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購読者数を大幅に上回る新聞を仕入れさせられたなどとして、新聞販売店の元店主が佐賀新聞を訴えた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁で言い渡される。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 訴えたのは吉野ヶ里販売店の元店主。大量の仕入れを強制されたことで、2015年末の廃業にいたったとして、2016年7月に提訴。損害賠償や逸失利益など約1億1500万円を求めている。 ●ほかの販売店も裁判に 佐賀新聞をめぐっては、同時期に別の販売店が仕入れ部数の削減を認めてもらえず、契約更新も拒否される事件があった。 この事件では、営業の続行を求めた仮処分で、販売店側の主張が認められている。訴訟でも2019年12月に和解。現在も営業中だ。 その弁護団が今回の事件も担当していることから、裁判所の判断が注目される。 ●新聞社の強制か、販売店の判断か 今回の裁判で焦点になっているのは、原告の吉野ヶ里販売店が仕入れていた「読者数を大幅に超える部数」が強制された「押し紙」かどうかだ。 訴状などによると、同販売店の実配数（購読者）は2500部ほど。2009年4月時点で、予備紙をのぞいた残紙は1日300部ほどあったという。仕入れに占める割合はおよそ10%だ。 これが、増加傾向をたどり、ピーク時の2012年6月には18.67%になった。 その後、残紙は減っていくが、廃業した2015年12月でも13.85%あった。 ●販売店「押し紙だ」 販売店側は仕入れについて、佐賀新聞から前年度末の実績に、増紙目標分を上乗せした部数を発注させられていたと主張している。 立場の違いを利用して、新聞社側が圧力をかけていたというものだ。 このご時世に新聞の契約を獲得するのは難しく、残紙の割合が増え、経営の負担になっていったという。 また、仕入れを減らすよう要求したが、拒否されたとも述べている。 ●新聞社「積み紙だ」 一方、佐賀新聞は、販売店の残紙率は把握できず、販売店の自己申告にもとづいて注文部数を送っているだけだと反論している。 大量の仕入れは原告販売店の意思で、同業者に販売実績をアピールすることなどを目的とした「積み紙」だったという主張だ。 具体的な部数減の申し入れもなかったとし、廃業にいたったのは、元店主の経営力や熱意が足りなかったからとしている。 ●販売店側の勝訴はまれ メディア等で押し紙の存在は半ば公然となっているが、販売店側が勝訴した事例はまれ。販売店側に有利な結果になったとしても、和解で終わることがほとんどだ。 今回、同じ弁護団が担当した、別の佐賀新聞販売店の主張が、仮処分で通っているだけに、どんな結果が出るか注目される。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事（４４）が１４日、大阪府庁で定例会見を開き、新たな補正予算案について説明した。１５日公表予定の５号補正予算で「感染拡大防止」「暮らしと経済を支えるセーフティーネット強化」「危機を乗り越え未来をつくる」の３点に合計約１３０億円程度を計画。さらに２２日公表予定の６号補正予算で「中小企業休業要請外支援金（仮称）」「オンラインの授業の実施など」に約３００億円程度を予定していることを明かした。 　５月の議会で承認を得てからの実施となるが「議会の議決２６日以降、できるだけ早く受け付けできるようにしたい。６月中には支給開始を目標にしたい」と話した。当初は府独自で家賃支援策の上乗せを予定していたが、国会でも家賃支援制度が固まってきており「感謝したい。中身をみてもかなり踏み込んだ内容。大阪府は上乗せの方向を転換して、休業要請対象外の方に支援をしていく」と話した。今回は本店が大阪にないものの大阪で事業・商売をしているか、または休業要請をしたところ以外すべてで、売り上げが５０％以上減っていることが条件。「企業の形態は問いません。介護施設、劇場など問わず売り上げのダメージを受けているところは支援。これは休業をお願いしたわけではないので、休業しているかどうかは対象外。名称の公表もしない」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーマップ 　きょう木曜日は広く晴れていますが、西日本の各地で天気下り坂のサイン「ハロ（日暈）」が見られています。　あす金曜日は西日本で雨が降り出し、あさって土曜日にかけて雨の範囲が広がりそうです。　西日本では日曜日にかけて大雨となるおそれもあるため、今後の最新情報にご注意ください。 　きょう木曜日の日本付近は高気圧に覆われ、広い範囲で晴れています。　西日本では各地で、太陽の周りにできる光の環「ハロ（日暈）」が出現しています。　この現象は、上空の薄雲を構成する氷の粒に太陽などの光がぶつかって発生しますが、上空の高い位置が湿っているということを示すため「天気下り坂のサイン」ともいわれています。　実際に、あす金曜日は大陸に控えている前線の雨雲が日本に近づき、西から天気が下り坂へと向かうでしょう。 　金曜日の午前中はまだ雨の降らない所が多い見込みです。ただ、午後になると発達した雨雲が西日本に流れ込むでしょう。　特に夜は、九州で雷を伴った激しい雨が降り、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれもあります。　土曜日になると東日本でも広く雨が降り、東海や関東など太平洋側を中心に雨脚の強まる所がありそうです。　前線の活動の状況によっては、日曜日にかけて西日本を中心に大雨となるおそれもあります。今後の最新の情報にご注意ください。 　東日本や北日本は金曜日までは日差しがあり、最高気温が25℃以上の夏日となる所も多くなりそうです。　ただ、土曜日は気温が20℃くらいまでしか上がらず、この時季としてはややヒンヤリと感じられる所もあるでしょう。　気温差で体調を崩さないようご注意ください。（気象予報士・宮崎由衣子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では政府がこの日、全国３９県について緊急事態宣言を解除する方針であることについて特集した。 　番組には、国より早く新型コロナウイルス対策に取り組み、県内の新規感染者２５日連続ゼロを達成している鳥取県の平井伸治知事（５８）がリモート出演。今回の解除について、「国民の皆様の一致団結の成果です。２週間前の連休にじっと我慢して家にいた成果が出たと評価できます」と話した。 　続けて「これで気をゆるめたら、再感染、拡大ということになります。これを避けるために気をゆるめずに徐々に経済活動の再開をさせていく。この案配が難しいです」と平井知事。「まずは政府が出口戦略を示すべき。そうでないと、国民も頑張れない」とし、「私たち（知事）には半ば強制的な休業要請の権限があったが、（解除で）通常の権限に戻ってしまう。これまでパチンコ屋さんなどに出していた休業要請はどうしたらいいのか、そこは難しいところです」と続けた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　気象庁は14日(木)、北海道と東北に北日本に低温に関する早期天候情報を発表しました。来週は気温が低くなる見込みです。 　北日本は5月になってから気温の高い日が多く、平年を大幅に上回っています。ただ、来週は一転して気温が下がる予想です。 　北海道と東北は20日(水)頃からの5日間の平均気温が平年比－2.4～2.5℃以下となる可能性が高いとして、気象台は低温に関する早期天候情報を発表しました。 オホーツク海高気圧や寒気の影響で低温に 　19日(火)頃にはオホーツク海に高気圧が現れます。来週はオホーツク海高気圧から吹き込む冷たい風や、上空を通過する寒気の影響で気温が低く、北海道の道北や道東などは最高気温が10℃に届かない日がある予想です。 　これまで気温が高かった所から、急に気温が下がることによる体調管理や農作物の管理に注意が必要です。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で社会活動が大きく制限されている中、特殊詐欺グループの犯行が活発化している。被害者から現金やカードを受け取る「受け子」は、人出の減少で目立つリスクを抱えながら活動を続け、新型コロナウイルスに便乗する新たな手口も次々と確認されている。専門家は「不安や混乱が広がる現状は、詐欺グループにとって絶好の機会」と引き続き強い警戒を呼び掛けている。 【写真】特殊詐欺マニュアルを使った受け子の犯行のイメージ 　■外回り激減なのに… 　４月２３日午後２時５０分ごろ、大阪市住吉区の公園で大阪府警住吉署員が不審な男（２２）を発見した。外出自粛要請で外回りをするサラリーマンが激減する中、スーツ姿で公園内を歩き回っていたのだ。 　この日、同区内では、特殊詐欺グループが高齢者の資産や家族構成を探る「予兆電話（アポ電）」とみられる不審な電話が多発。職務質問の結果、男は不審電話との関与は確認できなかったものの、３月末に発生した別の特殊詐欺事件の受け子だった疑いが強まり、キャッシュカードを取ったとする窃盗容疑で逮捕された。 　大阪府警によると、今年１～３月に認知された府内の特殊詐欺の件数は２６４件。前年同期比で９７件減少したものの、被害額は約６億５４００万円で約９３００万円も増加。刑法犯全体が減少傾向にある中、高額被害が続いた。 　４月の被害状況は集計中だが、２月は３４９件、３月は４３４件だったアポ電をはじめとする不審電話が、４月は中旬までに５５０件近く発生。新型コロナウイルスの感染拡大に乗じるように増加している。 　■不安につけこんで 　当然、警察当局は詐欺グループの摘発を強化しており、府警は４月、同月に犯行に及んだ計４人の受け子を逮捕している。 　現在、緊急事態宣言による外出自粛要請で人通りは激減。被害者と直接対面し、移動中に防犯カメラに姿が写りやすい受け子は街中でも目立ちやすい存在となっている。 　逮捕のリスクが高まっていることは、犯行の歯止めとならないのか。ある捜査幹部は「特殊詐欺グループにとって受け子は捨て駒にすぎない。逮捕されても気にせず代わりを集めるだけだ」と指摘する。 　受け子は、「高額報酬の裏バイト」といった誘い文句が記されたツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で募集されることが多く、コロナ禍で生活困窮者が増えることで、受け子に手を染めてしまう人がむしろ増えることが懸念されている。 　特殊詐欺の現状について、立正大の西田公昭教授（社会心理学）は「政府の方針が突然変わったり、情報が錯綜（さくそう）する現状は、犯罪者にとって絶好の機会。詐欺グループは社会情勢に応じて新しいだまし文句をどんどん考え出す。従来の手口を知っていても、不安な心理状態ではのみ込まれてしまう」と警鐘を鳴らす。 　実際、アポ電の内容は社会情勢にあわせて変化している。感染が広がった当初は、「下水管に新型コロナウイルスが付いているので洗浄します」と不安につけこむ電話があったが、一部の公的窓口が職員の感染確認で縮小すると、それを利用して「還付金がある。市役所はコロナで窓口が封鎖されている」とＡＴＭへ誘導する内容のものが登場。さらに、政府が一律１０万円の給付を決めると「１０万円の給付金を受け取りますか」という不審電話が目立つようになった。 　■「自分は大丈夫」は危険 　不安定な社会情勢は長期化する恐れがあるが、詐欺被害を防ぐためにどのようなことを心がけるべきか。西田教授は「人は自分は被害に遭わない、詐欺の手口を理解していると根拠のない自信を持ってしまうが、自分は大丈夫だと思わないことがまず大事」とした上で、「相手が公的機関を名乗っていても確証が持てないなら、すぐに通報したり、信頼できる人に相談したりすべきだ」と話す。 　府警は自宅ですぐにできる対策として、固定電話を留守番電話に設定することや、自動録音装置のある電話機の設置を推奨している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　上皇后さまが数日前から微熱があり安静にされていることがわかった。 　宮内庁によると、上皇后さまは数日前から微熱があり安静にされているということだ。上皇后さまは3月末から上皇さまと一緒に東京・港区(みなとく)高輪にある「仙洞仮御所(せんとうかりごしょ)」に住まわれている。 【速報】愛媛は“条件付き”解除 　上皇后さまは引っ越し後、外出することもなく、仮御所の中で過ごしていて外部の人との接触はほとんどないということで、上皇さまの体調には問題はないということだ。 　上皇ご夫妻の側近は「医師の診察を受けていて今のところ、新型コロナウイルスの感染を疑うような症状は確認されていない」としている。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米ウィスコンシン大の獣医学研究所が新型コロナウイルスのネコからネコへの感染に関する実験結果を公表。13日に専門誌に掲載されたもので、それによると人からネコだけでなく、ネコからネコに感染することも明らかになった。 　AP通信が報じているもので、同研究所は実験室で3匹のネコにヒトの新型コロナウイルスを接種し、そこに陰性が証明されている別のネコ3匹を“同居”させた。すると5日後に、陰性だったネコ3匹がすべて陽性反応を示したという。ただし計6匹すべてが無症状。担当した同大学のピーター・ハウフマン氏は「どのネコにも発熱や咳といった症状がないので、飼い主は（感染に）気がつかないだろう」と語ったが「ペットにキスすることはやめるべきだし、触ったあとは手を洗うこと」と人間の通常生活と同様の衛生対策を促している。 　ヒト→ネコ→ヒトへの再感染の可能性があるのかどうかはまだ不明。全米獣医学協会の専門家は「あくまで実験室での結果であり、通常の環境の中で起こることを意味するものではない」と否定的な見解を示している。 　米国ではニューヨークのブルックリン動物園のトラが飼育員からと思われる新型コロナウイルスに感染し、ネコ科の動物に対する影響が注目を集めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

中京テレビNEWS 　新型コロナウイルスの緊急事態宣言について政府は14日、39県で解除することを正式に決定します。東海3県も解除される見通しで、社会経済活動の再開に向け各県は準備を進めています。 　愛知県では14日午後、専門家から経済活動の再開にむけて意見を聞く予定で、飲食店などの時短営業などの緩和について手順を踏んで判断を示すことにしています。 　岐阜県では14日、感染患者の関市の70代男性が死亡し、7人目の死亡が確認されました。15日、緩和の方針について発表する予定です。 　三重県では、13日の時点で新たな感染者が連続19日出ていません。すでに休業要請の範囲を一部緩和していますが、政府の決定を受けて14日、会見を行い、三重県内の休業要請はすべて解除する方針です。 中京テレビNEWS 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース