地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナ対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが4日、共同通信の調査で分かった。47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み（1兆5709億円）の約70％減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。 各都道府県は自然災害や金融危機など緊急の出費に備え基金を積み立てている。だが新型コロナ感染拡大の影響で残高は急減している。 コロナ対策での基金の取り崩し額が最も多いのは東京の8521億円で、休業協力金などに充てた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
(C) ビデオニュース・ドットコム（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 東京地検特捜部は2020年6月18日、河井克行前法務大臣とその妻案里参議院議員を公職選挙法の買収容疑で逮捕した。現役の国会議員が夫婦揃って逮捕され、しかも夫の克行氏は前法務大臣にして安倍首相の補佐官を務める側近中の側近だったことから、安倍政権の発足以来、政治が絡む事件にはからっきし手出しができずにいた検察がようやく重い腰をあげたと、巷ではこの逮捕劇を歓迎する向きが多いようだ。 確かに、2人区とはいえ長年与野党で議席を分け合ってきた参院広島選挙区で、安倍首相に批判的だった現職の溝手顕正参院議員に対して、あたかも刺客をさし向けるかのような形で首相側近の妻を2人目の候補として擁立し、その候補に党から溝手氏の10倍にあたる1億5，000万円もの活動費が支出され、夫婦でそのカネをばらまくような選挙運動が行われたことが広く報じられる中、それが典型的かつあからさまな選挙買収事件だったと理解されるのも無理からぬところだろう。 しかし、検察官として公職選挙法や贈収賄事件を捜査した経験を持つ郷原信郎弁護士は、この事件は世の中が思っているほどクリアカットな選挙買収事件ではないので、今後の成り行きは注視する必要があると警鐘を鳴らす。 報道では克行氏が中心となり、かなりあからさまな買収が広範囲で行われていたかのような情報が流布されているが、ご多分に漏れずこれは記者クラブメディアが検察のリークを垂れ流しているだけなので、100％真に受けてはならない情報だ。 郷原氏は克行氏が党から支出された資金を広島県内の有力な首長や市議会議員らに配りながら妻案里氏の応援を依頼して回った時期は実際の参院選の4か月以上も前に始まっており、その多くはこれまで政治の世界で「地盤培養行為」と呼ばれる「政治活動」の範疇に入るものだった可能性が高いと指摘する。 公職選挙法は「特定の候補者を当選させる目的で選挙人や選挙運動者に金品を供与」することを禁じているが、選挙とは直接関わりのない形で地元の有力な政治関係者にカネを渡し、支持層の拡大や応援を依頼することは合法であり、実際にそのようなことは今も広く行われているという。 「多少、選挙とは時期が離れていても、結局は投票や票の取りまとめを期待しているのでしょう」と言いたくもなるところだが、それを言ったらあらゆる政治活動は、最終的には投票を期待している面が大なり小なりあるものだ。それがダメとなると、全ての政治活動は一切カネの介在をナシで行われなければならなくなってしまう。自分のために汗をかいてくれる人がいても、一切の対価を支払ってはならないことになり、それは現実的ではないというのが、少なくとも現在の日本の政治活動のスタンダートになっている。 「地盤培養行為」とは、要するにその政治家、もしくは候補者の支持者を増やすための行為なので、公職選挙法が禁じた「当選させる目的で金品を供与」とは紙一重ではあるが、異なるものと考えられてきた。要するに選挙間際にカネを渡して投票を依頼したり、票の取りまとめを頼んだり、選挙運動員に法律で認められている以上の金額を支払って運動をさせる行為以外は、通常は従来の政治活動、すなわち「地盤培養行為」と見做されてきたのだそうだ。 これまで政治の世界ではこのような行為は広く行われ、検察もそれはグレーゾーンとして手を出さないできたと郷原氏は言う。要するに、公職選挙法上の買収というものはかなり狭義に定義され、それに当てはまらないものは摘発しないというのが、これまでの政治の世界のデファクトであり政界も警察・検察側もそのデファクトスタンダートを許容してきたということだ。 今回も具体的に票の取りまとめの依頼があったとか、具体的に票を買いたいという申し出があったという話があれば別だが、河井夫妻がカネを方々でばらまきながら「案里をよろしく」と支持を依頼して回った程度の話であれば、これまでの基準では買収とはならなかったと郷原氏は言う。その上で、今回広島地検が公職選挙法の買収容疑で逮捕に踏み切った以上、検察はこれまでの「地盤培養行為」と「買収」の境界線を踏み越える決断を下した見るべきだろうと郷原氏は言うのだ。 政治の世界で「地盤培養行為」などと言いながら実質的には買収と変わらない金品のやりとりが当たり前のように横行していたのであれば、われわれ有権者としては検察がその境界線を踏み越える決断を下したこと自体は歓迎すべきことなのかもしれない。そもそも今回党から河井夫妻に渡った1億5，000万円のうち1億2，000万円は政党交付金、つまり原資は税金だ。しかし、法律が変わったわけではないのに、これまでの基準では許されてきたことをやっていたらいきなり逮捕され、「今回から境界線が変わったんだ」と言われるのは、それはそれで問題がありそうだ。公判で河井夫妻がそのような主張を展開した時、検察側は有効な反論の手立てが用意できるのだろうか。あるいは検察側は今回の河井夫妻の行為は、従来の基準でも境界線を踏み超える行為だったことを証明するつもりなのか。 さらに、今回検察が一方的に政治活動と選挙運動の境界線を動かすことについても、市民社会は注意をしなければならない。もとより金権政治や汚職などはあってはならないが、政治資金規正法にあえて「正」の字を充てている日本は、「金集めのための政治」は許さないが「政治のための金集め」は認める法理を採用している。いたずらにカネの使用を制限することは政治活動の制限にもつながりかねず、政治と官僚間の権力闘争という図式の中において、ますます官僚を優位な立場に押し上げる可能性もある。いつもの話で恐縮だが、われわれは政治家は選べるが官僚は選べないのだ。 まずは河井氏の事件を理解する上で、検察リークの垂れ流し報道だけを見て事件の概略を理解したつもりになっていてはまずい。その上で、今回の河井氏の行為が従来の政治活動と選挙運動の境界線を本当に超えていたのかどうかを見極める必要がある。また、もし今回は境界線を越えていなかったとしても、明らかに既存の境界線がおかしいとすれば、それは検察の一方的な解釈変更によってではなく、法改正によって動かされるべきものではないか。そして、その場合、その境界線を動かすことによって、政治と官僚の力関係がどう変わるのかについても、われわれは思いを馳せる必要があるだろう。そこが市民社会が直接の利害当事者となる部分だからだ。…
政府は「香港国家安全維持法」（国安法）を導入した中国に対し、１９８９年の天安門事件と同様の「遺憾」という強い表現で批判している。今後の香港情勢次第では表現をさらに強める可能性もあるが、天安門事件で行ったような対中制裁には極めて慎重だ。 「香港における国家安全維持法の制定は遺憾であり、わが国の立場は中国側に繰り返し伝えている」 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、政府の姿勢をこう説明した。 政府はこれまで、中国が国安法制定の手続きを進めるにつれ、批判のトーンも段階的に引き上げてきた。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が国安法の新設を決めた５月２８日には、外務報道官談話で「深く憂慮している」と表明。日本が主導した６月１８日の先進７カ国（Ｇ７）外相声明では「重大な懸念」を強調した。 全人代常務委員会が国安法を成立させた６月３０日には、茂木敏充外相が談話で「遺憾の意」を表明した。外交上の「遺憾」は、懸念よりも強い表現とされる。 中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年６月４日の天安門事件の発生後、日本政府は同日中に「憂慮に堪えない」との外務報道官談話を発表。さらに塩川正十郎官房長官（当時）が翌５日、「遺憾の意」を表明した。政府は今回の国安法を「虐殺だった天安門事件と違う」（外務省幹部）と捉えているが、それでも表現は同じ「遺憾」を使い、強い態度を示している。 政府は天安門事件当時、中国への円借款を凍結する経済制裁を科したが、今回は同じように制裁を講じるのは容易ではない。中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模は日本の約２・８倍（２０１８年）に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。 菅氏は今月３日の記者会見で、今後の政府の対応について「予断をもって述べることは控える」と述べるにとどめた。外務省幹部は、制裁を科した場合の中国の対抗措置も念頭に、「日本が傷つかない制裁は難しい」とさえ語る。（原川貴郎）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は４日、熊本県などでの大雨を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「引き続き最大限の警戒を続ける必要がある」と述べ、自衛隊に対し「１万人態勢でさらなる応急対応に備え機動的かつ万全の対応を進めてほしい」と指示した。 首相は「政府一体となって人命第一で応急対応に万全で取り組んでほしい」と述べた。「避難所に対し、新型コロナウイルス感染症対策も十分に考慮のうえ、必要な物資をプッシュ型で提供してほしい」とも語った。同日に武田良太防災担当大臣を現地に派遣する考えも表明した。 大雨特別警報が出されている熊本県、鹿児島県などの地域住民に「自治体からの避難情報に十分に注意しながら、早め早めに自らの命を守る行動を心がけてほしい」と呼び掛けた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都知事選は５日、投開票される。現職に２１人の新人が挑む構図で、新型コロナウイルス感染者が緊急事態宣言解除後の最多を更新する中、感染拡大の第２波に備えた対策が最大の争点。来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応も焦点となり、候補者は街頭演説などで「３密」回避に工夫を凝らした異例の選挙戦を繰り広げている。 都知事選には、新人でれいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、無所属現職の小池百合子氏（６７）、無所属新人で元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、無所属新人で元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）＝維新推薦、諸派の新人でＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）＝Ｎ国推薦＝ら、過去最多となる２２人が立候補している。 ６月１７日現在の選挙人名簿登録者数は１１４６万８９３８人。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が１日以降、テレビ出演などに臨む際、縁（ふち）なし眼鏡をかけている。石破氏の眼鏡姿は珍しく、２日の講演では「『お前、眼鏡するのだね』とばかり言われるが、（政策の）中身を聞いてもらいたい」と強調した。 石破氏はもともと視力が弱く、知人に「眼鏡をかけてみては」と薦められ、「約束」したという。石破派（水月会）の若手議員は「より世の中を見通せるようになったのでは」と石破氏の“イメチェン”を好意的に受け取る。無派閥の中堅は「読書家の石破氏のイメージに合う。ただ、肝心の政策を披露する機会は少ない」と語った。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
コロナ禍でボーナスカットを決断する企業もある中、約319万円の満額が支給されたのが国会議員だ。 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員が「このコロナ禍、しかも給付金10万円もまだ届いていない方が多い中、国会や地方議員に賞与支給とは」として「3，189，710円」と記された明細書をTwitterで晒し、手取り額のうち3分の1を「前澤さん的“税金還元“企画やります」と表明して話題を呼んでいる。 【映像】国会議員の報酬・待遇は適正? 現役議員と考える そもそも国会議員の給与にあたる歳費など、待遇は適正なものなのだろうか。2日の『ABEMA Prime』では、議員歳費削減を訴えている日本維新の会で総務会長を務める東徹参議院議員に話を聞いた。 国会議員の歳費（給与）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、歳費を2割削減する議員立法が成立したことから、今年5月から1年間は年間約1240万円となっているが、通常は年間に約1550万円が支払われている。さらにボーナスにあたる「期末手当」が約640万円（年2回）となっている。 また、公的文書の発送や交通費などのための「文書通信交通滞在費」が年間1200万円、「立法事務費」が年間780万円、グリーン車含むJR全線の無料パス、地元と東京の往復航空券（月4回分）などもある。秘書についても3人までは国が給与等を負担、永田町にある約100平方メートルの事務所（議員会館）は無料で、都内の一等地にある議員宿舎も月約10万円で入居可能だ。これに加え、様々な政治活動費に使用する政党交付金が所属政党から支払われる。 このうち、特に「文書通信交通滞在費」については領収書の添付義務や使途の報告・公開義務がないため、“国会議員の第二の給与”との指摘もある。 東議員の場合、歳費や期末手当は家族の生活費などプライベートに、文書通信交通滞在費は4人目以降の秘書の人件費、地元大阪の事務所の家賃・駐車場代、個人のHP管理・運営費などに充てている。また、立法事務費はすべて政党の口座に入るため、党職員の給料などに充てられているという。 「立法事務費については、会派に月65万円を支払うことになっているので、議員個人には直接は入ってこない。ただ、会派に所属していない“1人会派”の議員には個人に支払われるということになる。私は大阪府議会議員をしていたが、都道府県議会や市町村議会の政務活動費については使い途を公表しなければならない。しかし国会議員の場合、この文書通信交通滞在費にすれば、一切公表しなくていい。我々は2割削減を訴え、自主的に使い途を公表もしているが、これほど議員にとって都合のいいものはない」。 一方、「選挙にお金がかかるというのは事実だ。地元での選挙活動や講演会活動、支援者を増やしていくための活動をしてくためには3人の公設秘書だけでは足りない。議員の中には5人、6人と雇っている人もいる。アメリカの議員の場合、国会に8人、地元に8人くらいのスタッフ、秘書を公費で雇っているし、それぞれの国にふさわしいやり方を議論していくことが大事だ。また、選挙になればチラシづくりや、そのポスティングするなどに結構なお金がかかる」とも話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
公明党の斉藤鉄夫幹事長は３日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙は避けるべきだとの考えを重ねて示した。新型コロナウイルスへの対応が続く中で、「大きな政治空白を作るのは、国民の理解を得られない」と述べた。 斉藤氏は東京都内で新型コロナの感染者数が増加している現状を踏まえ、「われわれは感染拡大防止と経済の維持の両立を図ることに全力を挙げるべきだ」と強調した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沿岸部に建設中の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設が、震度1以上の地震で護岸崩壊の危険があるとした専門家の分析に反論した。「耐震性は技術基準に基づき適切に設定されている」と述べた。 自民党の石破茂元幹事長が、辺野古移設が唯一の解決策とする政府方針に疑問を唱えたことに「普天間の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組む」と述べ、辺野古移設を目指す考えは変わらないと強調した。 護岸崩壊の危険性を指摘したのは、立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）を代表とする地質や地盤の専門家グループ。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
北村滋国家安全保障局長は３日、米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と、中国政府による香港国家安全維持法の施行などをめぐり、電話で協議した。日米同盟の重要性を再確認し、緊密に連携していくことで一致した。 緊迫化する香港情勢のほか、北朝鮮をめぐる地域情勢や新型コロナウイルスへの対応などについても意見交換した。両氏の電話協議は６月５日以来。Source : 国内 - Yahoo!ニュース