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　政府は１６日、昨年９月の台風１５号など一連の大規模災害に関する検証チーム（座長・杉田和博官房副長官）の会合を開き、大規模停電や通信障害、初動対応など課題解決に向けた今後の対応策に関する中間取りまとめを公表した。応急処置による停電の早期解消を最優先する「仮復旧」の徹底などが柱となっている。 　台風１５号では千葉県を中心に発生した大規模停電からの復旧に約２週間かかり、東京電力や自衛隊など関係機関の連携不足を余儀なくされたことから、停電対策に重点的に取り組む。電柱や配電線の倒木対策として鉄塔の技術基準も見直し、病院や上下水道施設など重要施設での非常用電源の導入を加速させる。 　また、東電が被災の初動段階で停電の復旧見通しの修正を繰り返し、市民生活の混乱を招いたことを踏まえ、電力会社が原則２４時間以内に被害状況を把握できるよう、巡視要員の配置やドローンの活用など情報収集態勢を強化する。 　通信障害対策では、停電に伴う通信障害のエリア情報を携帯電話の利用者が閲覧できないケースがあったため、事業者が携帯電話の復旧見込みを公表する仕組みを６月末までに検討する。大規模災害の発生後、正確な被害状況が判明していない自治体に政府の職員を直ちに派遣し、被害状況を迅速に把握することも明記した。 　政府は現在、昨年１０月に発生した台風１９号時の避難のあり方などの検証も進めており、３月末をめどに１５号と合わせた最終取りまとめを公表する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１６日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院主催の「まなびと夜間塾」であいさつし、「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」と訴えた。首相の発言の詳報は次の通り。 　■社会保障改革は勝負の年 　わが国は令和の新しい時代が始まり、この夏にはいよいよ半世紀ぶりの五輪・パラリンピックがやって来る。未来を担う子供たちに感動や夢や希望を与える大会にする。日本の新たな未来を切り開く大きなきっかけにしたい。 　昨年、働き方改革、幼児教育、保育の無償化がスタートし、この春からは真に必要な子供たちの高等教育も無償化する。 　安倍内閣は最大の課題、少子高齢化に真正面から挑戦していく。人生１００年時代の到来をチャンスに、働き方の変化を中心に据え、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めていく。そうすることで現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を作り上げていく。今年はまさに勝負の年となる。 　日本は少子高齢化を迎えているので、平均寿命が長くなる。同時に生産年齢人口は減っていく。これは例えば年金財政においても厳しい条件だ。 　皆さんも覚えていると思うが、昨年、年金の財政検証があった。参院選挙の後にその結果が出たが、党首討論では、選挙の前におかしいじゃないか、きっと悪い数字なんだろうという批判があった。確かに生産年齢人口は減少し、平均寿命が延びるので、所得代替率が落ちるのではないかといわれた。しかしみなさん、結果はどうだったでしょうか。結果は、所得代替率は改善したんです。私としては選挙の前に出してもらったほうがよかった。しかし政治はそういうことに介入してはならない。淡々としっかり財政検証し、その結果を示す。当然だ。さんざん、あの党首討論でしっかり財政検証について議論しないといけないといっていた人たちが今、議論しようといっていない。 　なぜこうなったかといえば、実は生産年齢人口は４５０万人減ったが、厚生年金加入者が５００万人増えた。なぜかといえば、まさに景気がよく、雇用情勢がよい。そして正規雇用が増えたからだ。 　そして多くの女性の皆さんにも正規雇用として働き始めていただいた結果、支え手側に回ってもらった。そのことによって若い皆さんの負担が減少した。 　■時代にそぐわない９条は改正を 　未来を見据えながら、教育、働き方、安全保障、わが国の社会システム全般にわたって改革し、新しい国づくりを進めていく中において、私たちはどういう日本を作っていくのか。国の基本を形作り、そして次の時代への道しるべとなるのがまさに憲法だ。 　自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。いうまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は今後も決して揺らぐことない。その一方で、現行憲法を制定してから７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。 　その最たるものが憲法第９条だ。私は防衛大学校の卒業式に毎年必ず総理大臣として出席している。新任の自衛官となって、それぞれの部隊へと配属されていく、その門出となる式典だ。その若者たちが、最後に服務の宣誓を行う。「事に臨んでは危険をかえりみず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える」。この宣誓の重みを、私は自衛隊の最高指揮官として常に深く胸に刻んでいる。 　地震、火山の噴火、台風。記録的な豪雨、相次ぐ自然災害の現場には必ず自衛隊の姿があった。二次災害の危険もかえりみず、真っ先に現場に駆けつけるその姿は、救助を待ちわびる、不安な時を過ごす被災者の皆さんにとって、まさに希望の光であったと思う。 　国民の命と幸せな暮らしを守り抜く、その揺るぎない使命感のもとに、今この瞬間も自衛隊の諸官は、２４時間３６５日体制で日本の美しい国土を守り、領海・領空を守り抜くために全力を尽くしている。極度の緊張に耐えながら、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも強い誇りを持って国防という崇高な任務を全うしてくれている。 　■滑走路の横に「憲法違反」の看板 　しかし、近年の調査でも自衛隊は合憲であると言い切る憲法学者はたったの２割にとどまっている。そして多くの教科書の中に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があり、自衛隊員の子供たちもその教科書で学んでいる。 　茨城県百里基地の滑走路の横の山には、「自衛隊は憲法違反」という大きな看板がある。航空自衛隊の諸官も防空識別圏に入ってくる外国の戦闘機をはじめ飛行機に対してスクランブルをかけるが、その回数は相当増えている。 　昼夜緊張した体制で日本の領土、領海、領空を守り抜くという決意を持ち、きわめて過酷な任務にあたっているにもかかわらず、彼らが国民を守るために飛び立とうとする横に、「自衛隊は憲法違反」という表示がある。この看板はこれから任務に就く自衛隊の所管が見るだけでなく、隊員の家族たちや子供たちも見る。みなさん、このままでいいんでしょうか。 　創設から６５年、自衛隊員たちはそのたゆまぬ努力によって国民の皆さんから確固たる信頼を勝ちえた。次は私たち政治家がその責任を果たさなければならない。そう決意している。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの「自衛隊」を明記しようではありませんか。そして憲法論争に終止符を打とうではありませんか。 　■国民の声は「改憲議論を進めよ」 　先の参議院選挙や世論調査の結果を見ても、国民の皆さまの声は、「憲法改正の議論を前に進めよ」ということだと思う。こうした国民の声に押されて野党の皆さんも出席し、２年ぶりに衆院憲法審査会で自由討議が行われた。野党の中からも憲法の中身について議論すべきだという意見も出てきた。この大きな変化は民意の勝利だと思う。 　自民党は「自衛隊の明記」をはじめ「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」および「教育充実」の４項目について、すでに憲法改正のたたき台を示している。憲法審査会の場で国民の期待に応える活発な議論を行い、与野党の枠を超えた議論を深める中で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定していただきたいと思う。 　憲法改正の主役はまさに今日集まりの皆さん、国民の皆さまだ。どの項目をどのように改正するのか、あるいはしないのか、国民投票によって国民の皆さまが決める。衆参両院の第一党として自民党は強いリーダーシップを発揮し、全国津々浦々、国民的な議論を深めたいと考えている。 　憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない。ずっと並んでいる歴代の自民党総裁、それぞれその時代に応じて全力を尽くしてきた。しかし残念ながら、立党の党是である憲法改正はいまだ成し遂げることができていない。しかし、必ずや、今度こそ、皆さんとともに成し遂げたいと決意している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院議員の任期満了まで２年を切る中、自民党内で衆院選挙区の公認争いが熱を帯び始めた。二階俊博幹事長が野党出身議員を党や二階派（志帥会）に入れた結果、他派の現職などと競合し、保守分裂になりかねない選挙区も目立っている。（広池慶一） 　■長島氏の応援、二階派・土屋氏は？ 　「この地域では新参者だが、骨を埋める覚悟だ」 　旧民主党出身で、昨年６月に自民入りした長島昭久衆院議員は６日、前回当選した東京２１区ではなく、東京１８区内のＪＲ東小金井駅前で街頭演説に立った。 　同区は立憲民主党の菅直人元首相の地盤だ。自民党は１４日付で長島氏を同区支部長に充てると通知した。ただ、「土菅戦争」で菅氏と争った二階派の土屋正忠元衆院議員との溝は残る。 　土屋氏は前回の平成２９年衆院選も同区から出馬したが、菅氏に敗北。以後、同区の自民党支部長は空席だった。土屋氏は１６日、産経新聞に「決定に反対はしないがまだ戦闘態勢だ」と強調。二階派のベテランは「土屋氏の応援がなければ長島氏は勝てない」と話すなど波乱要因は消えない。 　■対決続く岸田派、細野氏とも激突 　公認争いが最も過熱しているのが静岡５区だ。 　「東京五輪の年におそらく解散・総選挙がある。政治生命を懸けた戦いをやらなければならない」 　先月２９日、旧民主出身の細野豪志元環境相＝同区＝は静岡県富士市の街頭演説で、支援者約７０人にこう語りかけた。細野氏は昨年１月、無所属のまま二階派に特別会員として入会。１万軒を戸別訪問するなど、支持のつなぎ止めに躍起だ。 　これに反発するのが、静岡５区で議席を争ってきた岸田派（宏池会）の吉川赳衆院議員＝比例東海＝だ。吉川氏は選挙区で３回連続で細野氏に敗れている。吉川氏は先月３０日、富士市の会合で「悔しい思いをしているが（選挙区を）諦めない」とリベンジを誓った。 　党内には、いずれかが望月義夫元環境相の死去に伴う４月の静岡４区補欠選挙に国替え出馬するとの見方もあった。だが、１６日までの候補者公募に細野、吉川両氏は応募せず、補選を舞台に調整する案は消えた。 　岸田派は過去、山梨で二階派の候補と骨肉の保守分裂選挙を戦った経緯もある。静岡で妥協すれば派を率いる岸田文雄政調会長の求心力にも関わるだけに、吉川氏の選挙区公認にこだわる。二階派幹部も「（細野氏は）無所属でも十分勝てる」と引き下がらない。 　■細田派も旧民主・鷲尾氏と争う 　新潟２区でも旧民主出身で昨年３月に自民入りした二階派の鷲尾英一郎衆院議員＝同区＝と、細田派（清和政策研究会）の細田健一衆院議員＝比例北陸信越＝が争う構図になっている。 　細田派のベテランは「党県連は細田氏の選挙区公認を前提に鷲尾氏の入党を認めた」として、鷲尾氏の比例転出を働きかける。しかし、党の選対幹部は「鷲尾氏は勝算があれば無所属でも新潟２区から出る可能性はある。最後は２人の力勝負かもしれない」と語る。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　九州新幹線長崎ルートで未着工となっている佐賀県内の新鳥栖―武雄温泉の整備方式を巡り、フル規格を目指している国土交通省は16日、佐賀県に対し、フリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）など、これまで議論してきた4方式も含めて協議することを提案した。佐賀県は「提案を分析、整理する」と回答を保留した。受け入れた場合、国は、佐賀県とは異なりフル規格を要望している長崎県側への丁寧な説明も求められそうだ。 　フル規格以外の4方式は、在来線と線路の幅が同じスーパー特急、新幹線と在来線の両方を走行できるFGT、武雄温泉駅での対面乗り換え、在来線を改良するミニ新幹線。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース