自民党は２２日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首相は１８日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた。 検討チームは党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）と国防部会（会長・原田憲治前防衛副大臣）を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。 政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内の調整も課題となる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
家族の形や女性の活躍、少子化問題や憲法改正など、様々なテーマにもつながる「選択的夫婦別姓」の是非について、インタビュー形式で、さまざまな立ち位置の方の声を紹介する当連載。 4回目となる今回は、元滋賀県知事で参議院議員の嘉田由紀子（かだ・ゆきこ）さんです。環境社会学を専門に博士号を持つ嘉田さんは、アメリカの大学院留学時代に長男を出産。帰国後、「女は家を守れ」が主流だった当時の日本で、「社会を変えたい」と県知事に出馬し、2期8年務めたのち参議院議員に。そんな嘉田さんは夫婦別姓についてどう捉えているのか？お聞きしました。選挙ドットコム：嘉田先生は海外の文化にもお詳しいということで、まずは世界のほかの国や地域で家族制度や夫婦の姓はどうなっているかお伺いできればと思います。 嘉田由紀子議員：欧米諸国ですが、まずドイツはもともと日本の家制度に近いです。父系で父親に権威をもたせる。でも結婚時の姓は選択できます。フランスはどちらかというと夫と妻とが対等。同姓にする場合の姓は夫方が多いが、選択が許されるので、妻の姓を選ぶこともできます。 アメリカは移民社会ですから、市民がそれぞれ自国の伝統を担っていて、もともと家族制度が多様なんです。夫婦同姓も別姓も、ミドルネームをどうするかもいろいろ選択肢があります」 選コム：アフリカに滞在された経験もおありとのことですが、アフリカではどうでしょう？ 嘉田氏：私が1971年に半年暮らしたアフリカの村は、牧畜民や農耕民社会でしたが、一夫多妻の家族も多かったです。妻たちは自分の家を持っていて、お父さんはそこを1日ずつ泊まり歩く。父系社会では、父親の名前を自分の名前の後ろにつけます。日本でいう「家」という感覚ではないです。 同じアフリカのマラウィでは、1990年代から調査に入りましたが、母系社会。子どもは母方の系列の名前を継ぐ。母親の系列で財産も移っていきます。 中国は男の系列で、姓が同族の中で受け継がれますが、日本と違うのは、結婚をしてもお母さんはずっと名前を変えないことです。金（キム）さんと朱（シュ）さんが結婚しても、朱さんは金さんになりません。 選コム：日本のいまの家族のかたちはいつから始まったのでしょう？ 嘉田氏：明治時代、国家が国民を管理するために戸籍制度ができ、それまで武士だけだった姓が庶民にもつけられるようになりました。明治国家は、天皇を頂点にする権威主義的なピラミッド社会を作りたかったんですね。 明治民法は出生者を管理する「戸籍制度」とセットで、家の成員管理をします。ここでは家の名誉である家名、系譜である家系、先祖司祭の墓守、経営である家業が組み合わさって、先祖から子孫までを縛る家族制度になりました。 この制度のもと、男が家長として命令して、筋道を作る。女は「子どもを産む道具・手段」にして、子どもが産まれないと追い出される。とにかく家を繋ぐために必死になります。 男を大事にし、その男が生まれなかったり死んでしまったら娘に婿を取らせて跡継ぎを確保する。娘もいなければ夫婦養子で、家系を繋ぐというのが明治以降の日本人の至上命題になりました。 それは天皇制で天皇を繋ぐこととセットになって、明治民法の中に組み込まれたんです。天皇家がまさに家制度の原点であり、天皇制度と明治の家制度は権威主義的に深く関わってきました。 選コム：いまの日本の家制度の問題はどこでしょう？…
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反事件で東京地検特捜部に逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者に対し、昨年１０月末以降、議員歳費として約１３０７万円、妻で参院議員の案里容疑者には約１１７７万円がそれぞれ支払われたことが明らかになった。 ２２日の参院決算委員会で、無所属の小西洋之氏が週刊文春が問題を報じて以降の２人の議員歳費の総額がいくらだったか質問したのに対し、参院の担当者が回答した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う下田市長選は２１日に投開票され、無所属新人の元県職員、松木正一郎氏（５９）が、無所属現職の福井祐輔氏（７２）を破って初当選を果たした。投票率は６８・６５％だった。 新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けた観光業の再生策や、少子高齢化の進行による人口減少対策などが主な争点となった。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
現行の日米安全保障条約は23日に発効60年を迎える。日米同盟は冷戦期の極東から地球規模に範囲を拡大し、自衛隊と米軍の連携が進んだ。さらに米中の大国間争いが軍事や経済、技術分野に及ぶ中、同盟は中国を念頭に置いた幅広い日米協力の色合いを帯びる。「米国第一主義」のトランプ米大統領は、日本へ「貢献」圧力を強める構えだ。 条約は1951年調印の旧安保条約が前身で、60年に改定条約が発効した。17年に大統領に就任したトランプ氏は「米国が攻撃されても日本は戦わなくていい」と日米安保条約に否定的な持論を展開。今年は在日米軍駐留経費交渉で日本負担の増額を迫る構えだ。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
公明党大阪府本部は20日、大阪都構想の制度案が同党も賛成して決定されたことを受け、11月に見込まれる住民投票に向けた対策本部を設置した。新型コロナウイルス対策として、当面は会員制交流サイト（SNS）などで制度案に関する情報を発信する。党内で賛否が分かれた自民党府連も同日会合を開き、今後の対応を協議した。 制度案は府と大阪市の法定協議会で19日に採決があり、賛成多数で決定された。公明の総合本部長に就任した佐藤茂樹衆院議員は「住民投票でも賛成が過半数となるよう取り組む」と明言した。 公明は昨年春まで都構想に反対していたため、党内に今も批判的な意見がくすぶる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が解除されてから3週間以上が経過しました。新型コロナウイルスは、働き方などについて人々の価値観を否応なしに変化させました。しかし、建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、「欧米ばかり見る日本人の世界認識は変わっていない」と考えます。若山氏が独自の「文化力学」的な視点から論じます。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１９日夜、東京都内のレストランで麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、自民党の甘利明税調会長と２時間半以上にわたって会食した。首相の夜の会食は３月１８日に岸田文雄政調会長と行って以来約３カ月ぶり。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ夜の会食を控えてきたが、１９日に都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が全面解除されたタイミングに合わせ再開した。 会食では、首相の自民党総裁任期が来年９月末に迫ることを見越し、今後の政権運営や党内情勢について意見交換したとみられる。次の衆院解散・総選挙に向けた戦略を話し合った可能性もある。 麻生、菅、甘利の３氏は平成２４年１２月の第２次安倍政権発足以来、首相の政権運営を支えてきた。４人は自民党が惨敗した２９年７月の東京都議選の投開票日の夜に会食し、首相は同年９月、衆院を解散。１０月の衆院選で自民党は大勝した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は19日夜、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の3人と東京都内のホテルで約2時間半にわたって会食した。3人は、2012年の第2次安倍内閣発足当時から首相を支える政権の中枢。改めて結束を確認するとともに、今後の政権運営について意見交換したとみられる。首相は3カ月前の3月18日に自民党の岸田文雄政調会長と会食して以降、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ夜の会食を自粛してきた。 19日に県境をまたぐ移動が全面解禁されたタイミングに合わせ夜会食を再開した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は19日、2019年中に特定秘密に指定された47件のうち40件を「適正」だったとする検証結果の報告書を公表した。7件は調査が終了しなかった。運用状況を検証する秋山実独立公文書管理監は、安倍晋三首相に内容を報告した。 調査は、各機関から秘密の概要をリスト化した「特定秘密指定管理簿」の提出を受け、担当者に聞き取りを行った。47件の内訳は防衛省28件、内閣官房6件、警察庁5件など。 また内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が保有する保存期間1年未満の特定秘密を調査した結果、保存期間を1年以上にすべきものはなかったとした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース