共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、与党が新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態下の国会の在り方を議論する衆院憲法審査会開催を提案したことを批判した。自民党が憲法改正案4項目で緊急事態条項の新設を掲げていることを踏まえ「『緊急事態』の名前が同じだからということか。全く必要ない、究極の火事場泥棒だ」と述べた。 同時に「国民が国会に求めているのは不安を解消する抜本的な経済支援や、医療崩壊を招かない手だてだ」と語った。 自民党は3日、2020年度予算の成立を受け、今国会初の憲法審を9日に開催するよう野党側に提案した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表は６日、新型コロナウイルス対策に関する安倍晋三首相あての「緊急提言」を内閣官房の担当者に申し入れた。消費税率を１年間、０％にする特例法の制定や、国民１人あたり２０万円の現金給付などが柱で、総額１００兆円規模の財政支出を求めた。 山本氏は記者団に「与野党で、この期間に関しては消費税はゼロにすべきだと一致していければと思う。自民党の若手からもゼロという話が出ており、足並みはそろえやすいんじゃないか」と語った。 これまで「５％」を野党共闘の条件に掲げてきたことについては「平時における話し合いの数字と緊急時は違う。今は『超緊急時』だ。５％とか、ややこしいことを言っている場合じゃない。一気にゼロにしたほうが現場には混乱が少なくなる」と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税に慎重なことに関しては「別にいいんじゃないか。究極は別会社だ」としつつ、「消費税減税はいらないとか、けち臭いことを言っている場合じゃない。そういう民主党しぐさはいらない。自民党も財務省しぐさはいらない」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は6日、外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局（NSS）の経済班発足式を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官が訓示で「政府一体となって対応していく必要がある。省庁間の縦割りを排してほしい」と述べた。経済班は台頭する中国を念頭に、経済や技術領域にまたがる「経済安全保障」分野での課題に対処する。新型コロナウイルスなど感染症の水際対策も行う。 経済班は1日付で新設された。人工知能（AI）や第5世代（5G）移動通信システムなどの先端技術を巡る米国と中国の覇権争いを踏まえ、日本企業の人材や情報の流出防止策を検討する。軍事転用可能な輸出品の規制強化も図る。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京の新型コロナウイルス感染者数が増加を続け、医師会や関係者からは早期の「緊急事態宣言」を望む声が広がっている。今回の放送では、「感染爆発」を防ぐために必要な政策、そして治療薬・ワクチン開発の現状まで、感染症の専門家を交えて掘り下げた。新型コロナウイルス感染の2つの段階とは さらなる一斉休校の措置は必要なのか? 長野美郷キャスター:4月1日に政府専門家会議が開かれました。主な内容は「オーバーシュート前に医療現場が機能不全に陥る予想」「東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫で医療提供体制が逼迫」「感染者大幅増加地域では期間を決めた外出自粛、イベント参加を避ける対応を」「感染拡大地域では一斉休校も選択肢」。反町理キャスター:専門家会議では、子どもは感染拡大を牽引しているわけではない、感染の舞台は学校よりも家庭内が多いと言っている。一方で一斉休校も選択肢に入れるというのは、矛盾があるのでは?松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授:一部報告されてはいるが、しかしお子さんの重症化例は高齢者より圧倒的に少ない。しかし学校が感染拡大の場となってしまうということはある。一斉休校か否かという判断は、ひとつの選択肢にはなる。増田道明 獨協医科大学 微生物学講座 教授:必ずしも矛盾していない。確かに従来の感染拡大では、子どもから子どもではなく家庭内で感染する例が多い。しかし今後感染者が増加すれば、お子さんが家庭で感染するリスクが増す。子どもが集まれば子どもから子ども、子供から教員などの大人と、ひとつのクラスターが学校内で形成される可能性がある。 「オーバーシュート前に医療崩壊」の意味 反町理キャスター:「オーバーシュートが起きる前に医療現場が機能不全に陥る予想」という意味は?増田道明 獨協医科大学 微生物学講座 教授:このグラフ上でオーバーシュートを考えると、ひとつは山の立ち上がりが早い場合、もうひとつは医療対応限界が下がること。後者の場合、院内感染や風評被害で医療が医療不全に陥った結果、オーバーシュートが起こるように見える。反町理キャスター:医療崩壊の原因として、患者が増えることと、医療サービスの量が減ることが挙げられる。現在はどちらが迫っている?松本哲哉 国際医療福祉大学医学部 主任教授:今は病院の機能不全が切迫している状態です。病院に感染者が多くいなくても、機能不全には陥るもの。そして医療現場の機能不全のあとにオーバーシュートが起こりうる。「オーバーシュートになっていないから緊急事態宣言を出さない」ではなく、場合によってはこのレベルの状況でも宣言を出すべき。…
4/6(月) 8:28配信 安倍晋三首相は新型コロナウイルス特措法に基づき、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。対象は東京や大阪を軸に調整する。政府関係者が6日明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相が近く、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するか判断する。首相は６日に有識者らの意見を聴取し検討する。発令されれば、対象地域の各知事は法的な裏付けを得て、住民に不要不急の外出自粛を要請したり、学校休校などを求めることができる。【調査結果】マスク、どうやって買えた？ 宣言を発令する場合、首相は特措法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」に緊急事態に該当するかを諮問する。 緊急事態宣言下では、対象地域の各知事は外出自粛や休校のほか、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できる。これまでは政治判断による「要請」にとどまっていたが、発令後は新型インフルエンザ等対策特措法に基づき知事が権限を持つことになる。 医薬品や食品といった必要物資について収用の強制措置を取れるほか、臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することも可能だ。罰則規定もあり、物資を隠したり廃棄したりすると、６カ月以下の懲役や３０万円以下の罰金に処される場合がある。ただ、自由な経済活動が制約される恐れがあり、経済の停滞が深刻化する懸念もある。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う徳島市長選は５日投開票され、無所属新人のまちづくり団体代表、内藤佐和子氏（３６）が、無所属現職の遠藤彰良氏（６４）を破り、初当選を果たした。全国市長会によると、歴代最年少の女性市長となる。投票率は３８・８８％。 内藤氏は３６歳０カ月。これまでの女性最年少は平成２４年に３６歳６カ月で就任した越直美・前大津市長だった。 市選出の徳島県議の一部や県連幹部が内藤氏を、自民党市議団が遠藤氏を支援。国会議員の対応も割れ、昨年の知事選と同様に保守分裂選挙となった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う徳島市長選は5日投開票され、まちづくり団体代表の無所属新人内藤佐和子氏（36）が、無所属現職遠藤彰良氏（64）を破り、初当選した。全国市長会によると、歴代最年少の女性市長となる。投票率は38.88％で、前回を6.82ポイント下回った。 内藤氏は36歳0カ月。これまでの女性最年少は2012年に36歳6カ月で就任した越直美前大津市長だった。 自民党の市選出の徳島県議の一部や県連幹部が内藤氏を支援する一方、市議団が遠藤氏を支援。国会議員の対応も割れ、昨年の知事選と同様に保守分裂選挙となった。 内藤氏はまちづくり計画の再構築を主張した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。 子育て世帯への支援は、0歳から中学生まで月に1万～1万5千円の児童手当を受給している世帯が対象。支給は一度限りとする。月額5千円の特例給付を受けている高所得世帯は除外する。 自民党が5日開いたコロナ対策本部の幹部会で報告された。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う茨木市長選と現職の死去や辞職に伴う同市議補選（欠員３）が５日、告示された。市長選は、再選を目指す無所属現職の福岡洋一氏（４４）と、大阪維新新人で元内閣参事官の寺元博昭氏（５８）が立候補を届け出。市議補選は新人５、元職２の７人が立候補し、いずれも選挙戦がスタートした。 福岡氏の陣営は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため大人数が集まるのを避けるとして、茨木神社で行う予定だった出陣式を急（きゅう）遽（きょ）中止。市内の住宅街で「対話を大切にし、市民とともに歩む市政を実現したい」と第一声を放った。 寺元氏の陣営は、阪急茨木市駅前で出陣式。「潜在力の高い茨木から都市再生を実現させたい」と訴える一方、支持者らに対して、街頭などに集まらず、演説の模様はインターネットで配信する動画で視聴するよう呼びかけた。 いずれも投票日は１２日。投票は午前７時から午後８時まで小中学校や自治会館など市内６２カ所で行われ、午後９時１０分から茨木市立市民体育館第１体育室で即日開票される。４日現在の選挙人名簿登録者数は２３万１１８５人。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース