政治

大阪のSOS「要請があれば派遣は当然」防衛省幹部（テレビ朝日系（ANN））

All Nippon NewsNetwork(ANN)新型コロナウイルスの感染拡大により、「医療非常事態宣言」が出されている大阪府、6日時点の重症病床の使用率は68.4％ですが、実際に運用できるベッド数を基に計算すると、使用率86.0とひっ迫した状況です。 その大阪では、今月中旬に「大阪コロナ重症センター」の運用開始を目指してますが、必要な看護師130人に対し80人も不足しています。吉村知事は、全国知事会や関西広域連合などへ看護師派遣を要請していることに加えて、自衛隊にも派遣を打診しているという話があります。“自衛隊派遣”は実現しそうなのでしょうか、テレビ朝日の藤川経済部長に聞きます。 藤川：「大原則として、個別の病院からの要請では自衛隊は動けないので、都道府県からの正式な要請が必要です。防衛省の幹部によると、6日昼の段階では大阪府から正式な要請はまだ来ていないということですが、『要請があれば国民の負託にこたえるべく、派遣するのは当然である』という考え方です。8月には沖縄の医療機関に看護官など約30人を派遣した実績もありますので、 ▽現時点で、感染が比較的落ち着いている地域の看護官を大阪や北海道に派遣する という方向で調整が進められる見通しですが、今後さらに全国に感染拡大してしまった場合、ほかの自治体からも要請がくると考えられますので、より多くの要請にこたえるために、期間や人数の調整に時間がかかっているとみられます。」 Q：各地で厳しい状況は続いています。 その最前線を担う医療機関に対し、国は3兆円の支援を行っているとのことですが、田村厚生労働大臣によると、実際に医療機関に届いているのはまだ6000億円ほどであると。どこかで、目詰まりしているということでしょうか。 藤川：「都道府県と医療機関の『事務処理』が追い付かないため、現場にお金が行き渡らないのですね。予算成立は6月でしたが、8月から順次、各都道府県の議会で手続きがあり申請方法や申請時期が決まっていった中、遅いところでは10月に入ってから決まったところもあったようです。医療機関も申請手続きまでとても回らない、この非常時に事務手続きをいかに簡素化するかが求められます。」Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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京都・宇治市長選　松村氏が初当選（産経新聞）

　任期満了に伴う宇治市長選は６日投開票され、無所属新人で元府健康福祉部長の松村淳子氏（６３）＝自民、立民、公明、国民、維新府総支部推薦＝が、無所属新人で元小学校教諭の長（なが）廻（さこ）千春氏（６３）＝共産推薦＝を破り、初当選した。投票率は３４・０４％（前回３６・０４％）で、当日有権者数は１５万３２５０人だった。 　◇宇治市長選開票結果 当　３２０２３松村　淳子　無新 　　１９２３３長廻　千春　無新 （開票終了）Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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町議リコール、賛成過半数で失職　群馬・草津、住民投票を実施（共同通信）

　群馬県草津町で6日、新井祥子町議（51）に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が実施された。即日開票の結果、賛成が有効投票の過半数となり、新井氏は失職した。 　町選挙管理委員会によると、賛成2542票、反対208票。投票率は53.66％だった。 　新井氏は昨年11月、「町長室で町長と性行為をした」とする電子書籍を配信。同12月に議会で書籍の内容に言及したとして除名処分を受けたが県に不服申し立てし、今年8月、県は処分を取り消した。 　取り消しを不服とする町議らが住民投票に必要な選挙人名簿登録者数の3分の1を超える署名を町選管に提出。10月に本請求した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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暮らしの脱炭素化、政府が工程表　地方と議論、来年6月策定（共同通信）

　政府は6日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。今月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、21年6月ごろまでの策定を目指す。 　菅義偉首相は今月4日の記者会見で、自治体などとの会議を早期に開く意向を表明。会議には加藤勝信官房長官のほか小泉進次郎環境相ら関係閣僚と、全国知事会など地方側が参加する方向で調整している。 　主な議題は、50年までの家庭での温室効果ガス削減だ。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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ベルリン慰安婦像の撤去遠のく　韓国系市民団体などが巻き返し　（産経新聞）

　ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像の撤去が遠のいている。ミッテ区のフォンダッセル区長が１０月に撤去命令を出したものの、韓国系市民団体などの巻き返しにより命令撤回の意向を今月１日に表明。像の設置が当面維持されることが事実上決まった。日本政府は早期撤去に向け粘り強く取り組むと同時に、像の設置を未然に防ぐ施策を強化する必要がある。 　「日本政府の立場やこれまでの取り組みと相いれない、極めて残念なことだ」 　茂木敏充外相は４日の記者会見で、慰安婦像の撤去命令が撤回されたことについてこう述べ、早期撤去を求めていく考えを示した。 　ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの市民団体「コリア協議会」が中心となって９月下旬に設置された。茂木氏がマース独外相に撤去を要請するなど日本側の働きかけが奏功して一度は撤去命令が出たが、韓国市民団体側に再び巻き返された。 　慰安婦像は不当な日本批判の象徴といえる。だが、韓国市民団体は巧みにその意図を隠し、「戦時下の女性への暴力に反対する像」などと説明して回ったという。ナチス・ドイツによる強制収容所などの歴史問題を抱えるドイツでは、そうした主張が共感を得やすいとの算段が透ける。外務省関係者は「日韓の事情に疎いドイツ人は納得してしまう」と頭を抱える。 　在独日本大使館は現在も「総力態勢」（外務省幹部）で撤去に向けた働きかけを続けているものの、見通しは厳しい。慰安婦像の設置期間は来年９月までの１年間とされるが、ミッテ区議会は像の「永続設置」を求める動議を今月１日に圧倒的多数で可決した。 　自民党の佐藤正久外交部会長は「設置をされてしまうと撤去は極めて難しくなる。設置を未然に防ぐことが重要だ」と指摘する。 　外務省は、ベルリン市内で像設置の動きがあることは事前に察知していた。しかし、韓国市民団体側の動きは「ステルス化」（外務省関係者）しており、詳細をつかみ切れず止めることができなかった。現地在住の日本人女性らの団体が設置を支援したことに加え、新型コロナウイルスの影響で大使館の情報収集や関係者への接触が難しくなったことも逆風になった。 　それでも、慰安婦像の設置を防ぐのは政府の責務といえる。情報網の充実や広報戦略のさらなる強化などが急務だ。（石鍋圭）Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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国会会期末　菅総理が会見　ひとり親世帯に追加支援（テレビ朝日系（ANN））

All Nippon NewsNetwork(ANN)　菅総理大臣が臨時国会の閉会にあたって記者会見を行い、新型コロナ対策として所得が低いひとり親世帯への追加的な支援を行うことを表明しました。 　菅総理大臣：「緊急的な手当として、『ひとり親世帯』については来週、予備費の使用を決定をし、所得が低い世帯は1世帯5万円、さらに2人目以降の子どもは3万円ずつの支給を年内をめどに行う」 　菅総理は新型コロナウイルスの重症者が増えていることに「強い危機感を持っている」と述べ、感染拡大に対応するための追加の経済対策を来週、閣議決定することを発表しました。経済対策にはコロナ対策の他にも菅総理肝煎り（きもいり）の「脱炭素社会」の実現に向けた2兆円の基金を創設することも盛り込まれ、技術革新に取り組む企業を支援します。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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コロナ・学術会議・桜…菅総理2カ月半ぶりに会見（テレビ朝日系（ANN））

All Nippon NewsNetwork(ANN)菅義偉総理大臣が4日、総理就任以来、約2カ月半ぶりに官邸で会見を行いました。 菅総理がまず訴えたのは、新型コロナウイルスへの対応についてでした。 菅義偉総理大臣：「新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、きわめて警戒すべき状況が続いています。命と暮らしを守るために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、来週早々には経済対策を決定します。緊急的な手当として、ひとり親世帯には来週予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は1世帯5万円、さらに2人目以降の子どもには3万円ずつの支給を年内をめどに行います」 経済対策にはそのほか、無利子・無担保での融資の継続や、雇用調整助成金の特例措置の延長などを盛り込むということです。 政府がGoToトラベルを続けていることについてはー 菅義偉総理大臣：「日本には観光関連の（仕事をする）方が約900万人おります。何が地域の経済を支えるのに一番役立つかというなかで判断をした」 日本学術会議の会員6人の任命を拒否した問題について、今も理由が明らかにされておらず、菅総理の説明責任が問われました。 菅義偉総理大臣：「（Q.総理の説明責任について、6人を任命しなかった理由と今後の対応、6人は具体的にどのような活動が認められれば任命される可能性があるのか？）日本学術会議の任命について、国会で質問を受けて丁寧に答えている。理由については人事に関することで、お答えを差し控えさせて頂く。（Q.国会で丁寧に説明しているといったが、アカデミズムからの反発は止まっていない。任命見送りの判断をした時に、これほど反発が広がると思っていたか？）これだけ大きくなるかどうかだが、私はかなりなるんじゃないかなと」 説明責任については、桜を見る会をめぐっても問われました。桜を見る会の前夜祭をめぐって、安倍前総理はこれまで国会で「会費はすべて参加者が払った」としてきました。しかし、去年までの5年間で安倍前総理側が800万円以上を負担した疑いが出ています。安倍前総理の公設第1秘書は記載しなかったことを認めているとみられ、政治資金規正法違反の疑いで略式起訴される可能性が高まっています。 菅義偉総理大臣：「（Q.当時の官房長官として、安倍前総理本人含めて事実関係を確認し、国民に説明する考えはあるか？総理は過去の国会答弁で『答弁した責任は私にあり事実が違った場合は対応する』と答弁されました）安倍前総理の関係団体の行事に関する私のこれまでの答弁は、安倍前総理が国会で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら答弁を行ってきている」Source : 国内 -…

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麻生、二階両氏が会食（産経新聞）

　麻生太郎副総理兼財務相と自民党の二階俊博幹事長は４日夜、東京・赤坂の日本料理店で会食した。党内情勢などについて意見を交わしたとみられる。会食には、麻生派（志公会）の松本純国対委員長代理と二階派（志帥会）の林幹雄幹事長代理も同席した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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臨時国会が会期末　菅首相がようやく2回目の会見（TOKYO MX）

　菅首相は臨時国会の閉幕を受けて12月4日、会見を開きました。この中で感染拡大が続く新型コロナウイルスの対応について、改めて経済対策に取り組む考えを示しました。外遊や短時間の記者団とのやりとりを除いて、首相が正式な会見を開いたのは9月の就任以来2回目のことです。 　菅首相は冒頭、医療と介護の関係者に感謝の意を示しました。そして「国民のために働く内閣」を改めて強調し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す考えを示しました。具体的には「営業時間短縮を要請した場合の協力金を国として支援するため、地方創生臨時交付金を1兆5000億円確保する。これで現在の厳しい状況を何とか乗り越えてもらい、経済回復の足掛かりにしたい」と述べ、店舗の営業時短を進める自治体に対して国として手厚い支援をする方針を示しました。 　緊急的な手当として、ひとり親世帯で所得が低い世帯に1世帯当たり5万円、さらに2人目以降の子どもについては3万円ずつの支給を年内をめどに行うとしました。また、新型コロナワクチンについては治験のデータなどを基に、安全性を確保した上で全額、国の負担で接種するとしました。これから始まる年末年始に向けては、改めて感染防止の徹底を国民に呼び掛けました。 　一方、臨時国会で野党から追及が続いた安倍前首相が主催した「桜を見る会」を巡る疑惑については「安倍前首相に確認しながら答えていきたい」と述べました。また、日本学術会議の会員任命拒否については「学術会議法にのっとって、学術会議に求められる役割を踏まえて任命権者として適切な判断をした」と述べ、改めて適切な判断だったとしました。 　そのほか、これまで掲げてきた脱炭素社会の実現や国民生活の安心の確保について決意を示しました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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菅首相が2ヶ月半ぶりの会見でお願いしたこと　コロナ感染拡大をめぐり（BuzzFeed Japan）

菅義偉首相は12月4日、臨時国会の事実上の閉幕を受けて記者会見をした。9月の就任以来2ヶ月半にわたり会見を開いてこなかった菅首相。感染拡大が広がるなかでその発言が注目されていたが、対応についてはこれまでの対策を振り返るにとどまり、新たな対策を打ち出すことはなかった。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】最大の責務は…新型コロナウイルスは感染拡大を続け、医療提供体制が逼迫している地域もある。こうした現状をどのように受け止めているのか。冒頭、菅首相は以下のように語った。 「現在、新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いています。重症者向けの病床が逼迫しはじめており、強い危機感を持って対応しています」 「国民の命と暮らしを守る。これが政府としての最大の責務です」 その上で会見で強調されたのは、菅内閣として進めてきたこれまでの「実績」だった。 空きベッドの収入補償、保健所への支援・軽症者用ホテル・重症者用の病床確保、ワクチンの無料接種……。これらを進めてきたと菅首相は言う。菅首相が「お願い」したのは…新型コロナ専門家分科会の尾身茂会長は11月27日の衆議院厚生労働委員会で、「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と語った。しかし、12月4日の会見で菅首相が改めて呼びかけたのは、一人ひとりの感染対策の徹底だった。 飲食の場面において感染リスクが高まるためとして、菅首相は「お店の時間短縮は極めて重要」とコメント。各地の時間短縮要請に応じた全ての店舗へ国としても支援する姿勢を示した。 一方で「GoTo イート」や「GoTo トラベル」については現在までに取られた対策を紹介するにとどめ、新たな対策の方針が打ち出されることはなく、こう「お願い」した。 「これから、年末年始を迎えます。高齢者はもちろんのこと、若者をはじめ、国民の皆様におかれては科学的にも効果が立証されているマスクの着用、手洗い、三密の回避といった基本的な感染対策を徹底をしていただくよう改めてお願いを申し上げます」Source : 国内…

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