西村康稔経済再生担当相は8日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、住民への外出自粛要請を緩和する自治体が27県に上ると明らかにした。内閣官房が7日時点の対応を集計したところ、静岡など24県が既に緩和。栃木など3県が今後緩和するという。 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、政府の基本的対処方針が改定されたことを踏まえた措置。広島や愛媛など7県はこれまで通り外出自粛を要請する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/8(金) 10:16配信 安倍晋三首相が８日午前１０時から、トランプ米大統領と電話で会談することが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、日米間の協力の在り方などについて協議するとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
岡本行夫氏が外務省を離れてからもう３０年近くがたつ。退官後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった。 外交基軸である日米関係、日米安全保障を専門とするエリートの道を歩みながら、さまざまな事情で職を辞した。記者が外務省を担当した時期、岡本氏は最後のポストである北米一課長の仕事じまいをしていた。米国大使館で同僚だったという別の外交官は、大きな損失を悔やんだ。 イラク戦争後は中東和平問題にも積極的に取り組んだ。また、日韓関係が急速に悪化する中で、日本企業の補償問題に携わったことがある。韓国を利する行為ではないかとの批判もあった。 岡本氏が主宰する私的な勉強会に参加した時期だった。聞きにくい話を後でこっそり聞きに行くと、答えてくれる人だった。この件も尋ねると、言葉を選びながら「政府とは連絡を取りながら進めているんです」と教えてくれた。批判を受けても、自分のとるべき行動に信念を抱いていた。 あまりにも唐突な訃報に言葉を失うし、それが新型コロナウイルスによるものだとは、未知なる敵が憎い。それだけでなく、その戦いに取り組んでほしいと岡本氏の声がする気がしてならない。（特別記者 石井聡） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
橋本政権などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が死去したことが7日、分かった。74歳。関係者によると、死去は4月24日。新型コロナウイルスに感染していたという。 神奈川県出身。1968年外務省に入省し、北米1課長などを経て91年に退官。96年11月～98年3月に橋本龍太郎内閣で、2003年4月～04年3月に小泉純一郎内閣で首相補佐官を務めた。 橋本内閣では沖縄問題担当として、米軍普天間飛行場問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。小泉内閣ではイラク復興支援に当たった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/7(木) 23:32配信 橋本政権などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫氏が4月下旬に死去していたことが7日、分かった。政府関係者が明らかにした。新型コロナウイルスに感染していたという。74歳。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党は７日、新型コロナウイルス対策本部などの合同会議を国会内で開き、家賃支援策などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の早期編成を政府に求めることを確認した。会議には多数の議員が詰めかけ、感染リスクの高い密閉、密集、密接の「３密」状態だったことを懸念する声も漏れた。 党関係者によると、会議は「３密」を避けるため、通常使用している党本部の会議室より広い場所に移して開催した。間隔を空けて着席するよう指示があったが、想定以上の出席者で会場は満席となった。約２時間を見込んでいた会合は、発言者が相次いだため４時間以上も続いた。 途中退席したある閣僚経験者は「後ろの方は、すし詰め状態で明らかに『３密』だった。１人でも感染者が出たら全員自宅待機になるのではないか」と自嘲気味に語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言に関連し、西村康稔経済再生担当相と大阪府の吉村洋文知事が「無責任」「勘違い」などと応酬を繰り広げた。休業要請を段階的に解除するための「出口戦略」に関してのことだ。背景にあったのは、都道府県知事が休業要請などの感染防止対策を講じる際、一定の拘束力を持つ国の「基本的対処方針」の存在だ。【表でみる】「大阪モデル」の指標 「休業要請（の解除）は知事の権限の範囲内と、明確に西村氏に言ってもらった」。吉村氏は７日、府庁で記者団にこう述べ、対立解消をアピールした。 発端は吉村氏の発言だった。５日に休業要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を公表した後、記者団に「トンネルの出口の指標を示すのが政治の役割。示さずに（宣言を）延長するのは無責任だ」と述べ、国を批判した。 これに対し、西村氏は６日の記者会見で「勘違いしているのではないか。強い違和感を覚える。解除は知事の権限だ」と反論。「都道府県知事の権限を増やしてほしいと主張しながら、休業要請を解除する基準を国が示してくれないというのは大きな矛盾だ」と不快感を示していた。 これを受けて吉村氏は７日、「勘違いしているわけではない。国に（休業要請）解除の基準を求めることはしない。解除をどうするかは地方でやるべきだ」と述べた。 何が問題だったのか。 国が４日に改定した新型コロナの基本的対処方針は、大阪を含む特定警戒都道府県が施設の使用制限などを要請する際、「国と協議し、知事が適切に判断する」と規定している。ただ、要請などの解除に関する具体的な記載はない。 この点、吉村氏は「僕らは基本的対処方針に従わないといけない。解除が知事の権限と思ってやっても（国と協議する規定が）書かれたら、ひっくり返る」と自身の発言の趣旨を説明。「（規定を対処方針には）示さないと西村氏が言ったと理解している」との解釈を示した。 一方、吉村氏は緊急事態宣言の解除について「（国が）出口戦略を示すべきという考えに変わりはない」とも語った。西村氏も７日の記者会見で、宣言の解除基準に関し「対象地域をどう考えるかというのは国の責任なので私が説明責任を負う。しっかり示したい」と言及。２人とも歩み寄りをみせた格好で、西村氏は吉村氏との関係について「むしろ絆が深まったと思う。連携して収束に向けて全力で取り組みたい」と強調した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。 内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、東京都や大阪府など特定警戒地域に指定した13都道府県も検討対象とする考えを示した。「専門家の意見を踏まえ、（解除）可能と判断すれば、特定警戒都道府県かどうかにかかわらず解除できる」と述べた。 大型連休中の人出を巡っては全国主要観光地に関し、昨年同時期の平均と比較して7～8割減少したと分析。「国民の協力に改めて感謝申し上げる」と語った。密閉、密集、密接の「3密」回避の徹底などを前提とした上で、施設使用制限の一部緩和の検討も進める意向を示した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/7(木) 12:52配信 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日午前の記者会見で、アイヌの紋様の入った布製マスクを着用した。菅氏は「お守りをかねて、アイヌ文化の発信にも資することから着用している」と明かした。 菅氏は「北海道・登別のアイヌの方からちょうだいした」と説明。手作りで、刺繍（ししゅう）の紋様には病気を身体に入れないという魔よけの願いが込められているという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース