カラオケ店を、その先の「ステップ3」に含むと改定した。 「ステップ2」にはサウナやネイルサロン、スーパー銭湯、日焼けサロンなどが含まれるほか、接待を伴わないスナックやバー、漫画喫茶、ダーツバーは「ステップ3」に含まれる。 キャバレーやナイトクラブ、ライブハウスなどは今回も緩和の対象外で、今後の状況を踏まえて検討するということだ。 先ほど都の対策本部が開かれ、会議終了後に記者団の取材に応じた小池都知事は、休業要請の改定について「きのうは夜の時点で、国の方から事後連絡という形でいくつかの国の考え方の変更点を東京都の方に伝えられた。とくにイベントの開催制限の段階的緩和について国は細かく屋内なら何人、屋外で何人というような変更があった。それに合わせたというのが1点。スポーツジムなど、きのうも西村大臣と話したが、ガイドラインが整う、管理がしやすいといったことなどから、取り扱いについてステップを変更した。事業者の皆様も1日も早くお始めになりたいと思うが、ガイドラインを踏まえながら適切に、安心してサービスが提供できるような心がけをお願いしたい」と述べた。 その一方、緩和の対象外となったキャバレーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては「スポーツジムと逆の話で、それぞれお店の方々が努力をされているが、まだガイドラインがまとまっていない。整い次第ということで日程が遅れていくので、都におけるステップの位置づけも変わってくるということだ」と話した。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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