神戸市は２５日、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少した外国人留学生らに「有償ボランティア」として活動してもらい、参加者に１日あたり３５００円を支給すると発表した。コロナ禍で困窮する留学生を金銭面からサポートする狙いで、全国的にも珍しいという。 対象は神戸市内在住、在学の留学生や卒業後も帰国できずにいる元留学生。６～８月に市内のハイキング道や公園の清掃などにあたってもらう。月に１０回程度の活動を予定し、全体で約１００人の参加を想定。交通費を含め１日あたり３５００円を謝礼として支給する。また、市内で留学生に食事や宿泊先を提供するなど生活支援を行う民間団体に最大３０万円を助成する制度もスタートさせる。 市によると、市内には今年３月時点で約８千人の外国人留学生が在籍。しかし新型コロナの影響でアルバイトがなくなったり、卒業しても帰国できなくなったりしている外国人が増加し、市の窓口に相談が寄せられていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を再警戒する独自基準「大阪モデル」の運用を２３日に一部見直したことについて「（指標の一つが）実態にそぐわない。必要があれば修正し、よりよくする姿勢が重要だ」と述べた。６月に専門家会議を開き、モデルの基準全体を再検討する考えを示した。府庁で記者団に答えた。 府は従来、（１）感染経路不明者数（２）感染経路不明者の前週比（３）陽性率（いずれも７日間平均）－の１つでも基準を超えれば、警戒信号で注意喚起の「黄」を点灯するとしていた。だが２３日以降、（２）のみが超えても「緑」を維持することにした。 ２３、２４日は２日連続で府内の新規感染者数がゼロになり、２４日の（２）の数値は１・４３と基準の１を超えた。 吉村氏は、（１）が少数で推移すれば（２）は「上振れしやすい」と指摘。「１という数字が、経路不明者が少ないときの正しい基準なのか詰めなくてはいけない」とした。 その上で「（モデルを）機械的に適用して黄色で危険というほうが実態に合わない。モデルの趣旨は府内の感染の広がりをキャッチして、感染防止と社会経済活動を両立させることだ」と強調した。 運用を見直す際に専門家会議や記者会見を開かなかった対応については「府のホームページで（運用見直しを）公表しており、府民へのお知らせは果たした」と述べ、問題ないとの認識を示した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/25(月) 22:24配信 安倍晋三首相は２５日の記者会見で、政府が導入の可否を検討している「９月入学」について「私自身は有力な選択肢の一つだと考えてはいるが、与党でも極めて慎重な議論もある。社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/25(月) 16:52配信 西村経済再生担当大臣は、国会での質疑の中で、これまでにクラスターの発生したスポーツジムやカラオケについて、「今月中にガイドラインができれば、来月から休業要請等を解除していくことが考えられる」と述べた。また、ライブハウスについては、「不特定多数が密集して大声を出すということでリスクが高い」と指摘する一方、業界団体と専門家が検討し「一定の感染防止策が確保されれば、6月の中下旬ごろから休業要請等を解除することが考えられる」との認識を示した。 FNN PRIME編集部 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で審議されている香港への国家安全法制への反対デモが起きている香港情勢に関し「中国側の賢明な対応を期待する」と述べた。【表】中国全人代の主な焦点 「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーで、一国二制度の下に従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも語った。 また、香港情勢や新型コロナウイルスの対応などで対立が深まっている米中関係に関しては「米中が安定的な関係構築を進めることは地域と国際社会の平和と安定の観点から重要だ。わが国としては、関係国と緊密な意思疎通をこれからしっかり図っていきたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う鹿沼市長選は２４日、投開票が行われ、無所属で現職の佐藤信氏（７３）が、無所属で新人の元国会議員秘書、石下（いしげ）友彦氏（４７）＝自民、公明推薦＝を破り、４選を果たした。当日有権者数は８万６６３人、投票率は前回を１・５５ポイント上回る５５・５９％だった。 新型コロナウイルスの影響で選挙運動の制約が多い中、佐藤氏は３期１２年の実績を強調し、優位に進めた。石下氏は自民、公明両党の支援を受けたが届かなかった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
有名人による反対表明のツイートが拡散されるなど審議の行方が注目を集めていた検察庁法改正案は、1週間で急転直下の展開を見せました。週明けの18日に今国会での成立見送りが報じられ、継続審議となる公算になりましたが、20日には、閣議決定で定年延長された東京高検の黒川弘務検事長が記者と「賭けマージャン」をしていたことが週刊文春に報じられ、黒川氏は22日に辞任。改正案は廃案も取り沙汰されている状況です。【写真】ロッキード事件の闇が晴れない日本政治の不幸（上）「総理の犯罪」の衝撃 今回の一連の問題では、「三権分立」「法の支配」「民主主義」などといったキーワードが浮上し、単なる人事を超えた問題として議論されました。上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）に、どんな問題を内包しているのかを聞きました。 ●「三権分立」の原則に反する 今回の検察庁法改正案が、国会審議などを通じてもっとも議論を呼んだ部分は「検察幹部人事への政治介入の懸念」でしょう。これが「三権分立」の原則を揺るがすとの指摘がありました。中野教授も「なぜこの改正法案がいけないのかの本質」だといいます。「検察の最高幹部に関して、内閣の一存で役職定年を延長するか、しないかを決められるようにする。その意味は、検察幹部に対する政治支配を行ってしまうことになり、人事に介入できる形になってしまう。『この幹部は（政権の）言うことを聞かない』となれば、役職定年を延長しない、というふうに」 改正案の内容には、検事総長の定年（現行は65歳）を「内閣が定める事由」がある場合に最長3年間延長できるほか、次長検事、検事長ら検察幹部については63歳を「役職定年」として一般の検事になるものの、「内閣が定める事由」がある場合には、そのままポストに最長3年間とどまることができる――などの特例規定が盛り込まれています。この「内閣が定める事由」の部分が、政権による恣意的な運用を招くのではないかと問題視されていたのです。国会審議の中では、特例規定の明確な運用基準がないことも明らかになりました。 安倍晋三首相は、検察官も行政官であり、内閣ないし法務相が任命する点を引き合いに出して、「今回の改正で、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が起こるようなことは全くないと断言したい」と懸念を否定しました。しかし、中野教授は、公訴権を独占している検察官の特殊性に着目し、こう指摘します。「総理大臣さえ起訴することができるのが検察の持っている力。そこを（権力側が）押さえれば“全権”を掌握することになりかねない。行政官僚の中でも準司法的な役割を果たす検察官という特別な位置づけを考えると、三権分立の原則に反するところまで踏み込んでしまっている」 次ページは：●議会のコントロールを「無視」 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
国会は28日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。2年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。 与党は2018年6月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。28日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が２７日に閣議決定する令和２年度第２次補正予算案について「日本全体として、ワクチンの研究開発・生産を進めていく対応を考えていきたい」と述べた。計上する金額については「財務省などと最終調整をしている」とした。東京都内で記者団に語った。 新型コロナを受けた経済のダメージに関しては「基本的には夏に年央の試算を示す」と述べた。これに先立ち、西村氏は都内の国立感染症研究所（脇田隆字所長）を視察し、新型コロナの治療薬やワクチンの開発状況、ウイルスのゲノム解析による感染リンクの実態把握の状況、感染の有無を調べるＰＣＲ検査体制などについて説明を受けた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
今国会で可決・成立するものとみられていた「種苗法改正案」。「種苗法」とは、文字通り種と苗の扱いを取り決めたもので、新しい品種の開発者の権利を守る、いわば農業における著作権、特許権を守る法律だ。【映像】柴咲コウのツイートが話題に ニッポンの農業を窮地に追い込む? “種苗法“って何だ? 一般に新しい品種は国に登録することで日本国内では保護対象となるものの、海外においては国ごとに品種登録を申請することが必要だ。例えばシャインマスカットの場合、国内では登録品種となっている一方、中国や韓国などでは期限までに日本側が申請を行わなかったため、無断で増殖してしまっているという実態がある。また、イチゴ「とちおとめ」の場合、韓国で無断に他品種と交配され、“新品種”として出回るという問題が生じている。 今回の種苗法改正案では、こうした日本ブランドの農産品の海外流出を防止するため、開発者が輸出・栽培可能な国や地域を指定することができるようになる。それにより、指定された以外の地域への持ち出しを防ぐことができるという狙いだ。 ところが先月末、柴咲コウが「種の開発者さんの権利を守るため、登録品種の自家採種を禁ずるという認識だが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れた」というツイート、これを機に「日本の農家にとっては死活問題だろう」「これって日本の農家を守るためのものではないのか？」といった声が上がり、野党も反発。自民党の森山国対委員長は「むしろ日本の農家の皆様をしっかり守るという法律だが、逆に伝わっているところがある」と述べ、検察庁法改正案と同様、政府与党は成立を見送る方針を固めた。 22日の『ABEMA Prime』に出演した、100年以上続く農園で100種類以上のぶどうを育てる「林ぶどう研究所」の林慎悟氏と、農家ジャーナリストの松平尚也氏は、“日本ブランドの海外流出は防止しなければならない”という点にいおいては一致しているものの、改正については賛成派・慎重派の立場に分かれている。 松平氏が懸念を示すのが、農家が収穫物から種などを採種（自家採種）して次の栽培に使う「自家増殖」を制限するという点だ。コストをかけて新品種を開発した人の権利保護の強化は必要にも思えるが、どういった問題があるのだろうか。 「まず種苗法は1978年に国際条約に日本が入る時に、農産種苗法を全面改正してつくられたものだ。当時は農家の自家採種の慣行に配慮し、種からではなく、根・茎・葉から植物を繁殖させる方法（栄養繁殖）のみ、自家増殖を禁止していた。しかし近年と今回の改正では、稲や野菜も含む、種子繁殖の品種まで禁止対象品目リストに入ってきている。つまり、利害関係にある農家が近年非常に増えているという状況があるということだ。また、農林水産省が昨年6回ほど検討会を開いているが、農協からは“多様な農家がいる中で、育成権者の許諾を取るということが本当に可能なのか”“農家の自家増殖は継続して認めて欲しい”という意見が出ていた。私自身もそうだが、98％が小さな家族農家という中で、改正案の中身が周知されないまま、許諾制を一気に導入できるのか、懸念が残る」（松平氏）。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース