安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は15日、新型コロナウイルス感染対策で創設する1兆円の臨時交付金の自治体配分額について、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象となった都道府県（現時点で7都府県）や、人口当たりの感染者比率が高い自治体に手厚く算定する方針を固めた。感染状況がより深刻な自治体の対策を支援する狙い。配分時期は2回に分け、2020年度補正予算案の成立後に約7千億円、今年秋以降に約3千億円を配る方針。 地方側は休業要請に応じた事業者への損失補償を国に求めているが、政府は臨時交付金を使った個別の補償は認めない見通し。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策として、国民１人当たり１０万円の給付を検討する考えを示した。緊急経済対策を盛り込んだ令和２年度補正予算案の成立後、追加の第２次補正予算案を編成して措置するとみられる。【図】現金給付、３０万円だと何が問題？ 首相は１５日、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表から、経済対策として所得制限を設けない形での１人当たり１０万円の給付を求められたのに対し「方向性をもって検討する」と応じた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１４日、所得制限を設けた上での１０万円給付を政府に求める考えを示していた。二階氏と公明党の斉藤鉄夫幹事長、両党の政調会長は１５日、対応を協議。公明は収入が減少した世帯などに３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」制度を含む２年度補正予算案を組み替え、３０万円給付の代わりに一律１０万円給付を実施するよう主張した。 これに対し、自民は予定通り補正予算案を成立させた後に追加経済対策として１０万円給付を検討する考えを示し、物別れに終わった。１６日以降も協議する。 ３０万円の給付は、政府が７日に閣議決定した２年度補正予算案に盛り込まれたが、対象が限定的で「支給要件が分かりづらい」といった批判も出ているため、多くの人が対象となる１０万円給付の検討に入った。政府は２０日に補正予算案を国会に提出、大型連休前に成立させた上で５月中に３０万円の給付を始める予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の現金給付をめぐり１５日に行われた自民、公明両党幹部の協議は、断続的に夜までもつれこむ異例の展開となった。一律１０万円の給付を閣議決定済みの令和２年度補正予算案で行うよう主張した公明に対し、自民はあくまで補正予算成立後の追加経済対策での対応とする方針を譲らず、平行線に終わった。【図】現金給付、３０万円だと何が問題？ 「補正予算案の成立が遅れても、一律現金給付で組み替えた方が国民の理解が得られる」 ３時間以上にわたる協議後、公明の斉藤鉄夫幹事長は記者団にこう強調した。突然の自公協議は安倍晋三首相の指示だった。官邸で公明の山口那津男代表と会談した後に電話し「政調会長間で協議して（結論を）今日にでも持ってきてほしい」と伝えた。この際、山口氏は補正予算案の組み替えによる実施を提案した。 伏線はあった。自民の二階俊博幹事長は１４日、所得制限を設けた上での１０万円給付を政府に求めると表明。公明は本来、１人１０万円の給付を求めていた。山口氏の首相との会談もこの延長で行われたことから、公明は「一歩も引かない」（石田祝稔政調会長）と強気の姿勢で協議に臨んだ。 １０万円給付の方向性は共有した両党だが、違いもあらわになった。公明はあくまで補正予算案の組み替えによる早期実施を求めたが、自民は応じなかった。二階氏は最後に「なんとかしてくれませんか」と押し切ろうとしたが、公明が反発したまま協議を終えた。 当初から一律の現金給付を主張してきた自民の岸田文雄政調会長は周囲に「一律の現金給付は党の提言にも入っている。必要であれば追加で対策を打つ」と語り、補正予算案の組み替えに消極的な姿勢を示した。（長嶋雅子、大橋拓史） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
神奈川県の黒岩祐治知事は15日午後、定例会見を行った。※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「神奈川県・黒岩知事が定例会見（2020年4月15日）」に対応しております。【動画】神奈川県・黒岩知事が定例会見 ◇ ◇ なぜ神奈川県だけできないのか 時事通信：ほかの県とかに聞けば最新の情報は、最新何人で、数が何人でっていうのが分かるんですけど、神奈川県だけ保健所設置市だとかが発表をばらばらにやるので県は把握してないという。さっきの3月31日が最新っていうあれなんですけど、そこら辺はなぜ神奈川県だけができないのかというのがよく分からないんですけれども。黒岩：これは病院のモニタリングシステムっていうのが、これは前も申し上げた、神奈川県が始めたシステムで、県内350の医療機関に毎日問い合わせて、そして医療提供体制がどうなっているか全部調べていってそれをオープンにして、それを県のホームページに出しているという。これはまさに神奈川から始めたことであって、これは厚生労働省がこの神奈川でやっていることを全国でやってくださいっていって、わざわざ神奈川っていう名前まで出して皆さんに通知したといったことがあったわけですね。 ですからわれわれはどこよりも最新の情報というものを把握して、それを皆さんにご提示しているっていうのが私の認識であったので、神奈川だけが最新の情報をつかんでいないというのはちょっと私はびっくりしましたけども。時事通信：感染者の数だとか死亡者の数とか、そういう数字です。把握できていないのは。黒岩：把握できてないの？ 昨日の資料は全部3月31日現在だが B：広報戦略担当局長なんですけれども、毎日16時に感染者の数等を報告させていただいた上で、当日ちょっとそれが軽症、【＊＊＊＊00:51:03】の部分中心になってしまいますので、そのあと生死などの部分、保健所設置市の部分も含めてホームページ等にアップさせていただいているところです。時事通信：きのう配られた資料だと最新の感染者数とか死亡者数、全部3月31日現在になっているので、そこについてどうなっているかというのをお伺いしているんですけど。B：失礼しました。内訳の部分につきましては冒頭、健康医療局の副局長からお答えさせていただいたとおり、われわれとしてもそれは絶対につかまなければいけない情報だというふうに考えております。先日、フェーズの移行の話をさせていただきましたけれども、フェーズも変わってきている中で、どれだけの方が今、入院されていて、その状態がどうなのかっていうところはリアルタイムでつかむ必要があると思っておりまして、今現在そうしたシステムを構築しようということで準備をしているところでございます。黒岩：どうぞ。 次ページは：補正予算のスケジュールは？ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
神奈川県の黒岩祐治知事は15日午後、定例会見を行った。※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「神奈川県・黒岩知事が定例会見（2020年4月15日）」に対応しております。【動画】神奈川県・黒岩知事が定例会見 ◇ ◇ 感染者数は自治体ごとに発表すべきでは？ 東京新聞：東京新聞です。先ほどLINEの話の中で、地域ごとの適切な戦略が必要だというお話でしたけれども、一方で新規の感染の発表がまだ保健福祉事務所単位もしくは保健所単位でとなっています。自治体ごとで出すべきじゃないかというのが今日の議会のほうでも話題になっていましたけれども、県として検討はされないんでしょうか。検討されないのであれば理由を教えてください。黒岩：これだけ増えてきた中で、新たなステージということもあるかもしれないですが、取りあえずは今は保健所単位での発表ということになっております。これ、県内、人口がたくさんいらっしゃるところと非常に少ないところとあるんですね。そういったときに、各市町村単位での発表になると、数が多いところは誰だか分からないんですけども、人口の非常に少ないところでこの発表をした場合に誰だというのは、すぐ特定されるという可能性があるといったことのご心配があって、それで県はこれまで保健所単位という発表をしてまいりました。 しかし、それは皆さんにお伝えするときはそうでありますけど、われわれはその中ではしっかりとその情報というものを精査しながら対応していくといったことをやっていきたいというふうに思っています。 今後変わる可能性もあるのか 東京新聞：人口が少ない自治体も確かにあるとは思うんですけれども、発表しないことによって保健所単位で発表されたのが、じゃあうちじゃないかというふうに自治体のほうに問い合わせが行って、自治体側が苦慮しているという状況も聞いています。その点はいかがですか。黒岩：そこのところはご理解いただかなきゃいかんなと思いますよね。そういった先ほど言った市町村ごとに発表した場合には、そういったマイナス部分があるといったことがあるので、総合的に判断した中で、今はまだ保健所単位の発表ということにさせていただいております。東京新聞：今はまだということは今後変わる可能性もあるのでしょうか。黒岩：それは課題として考えていきたいと思います。東京新聞：分かりました。あともう1点、県議会のほうに示された資料にも、県内の症状別の発生状況、何人退院されて何人入院調整中だとか、何人死亡されたという情報がいまだに3月31日時点になっています。一方で厚労省のほうからきのう出された資料には505人入院していて、55人が退院して、12人死亡というデータが出ています。これはどのような、どうしてこういうふうになっているのか、県としてきちんと情報を把握されていないのか、その辺りちょっとご説明お願いします。黒岩：今日、議会に出した資料を私はちょっと見てないですけども。なんでそんな3月31日の資料を出したの。池田：健康医療局副局長の池田でございます。今回出している資料につきましては、県内全域の発生数につきましては3月31日という数字で出しております。これにつきましては、政令市等の関係のデータが集計がなかなか上がってこないという状況がございまして、こういう資料を出させていただいているところでございます。この政令市からのデータの把握については課題だというふうに認識しております。以上でございます。 次ページは：この状態はいつ解消されるのか 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は15日に開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための緊急経済対策の経済効果について、物価変動の影響を除いた実質で、国内総生産（GDP）を最大3.8％程度押し上げるとの試算を示した。安倍晋三首相は会議で、緊急対策が「経済の下支えに大きく資する」とアピールした。 内閣府は緊急対策のうち、自然災害からの復興などのため、昨年末に決定した対策の効果が1.1％程度と説明。今回、新たに盛り込まれた施策による効果が2.7％程度あると見積もった。 効果が出る期間については、感染症がいつ終息するかが不透明なため、明示はしなかった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
横浜市が6月に予定していた統合型リゾート施設（IR）の要件を定める実施方針や、事業者向けの募集要項の公表を、8月まで延期することが14日、同市関係者への取材で分かった。 カジノを含む施設の誘致には市民の反対が根強いことを受け、2019年12月から開催していた説明会が、新型コロナウイルスの感染拡大により一部延期になっており、市民の理解を得るためにさらなる説明が必要なことなどを考慮したとみられる。 実施方針の公表を巡っては、自民・公明の両党会派も「緊急事態宣言が発令されてさまざまな事業活動が制限されている」として、林文子市長に延期を要請していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4/15(水) 2:00配信 横浜市が6月に予定していた統合型リゾート施設の実施方針の公表を、8月に延期することが14日、同市関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で市民向け説明会が一部延期したことが影響したとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
立憲民主党など野党は新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が及ぶ中、世論を気にして国会議員歳費の２割削減に合意した格好だ。３月に２割削減を提案した日本維新の会は「これまで見向きもしなかったのに風向きが変われば一変するのか」と批判。国民民主党の一部議員は調整不足と反発し、足並みも乱れている。 「目下、国民の窮状を考えたら、お互いやった方がいいということになった。われわれ自身が範を示す」 立民の安住淳国対委員長は１４日、自民党の森山裕国対委員長との２割削減合意についてこう説明した。 同日の衆院議院運営委員会理事会では維新の遠藤敬国対委員長が５月からの２割削減を提案。維新は３月の政府・与野党連絡協議会で２割削減を訴えていた。 維新は平成２９年１月から所属国会議員の歳費２割削減を続けてきた。それだけに、今回の合意について遠藤氏は「世論を受けて慌てて、動きがあったのではないか」と批判した。 国民の榛葉賀津也参院幹事長は同日の記者会見で「玉木雄一郎代表も知らなかった。各党どういう形でという議論がなかったことに驚いた」と立民などの動きに不満をあらわにした。（中村智隆） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース