内閣府政務官を務める自民党の長尾敬衆院議員は３０日、台湾の李登輝元総統が死去したことについて、ツイッターに李氏が来日した際の講演の動画とともに追悼のメッセージを投稿した。 長尾氏は「この時中国共産党の真実を絞り出すように語ってくださいました。そして誇るべき日本人精神にも触れてくださいました。メッセージしっかりと受け止めて参ります。どうぞ安らかに。忘れません」とした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
埼玉県の大野元裕知事は３０日、新型コロナウイルスの感染状況悪化に絡み、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮を要請したことに関連し、県内で同様の措置をとることには否定的な考えを示した。県庁で記者団に「徹底した対策をしている店に営業の短縮を求めるつもりはない」と語った。 一方で、今回の都の対応を「歓迎する」と語り、評価する姿勢を強調した。都内での感染確認が最多を更新したことに関しては「（埼玉県と）人の行き来が激しいので極めて憂慮している」と懸念を表明した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。夏休み期間中も長距離の移動を伴う観光を控える動きが広がる中、埼玉県は、安心して訪れることができると認定した県内の観光スポットの紹介を始めた。県民に積極的に足を運んでもらうことで観光需要の回復を図る狙いもある。 県は今月、感染予防策が適切に講じられていると確認した観光スポットを紹介する特設サイト「安心ちょこたび観光」を開設した。 「学ぶ」「遊ぶ」「買う」「宿泊」のカテゴリーからスポットを探す仕組みで、鉄道博物館（さいたま市大宮区）や首都圏外郭放水路（春日部市）など約６０施設が載っている。 県の担当者は「県内には魅力ある観光地がある。感染防止対策は万全なので、安心して近場の観光を満喫してほしい」と話す。 県内の観光地を映像で紹介する取り組みにも着手した。別の特設サイトでは、川越市、長瀞町といった人気観光地を実際に旅しているような気分を味わうことができる動画を掲載し、ＰＲを強化している。 埼玉県物産観光協会も、県内の宿泊施設を県民に割安で利用してもらう取り組みに着手した。 小学生以上の２００人を対象に、１０施設の宿泊費を１人５千円割り引く。アンケートに答えることが条件で、期間は８月まで。協会の担当者は、観光産業が打撃を受けていることを念頭に「県民に観光地に足を運んでもらい宿泊を促す」と強調する。 埼玉県の大野元裕知事は「観光需要の回復は大切だ。安心して県内観光を楽しんでもらえる環境を醸成する」と話している。（中村智隆）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 外務省は日本に在留資格を持つ外国人について、来月5日から日本への再入国を認めると発表しました。 現在、入国拒否対象地域から再入国できるのは特段の事情がある永住者や日本人の配偶者などに限られています。来月5日からは入国拒否の対象になる前に再入国許可を持って日本を出国した在留資格を持つ人、全員の再入国を認めるとしています。日本へ向けて出国する前の72時間以内にPCR検査を受けて陰性であることなどが条件で、約9万人が対象となります。また、タイとベトナムにおいて新たに長期滞在者などの往来再開を認める手続きも29日から始まりました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
独自の税収が豊かで、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる2020年度の「不交付団体」の数は、東京都と75市町村の計76自治体となることが29日分かった。19年度の86自治体から10減った。減少は3年ぶり。高市早苗総務相が近く閣議で報告する。 08年度に141あった不交付団体は、リーマン・ショックによる地方税収の急減で10年度に42まで減った。その後は増加傾向にあるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速で自治体財政が悪化すれば、来年度以降に不交付団体がさらに減る可能性もある。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府が旅行費用の一部を補助する「GoToトラベル」について、立憲民主党などの野党は対象となるホテルや旅館などの審査を行う事務局を視察しました。 GoToトラベルキャンペーンは感染防止対策を適切に行っているホテルや旅館に限って宿泊代金の支援を行うものです。これまでに約1万4000の事業者が申請し、そのすべてについて登録が認められたことが分かりました。野党側は感染防止対策についてはあくまで事業者側の自己申告によるもので審査が行われていなく、不十分だと指摘しています。 立憲民主党・黒岩宇洋議員：「コロナ対策やっているとチェックするだけですべて通ると。不十分だからとはねられた事業者は1社もない。感染症対策ができているかどうかをチェックするのは事務局には無理がある」 これに対し、菅官房長官は十分な対策を講じていると強調しました。 菅官房長官：「必要に応じて国交省職員による立ち入り検査も実施をして、参加条件を順守していない場合は登録を取り消す仕組みになっている」Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防ぐため政府は29日、緊急事態宣言を出す前の状況を2段階に分け、各都道府県が実施するべき対策を整理して示す方針を固めた。政府が作る指標を参考に各都道府県は地域の感染状況を評価し、飲食店の営業時間の短縮や会食する人数の制限、外出やイベントの自粛といった対策の強化を判断する。31日に開かれる新型コロナ感染症対策分科会で議論する。 政府が検討している案では、感染者や重症患者が増えてきている状況を「1段階目」とし、感染が拡大して医療現場が逼迫してきたら「2段階目」となる。さらに感染者数が急増すれば緊急事態宣言が必要となる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN)国会では29日、『GoToトラベル』をめぐり、閉会中審査が行われ、野党は、東京以外も対象から外す可能性があるのかなどを質しました。 新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長：「場合によっては、東京以外の例外を加えることもあり得るし、基本的には感染のレベルを中心に考えたらいいんじゃないかと思う」 赤羽国土交通大臣：「他の地域で感染状況が深刻で、専門家から『除外すべき』とご指導があれば、（除外も）別に否定しているわけではない」 東京以外の地域も除外対象になり得るとの認識を示しましたが、具体的な基準の説明はありませんでした。 野党は29日、事業者からの問い合わせに答えるコールセンター業務などを行っている『GoToトラベル』の事務局を視察。250人体制で対応していました。『GoToトラベル』キャンペーンの参加条件は、感染防止対策の徹底。赤羽大臣も「誰でも参加できるというのではなくて、感染防止対策の徹底などを守らない事業者は参加ができない」と強調していました。29日の視察で、これまで提出された約1万4000件の申請は、すべて認められていたことが明らかになりました。 立憲民主党の黒岩議員：「コンピューター上、『自分のところはコロナ対策やっている』と。チェックするだけで、すべて通ると。コロナ対策が不十分だからといって、はねられた事業者は1社もない。今のシステムで感染症対策できているかチェックするのは事務局には無理がある。これでいざ感染者が出た時に、責任は、政府は本当にしっかり取るのかどうか」 立憲民主党の川内議員：「『GoToトラベル』ではなくて『GoTo感染拡大』になってしまうのではないか」 政府は、必要に応じ立ち入り検査をするなどして、ホテルや旅館が参加条件を順守していないと判明した場合は、登録を取り消すと説明しています。 野党は、介護施設などを対象に30日から再び配布される約8000万枚の布マスクについても追及。“介護の現場は布マスクを求めていない”と指摘しました。 厚生労働省大臣官房付・中野孝浩氏：「『直ちに使わないが、今後に備えて備蓄できる。ありがたく頂戴（ちょうだい）したい』という声も中にはあった」 立憲民主党の黒岩議員：「備蓄用に回すということは、需要抑制効果につながらない。いつでもいいはず。あすの発送を止めてもらえないか」 厚生労働省大臣官房付・中野孝浩氏：「持ち帰って、検討させてください」 野党4党は、こうした課題に、安倍総理自身が説明する必要があるとして、臨時国会の召集を求めました。…
自民党は29日、司法制度調査会などの合同会議を党本部で開き、公明党との少年法改正論議で焦点となっていた同法の適用年齢引き下げを巡り、現行の20歳未満を維持する案を事実上了承した。18～19歳は、検察官送致（逆送）の範囲を広げ、実質的に厳罰化。一律禁止されていた少年の実名報道も、重大な罪を犯した18～19歳に限り、起訴段階で解禁する。公明党も同日の党会合で了承した。両党は30日の会合で合意する見通しだ。 自民党では18歳未満への引き下げを求める根強い意見があった。慎重な公明党の主張に沿う一方、18、19歳を例外的な取り扱いとすることで両党が歩み寄った形。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
現状の感染状況を見てそう認識したのか読売テレビ：あと、先ほど言われた感染症対策を取っている店でも時短営業をかけていく必要があるんじゃないかというお話なんですが、これ現状の大阪府の感染状況を見て、そういうご認識なんでしょうか。 吉村：大阪の感染状況でいけば黄色の信号がステージ2にいく状況。だから医療体制が逼迫している状況。つまり中等症・軽症であれば50％、重症であれば35％程度。この辺りに達してきたときは大阪府独自でもこれは、それをやるべきだというふうに思っています。ただ、今、僕が思っているのは、結局、東京とか大阪は密接に関係しているわけですよ。大阪と、例えば兵庫とかも密接に関係してるし。都市部で増えたら地方部も増えてくると。そういうことを考えたときには、やっぱりホットスポットはそれぞれあるんですけど、形態も一緒なんで、全国いっせーのでどんとやるんであれば、僕は今やるべきじゃないかなと、そういうことをね。大阪だけやるんだったらあまり意味がないんですけど。全国的なことを考えたら、こういうのはやっぱり国で考えることなんだとは思いますけど、今やるべきじゃないかなと思っているので、ちょっとこの辺りは大臣に言いたいなというふうには思います。 もしこれが国でやりましょうとなれば、それは大阪がさっきの独自基準に達してなくても、国と協力して、ほかの大都市と一緒にやっていきますし、僕はやるべきじゃないかと思っています。ちょっとこの辺りは、だから、もう近々、大臣には申し上げます。たぶんオープンの場になると思いますけど。オープンの場になるかな。ちょっと分かんないけど。近々です。 司会：次のご質問。Source : 国内 - Yahoo!ニュース