西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦向けに配る布マスクに汚れがあった問題で、政府から社名が公表された福島市の輸入会社「ユースビオ」の樋山茂社長（58）が27日取材に応じ、納入経緯に問題はなかったとの見解を示した。調達分に不良品は出ていないという。 社名公表が27日まで見送られたことについては「公表することを止めてはいない」と話した。 樋山社長によると、福島県議らに「（駐在員がいる）ベトナムから調達できる」と提案したところ県から発注があった。3月上旬に県側から「調達は国一括となった」と連絡があり、経済産業省にサンプル品などを送って納入が決まったという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
出身地などに帰省して子どもを産む「里帰り出産」について、厚生労働省は27日までに自粛が望ましいとの見解を示した。全国の自治体に24日付で「現在住んでいる地域で出産を考えていただきたい」とする文書を通知した。緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、移動の抑制が求められているため。 厚労省は、自治体に対し、里帰り出産を取りやめた妊婦に心のケアを含め寄り添った支援をするよう求めた。里帰り出産を巡っては、日本産科婦人科学会などが21日、居住地での出産を促し、会員の産婦人科医に対して居住地域で代わりの分娩施設を紹介するよう要請している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
横浜市はこのほど、市⺠に対する娯楽と⽣活習慣に関する調査の結果を公表した。ギャンブル等依存症に関する実態を把握するのが目的で、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は「成⼈の 0.5％」と推計。「最もよくお⾦を使ったギャンブル等」は「パチンコ・パチスロ」だった。【新井哉】 調査結果によると、市内 208 地点の住⺠基本台帳から無作為に対象者を抽出し、⾯接調査を実施。調査対象者は3000 ⼈で、回答者は1263 ⼈（回収率 42.1％）だった。調査項⽬や評価の監修については、独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構久⾥浜医療センターに依頼した。 「ギャンブル等依存症が疑われる者」の過去1年以内の賭け⾦は、平均で1カ月に 25 万円だった。「⽣涯を通じたギャンブル等の経験等」に関する評価結果も記載しており、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は「成⼈の 2.2％」と推計している。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 -…
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障害者保健福祉手帳の更新手続にもより影響が出る」と想定している。【新井哉】 手帳の更新申請時には、1995年の厚生省保健医療局長通知の別紙「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」で、障害者手帳申請書に「医師の診断書又は年金証書等」の写しなどを添えて提出することを求めている。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申請者が医師の診断書の取得だけを目的に医療機関を受診することなどを避けるため、更新手続きの臨時的な取り扱いを記載している。 具体的には、2020年3月1日から21年2月28日までの間に手帳の有効期限を迎える人のうち、更新時に医師の診断書を添えて提出する必要がある人については、「障害者手帳申請書の提出をもって、現に所持している手帳の有効期限の日から1年以内は当該診断書の提出を猶予した上で、有効期限を更新することができる」とした。 医師の診断書の提出を猶予した場合の障害等級については、「従前の等級によるものとする」としたが、猶予期間に診断書が提出された際は、精神保健福祉センターで判定を行い、「等級を変更する必要があると判断された場合には、先に交付した手帳と引換えに新たな等級の手帳を交付する」としている。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
視覚障害者の52.3％が盲導犬を連れていることを理由に店舗や交通機関の利用を拒否された経験があることが27日、認定NPO法人「全国盲導犬施設連合会」（東京）の調査で分かった。障害のある人の生活を支える補助犬の受け入れは法律で義務付けられているが、理解が浸透していない実態が浮かんだ。 調査は1～2月に実施。盲導犬を利用する643人が昨年1年間の状況を回答した。 拒否されたのは、飲食店が77.4％で最多。病院が24.7％、電車・バス・タクシーなどの交通機関が20.8％と続いた。盲導犬について説明するなどした後も利用を拒否されたケースは45.2％に上った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
マスク不足に対応するため、革製マスクホルダーを開発した香川県のかばん職人が27日、日刊スポーツの取材に応じた。高松市のかばんメーカー「カワニシカバンプロダクト」は、革製のマスクホルダーを製作。キッチンペーパーやハンカチなどを挟んで、マスク代わりにできる。【別カット】革製のマスクホルダー開発のきっかけは、代表の川西功志さんが、友人から「マスクがなくて困っている」と相談を受けたことだった。誰でも簡単にマスクを作れるような折り方、適度なサイズを模索。友人が試作品を使用するなかで、汚れがつきやすいという問題点があがったが、洗えるレザーがあることを思いついて改善した。川西さんは「『おしゃれ』という声が多くて、かばん屋としてはうれしいです。使いやすいという声もあります」と語る。多いときで1日に100件の注文があったという。友人にも手伝ってもらい、5～6人で製作。現在はインターネット上でのみ販売を行っている。「（インターネットを使わない）おじいちゃんや、おばあちゃんたちにも、どうやったらお届けできるかを検討しています」。誰もがマスクを手にできるように、考えをめぐらせている。【南谷竜則】 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4/27(月) 19:36配信 厚生労働省は27日までに、里帰り出産について自粛が望ましいとの見解を示した。全国の自治体に「現在住んでいる地域で出産を考えていただきたい」とする文書を通知した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
２７日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。【写真】パチンコ店名の公表を「宣伝」と吐き捨てたタレント トランプ米大統領が２３日の会見で「消毒液なら１分でウイルスを死滅できる。消毒液のようなものを体内に注射できたりしないだろか？」と発言。大手メーカーが「どのような状況だろうと、消毒製品は絶対に人体に入れてはいけません」と警告文を出し、同大統領も翌日、釈明した一幕について、宮根誠司キャスター（５６）は「ちょっと愕然（がくぜん）としたんですけれども…。あり得ないでしょ！」と声を荒らげた。 リモート出演の医師で京大大学院医学研究科の村中璃子氏も「こちらでも、みんな笑って見てましたけど。本気で言ったのか、何か意図があったのか、私には判断しかねます」と話した。 宮根氏も「まかり間違って、これ、一国の大統領が言うわけですから影響力、大きいですもんね」とポツリ。村中氏も「専門家の意見を全く聞かずにこういう場所でトランプさんが発言しているってこと自体が、すごく危険な状態だなと感じます」とした。報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの代表は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、「上記3社に1社を加えた4社」と回答してきた。菅官房長官は会見でこの点を問われ、次のように説明した。「現在までに介護施設等向けに2000万枚、布製マスクを納入した事業者は興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」「そして、妊婦用マスクについては、この介護施設等向けマスク2000万枚の一部、50万枚を配布したものであります」「これまで興和、伊藤忠、マツオカの3社からの納入分について、妊婦用マスクとして配布をされたことが確認できたので、そこを公表してきたということです」「今週末に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても、妊婦用マスクに配布されていたことが確認できたため、公表をいたしました。妊婦用マスクを納入した事業者は4社となる。こういうことであります」 「安倍さんと癒着があったら…」 公表が遅れたことで、ネット上では「疑惑のアベノマスク」「お友達に便宜を図ったんじゃ」などと、「癒着」や「利権」を疑う声が拡散された。「癒着は一切ないです。もし安倍さんと癒着があったら、もっと高い値段にしてますよ」BuzzFeedの取材に対し、ユースビオの代表は苦笑まじりにこう否定する。厚労省に名前を伏せるように頼んだこともなく、「最初に社名を出していいかと聞かれた時から、ずっと『いいですよ』とお伝えしています」。 次ページは：ベトナムで生産 Source : 国内 - Yahoo!ニュース