中京テレビNEWS 15日午後8時すぎ、名古屋市中村区で目撃者が撮影した映像。男が、アンダーパスに物を投げ落とした次の瞬間、ブレーキ音が響き渡ります。男は、アンダーパスに安全柵1つを投げ落としたとして、軽犯罪法違反の疑いで現行犯逮捕されました「下で車が急停車していました。スピードを落として一旦停まり、仕方なく（物を）踏んで通る感じです」（目撃者）柵が車に当たったり、けが人が出たりするなどの被害はありませんでした。警察が動機などを調べています。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告（54）＝公判中＝が、19日以降の公判で起訴内容を認めた上で、弁護側が連座制を適用できない罰金刑の判決を求めることが15日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、立道被告は広島地検に対し、報酬額は案里氏の夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝も了承していたと思っていた、との趣旨の説明をしている。弁護側は、被告は従属的な立場だったと主張するとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
仙台高裁の岡口基一判事がラジオ番組に出演し、検察庁法改正案の問題点を指摘し、法案を批判していたことが１５日、明らかになった。岡口氏をめぐっては、ツイッターに民事訴訟の当事者を揶揄（やゆ）するような投稿をしたとして、最高裁が分限裁判を開き、戒告とする決定をしており、岡口氏の発言が議論を呼ぶ可能性もある。 裁判官も私生活では一市民である以上、表現の自由が保障されている。最高裁も岡口氏を戒告とした平成３０年１０月の決定で「憲法上の表現の自由の保障は裁判官にも及ぶ」と言明している。岡口氏は裁判官としては異例の記者会見を開き、「表現の自由の侵害だ」などと主張。法曹界では、分限裁判が裁判官の表現行為を萎縮させかねないとの懸念も指摘された。 一方、裁判所法は懲戒理由について、職務上の義務に違反した場合▽職務を怠った場合▽品位を辱める行為があった場合－と規定。最高裁は「裁判官への国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせるものがあった」として懲戒が相当だと判断した。 裁判官は公正を心掛け、公正であることはもちろん、誰が見ても納得する「公正らしさ」も要求される。過去には「法案批判」をめぐる言動が、裁判所法が禁じる積極的な政治運動に当たるとして懲戒処分とされたこともあった。 仙台地裁の判事補（当時）が平成１０年、組織的犯罪対策３法案に反対する集会に身分を名乗って参加し、「パネリストとして発言するつもりだったが、地裁所長から懲戒処分もあり得るとの警告を受けたので発言を辞退する」と発言。この言動が「積極的な政治運動に当たり、裁判所法の規定に違反する」として戒告処分を受けた。 裁判所法が、裁判官の積極的な政治運動を禁じているのは、裁判官が特定の政治的立場にあることが分かれば、事件当事者らが判断内容を素直に受け取らなくなる恐れもあるためだ。 最高裁大法廷は、積極的な政治運動の禁止規定について「表現の自由を一定範囲で制約することになるが、合理的でやむを得ない限度にとどまる限り憲法の許容するところ」とし、合憲との判断を示した。 厳正中立な立場で公正な審判を下す裁判官が政治的立場を明示すれば、国や自治体が当事者となる訴訟を公平、中立に裁けるのかといった疑念も生じかねない。 表現の自由は無制限に認められるものではなく、他者の尊厳をむやみに傷つける言辞を保障するものではない。 岡口氏がラジオ番組に出演し、私見を述べたこと自体は問題ない。ただ岡口氏をめぐっては、東京都で女子高校生が殺害された事件でも不適切な投稿をしたとして、遺族らが訴追を求めており、国会の裁判官訴追委員会は弾劾裁判所に訴追すべきかどうか調査しているという経緯もある。 裁判官は「司法の独立」の観点から憲法で手厚く身分保障されている。それだけに、国民の信頼に値する言動や品位が改めて求められている。（大竹直樹）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党の石破茂元幹事長は１５日付のブログで、検察官の定年を延長する検察庁法改正案に関し、ツイッター上で抗議の投稿が記録的な数に達していることについて「国民の意見が具体的な数字で体現されたものと考えるべきだ。『国民主権で選ばれた政府が人事を掌握するのは当然』と断言するのは危険。（戦前のドイツで）最も民主的とされたワイマール憲法によってナチス政権が誕生したことを忘れてはならない」と投稿した。 改正案を批判する芸能人らに「勉強しているのか」という意見が寄せられているとして、防衛庁長官として携わったイラク特措法の議論を振り返り「ファンだった女優さんや俳優さんに反対意見を述べられてつらい思いをしたこともあったが、それでその人を否定したこともない」とも書き込んだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１５日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、今年１月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長を野党側が恣意（しい）的な人事だとして撤回するよう求めていることについて、官邸の介入については「ありえない」と否定した。「検察庁人事は検察トップも含めた総意で（人事案を）持ってきて承認している」と述べた。【表】検察官の定年延長をめぐる経緯 一部メディアが黒川氏について「安倍政権に近い」と表現していることに関しては「全く事実ではない。黒川さんと２人でお目にかかったこともないし、個人的な話をしたこともない。黒川さんも検事としての矜持（きょうじ）を持っていると思うが、イメージが作り上げられている」と反論した。 また、憲法改正について「私としては何とか成し遂げたい」と改めて強調した。同時に、「自民党として４項目の改憲イメージを示しており、憲法９条への自衛隊明記も決めている。私の次の総裁も、その時にできていないことをしっかりチャレンジしてくれると確信している」とも述べた。 首相は中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際に会場近くで「憲法違反」を訴え、デモをする人たちがいたことにふれ、「こういう状況に終止符を打つのは私たち政治家の使命だ。その責任を果たしていきたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
欧米で新型コロナウイルスとの関連が疑われる川崎病のような症状の子どもが相次いでいる問題で、米疾病対策センター（CDC）は14日、全米の医療関係者に症例報告を求めた。川崎病は主に乳幼児にみられる原因不明の病気で、全身の血管に炎症が起きてさまざまな症状が出る。米国からの報道などによると、CDCは小児多臓器炎症症候群（MISC）と呼んで警告。医師らに、21歳未満の患者で、発熱や炎症や発疹、心臓や腎臓など複数の臓器や血管に重い症状が出て入院が必要になったり、新型コロナに感染したり、抗体を持っている場合などは、保健当局に報告するよう求めている。この症例をめぐっては、ニューヨーク州のクオモ知事も最近の会見で言及。州内の症例は110人に達し、米国では別の十数州や、欧州6カ国でも報告があると説明した。110人は1歳未満～21歳で、主に5日以上の高熱、下痢、嘔吐（おうと）、目の充血などの症状がある。7割以上が重症化し、新型コロナの陽性か抗体を持っている例が多いという。4月末に初めて報告があった英国や米国で死亡例があるが、フランスでもこのほど9歳の男児が同じような症例で亡くなり、検査で新型コロナ陽性と分かった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナの感染拡大で困窮する学生への１人当たり１０万円給付に関し、２２日に閣議決定する方向で調整に入った。首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、「来週中に予備費で対処していくことを決定したい」と述べた。 また、政府・与党は感染拡大による飲食店の休業などで農産物の販売が落ち込んだ農家に対する新しい支援制度も検討。収入減が原因で農産物の生産を断念しないよう、経営継続の支援として最大１５０万円を補助する方向だ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/15(金) 23:48配信 ウェザーニュース 16日(土)は前線が南下し、太平洋側を中心に雨が降り続きます。特に九州南部は西から次々に活発な雨雲が進んでくるため、17日(日)にかけて断続的な強雨となり、雨量が多くなる見込みです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
１５日午後６時５５分ごろ、堺市西区草部で、近くに住む男性から「建物から煙が出ている」と１１９番があった。火は約２時間後にほぼ消し止められたが、木造２階建て住宅が全焼。２階寝室の焼け跡から性別不明の１人の遺体が見つかった。大阪府警西堺署は、連絡が取れていない７０代の住人男性とみて、身元の確認を進める。 同署によると、男性は１人暮らし。２階部分が激しく燃えていたという。現場はＪＲ阪和線富木（とのき）駅から東へ約１キロの住宅街。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
埼玉県の大野元裕知事は15日、記者会見を開いた。同県では14日時点でパチンコ店が145店舗営業していたと言い、「自粛要請に応えていただけないことは残念。クラスターの発生リスクがあるからこそ（自粛を）お願いしている。対応をしっかりとしていきたい」と述べた。 大野知事は、「埼玉県では通報のあった店舗だけでなく全店舗を対象に調査している」と指摘し、近隣都県との関係では「必ずしも同じ比較の対象にはならないと思う」とも指摘した。 記者から「（今後）店舗名を公表するとかえってその店舗に人が集まるのではないか」と追及されると、「そういった懸念はあろうかと思うが、埼玉県の方々は大変生真面目」だと説明。「今回の法律（特措法）の立て付けでは知事にしても法的な罰則の担保がない。できることをやるということで、法の立て付けに従って次は（店舗名の）公表ということになる」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース