社会

「詐欺にあわない投資」勉強会で被害も　1350億円集めた手法とは

有料記事中山直樹太田悠斗2024年2月21日 20時56分　「年利15%から20%の実績がある」「月単位で一度もマイナスになったことはない」「10年以上利益を出し続けており、実質的にノーリスク」２万６千人から１３５０億円を集めたというスカイプレミアム社をめぐり、金融商品取引法違反の疑いで男４人が逮捕されました。被害はなぜここまで広がったのか　スカイ社関係者に対し、福岡市や千葉県の30～50代の男女8人が計約2千万円の損害賠償を求めた訴訟では、原告側はこんな勧誘をされたと主張している。バスケチームで近づいてきた女は「エージェント」だった　「稼げる」信じて消えた100万円　訴状などによると、8人はそれぞれスカイ社側のエージェントを名乗る男と接触。「詐欺であればこんなに長く続くわけがない」「金融のプロを雇っている」「顧客の資金は分別管理をしているから安心」などと安心できる資産運用先だと説明を受けたという。岡山市の整体業の30代男性は、エージェントに紹介された「詐欺にあわない投資の原則」をテーマにした勉強会で勧誘されたという。　この訴訟とは別の被害者で…この記事は有料記事です。残り792文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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能登地震被災者の税軽減を前倒し　特例法が成立　昨年分の申告に対応

能登半島地震高木真也2024年2月21日 17時56分（2024年2月21日 23時01分更新）　能登半島地震の被災者に対する税負担軽減策を前倒しする臨時特例法が21日、参院本会議で可決、成立した。即日施行され、現在受け付けている昨年分の確定申告で、被害に応じた減税や還付が受けられるようになる。　軽減策は、住宅や家財などの損害に応じて所得税や住民税を減らす「雑損控除」と、災害減免法に基づく所得税の減免措置のうち、有利な方を選べる。　通常は被災した年の所得が対象だが、能登半島地震の発生が1月1日だったため、前年の2023年の所得から差し引けるようにする。店舗など事業用資産の損害を必要経費として計上する措置も、23年の所得で適用できる。　昨年分の所得税の確定申告は今月16日から始まっているが、被災者は3月15日の期限を延長できる。すでに申告を済ませた被災者も、修正申告をすれば減税や還付を受けられる。（高木真也）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません能登半島地震1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る]Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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高校生1万4千人分の氏名や成績が漏洩か　個情委、長野県教委に指導

　政府の個人情報保護委員会は21日、長野県の二つの公立高校の生徒など1万4231人の氏名や成績などの情報が漏洩（ろうえい）した可能性があるとして、同県教育委員会に対し、個人情報保護法に基づき指導したと発表した。再発防止策の実施状況を3月29日までに報告することも求めた。　個情委の発表によると、それぞれの高校の教諭がパソコンでインターネットの閲覧中に、ウイルス感染を装う詐欺に遭い、校務用の端末に遠隔操作が可能なソフトを無断でインストールした。その結果、生徒や教職員の個人情報が外部に漏洩する状況が生じたという。　漏洩した可能性のある個人情…この記事は有料記事です。残り84文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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東京・町田の女子児童自殺　第三者委「原因は複合的」　いじめは認定

　東京都町田市立小学校6年の女子児童（当時12）が2020年11月に自殺した問題で、市の第三者委員会である「いじめ問題調査委員会」が21日、調査報告書をまとめ、市に答申した。女子児童への「複数のいじめがあった」と認定する一方、自殺との因果関係については「原因は複合的で、これのみが自死の原因とは特定できない」とした。　答申を受けた市によると、報告書では、女子児童の友人らがタブレット端末のチャット機能で「うざい」「死んでほしい」などとやりとりし、女子児童がこれを目撃したことなどを「いじめ」と認定した。　一方、「認定したひとつひとつのいじめが自死の原因となったのではなく、安全安心な学級が形成されず、長期間人間関係のストレスにさらされたことが、心を弱らせる一因となった」と指摘。「学校及び家庭の適切かつ十分な対応によって自死を防げた可能性は否めない」との見解を示した。　答申を受け、遺族は同日コメントを発表。要望していた当時の同級生らへの聞き取りを実施しなかったなど、調査を「不十分・不完全」と批判し、「娘や遺族を貶（おとし）める記載ばかりが盛り込まれていることにも非常に不信感を抱いています」とした。（塩入彩）　市は同日、報告書の概要版を…この記事は有料記事です。残り1561文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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1350億円集めたスカイプレミアム幹部逮捕　無登録で投資仲介容疑

西岡矩毅2024年2月21日 21時12分　無登録で外国為替証拠金取引（FX）への投資を仲介したとして、福岡県警などは21日、シンガポールに拠点を置くスカイプレミアム社の最高経営責任者の会社役員斎藤篤史容疑者（45）=東京都中央区=ら4人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕し、発表した。認否を明らかにしていない。　県警生活経済課によると、同社はエージェントと呼ぶ勧誘営業員約570人を介し、全国の顧客約2万6千人から総額1350億円を集めたという。　他に逮捕されたのは、自営業水島忍（59）=横浜市旭区=、会社役員高瀬正志（53）=東京都中央区=、同田中雅祥（41）=長野県軽井沢町=の3容疑者。　斎藤容疑者らは2019年12月～21年6月、福岡県福津市の会社役員の女性（当時56）や広島県竹原市の公務員男性（同33）ら6人に、エージェントを通じて、無登録で投資商品を紹介し、契約を媒介した疑いがある。6人から計約4450万円を集めたという。　同社をめぐっては、証券取引等監視委員会が21年、こうした行為が金融商品取引法違反にあたると申し立て、東京地裁が投資に関する業務の停止命令を出していた。同委によると、同様の申し立てでは、出資者数や金額は過去最多だという。（西岡矩毅）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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壮絶ないじめ、それでも「大好きだった剣道」　高校生自殺で母親会見

有料記事福井万穂椎木慎太郎2024年2月21日 21時15分　福岡県宗像市の東海大福岡高校（私立）で2021年3月、2年生の男子生徒（当時17）が自殺した問題で、生徒の母親や代理人弁護士が21日、福岡市内で記者会見を開いた。息子は剣道が大好きだった。でも、壮絶ないじめで、それができなくなった――。母親は無念を語った。いじめを直接的な原因と認定しなかった同校の第三者調査委員会の結論に対し、「原因を明らかにしてほしい」として、県に再調査を求めた。　「大切な侑大（ゆうだい）がこんなひどい目に遭っていたと知り、がくぜんとした。それでも侑大が剣道を続けていたのは、侑大が剣道が好きだから、仲間が大切だったからだと思います」。会見にあたり、県内に住む50代の母親は息子の名前を明かし、遺影を前に思いを語った。　20日に公表された第三者委の報告書では、侑大さんが所属していた剣道部内で先輩から10件のいじめを受けていたと認定。部室内で部員10人以上の前で、畳の上に身体を粘着テープなどで貼り付けられ、わいせつな行為をされた。さらに、それを撮影した動画をSNSで他の生徒に拡散されたという。また、顧問である30代男性教諭から剣道部の寮への再入寮を拒否されるなどしたことも、自殺に影響を与えた可能性があると指摘した。ただ、いじめは自殺の一因になったとする一方、「直接的な原因は特定できない」とした。　母親によると、侑大さんは小学2年から剣道を始めた。中学の剣道部では副キャプテンを務め、生き生きと活躍していたという。「剣道を通じ、芯が強くて、仲間や友達を大切にするとても優しい子に成長してくれました」　高校進学時、「剣道が強い学…この記事は有料記事です。残り1595文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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下請けに自社の運送業務利用を強制　大王製紙子会社に公取委が勧告

中川壮2024年2月21日 19時05分　下請け業者に強制的に自社の運送業務を利用させたのは下請法違反（購入・利用強制の禁止）にあたるとして、公正取引委員会は21日、大王製紙（愛媛県四国中央市）の100%子会社である運送会社ダイオーロジスティクス（同）に再発防止を求める勧告を出した。　公取委によると、同社は2021年1月～22年8月、中部支店（岐阜県坂祝町）が取引する東海地方と近畿地方の下請け2社に対し、大王製紙グループ外の荷主から受けた運送の仕事を自社に再委託するよう強制。再委託のノルマを「下請け取引の約2割」などと示し、面談して達成状況を確認していたという。　同社はグループ各社から受注する製品や原料の運送・保管が売り上げの大半を占める。20年にグループ外からの受注を増やす方針を決めたことが背景にあるという。　同社は公取委の調査を受け、2社が支払った約7千万円のうち、利益相当金額を返金した。再委託させた運送業務の大半は外部へ再々委託していたという。　ダイオーロジスティクスの担当者は21日、取材に「同様の問題が起きないよう、コンプライアンス態勢のさらなる強化に努めます」と話した。（中川壮）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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六本木の「バーレスク」経営者逮捕　無許可で女性に接待させた疑い

2024年2月21日 19時08分　東京・六本木のショーパブ店「BURLESQUE　TOKYO（バーレスク　トーキョー）」が無許可で女性従業員に客を接待させたとして、愛知県警は21日、運営会社役員の内藤良太容疑者（51）=港区六本木3丁目=を風営法違反（無許可営業）の疑いで再逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。　保安課によると、内藤容疑者は他の者と共謀し、昨年11月17日、風俗営業の許可を受けないで従業員に飲食を伴う接待をさせた疑いがある。店は2017年にショーなどの興行に必要な「特定遊興飲食店営業」の許可を受けていたが、接待サービスを提供するための許可を得ていなかった。　店には約90人のダンサーが所属し、一部はメディアに出演するなどしていた。直近1年間で月間約2億円の売り上げがあったといい、県警は売上金の流れについても調べる。　内藤容疑者は、名古屋市内の系列店で起きた同種事件に関与しているとして1月31日に逮捕された。名古屋地検は21日に処分保留とし、任意で捜査を進める。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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共生掲げるプログラムでセクハラ　大阪大「男性中心の組織にも問題」

　大阪大学の大学院生を対象にした多文化共生の研究プログラムで、男性助教による女子学生へのセクハラ行為などが多発していたとして、プログラムの「教職員一同」が謝罪と改善案について記した文書を公表した。中心メンバーが男性教授に偏った組織運営のあり方や、助教と学生の距離感などに問題があったことを挙げ、改善に取り組むとしている。大学も対応を検討している。　プログラムは大学院人間科学研究科を中心とする「未来共生イノベーター博士課程プログラム」。多文化共生をテーマに、様々な分野の教員や院生が集まっている。　同科によると、昨年1月に学生側から大学のハラスメント相談室にセクハラやパワハラなどの問題があると相談があったため、関係者への聞き取りを進めた。　結果、2017年ごろを中心…この記事は有料記事です。残り300文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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県道の真ん中歩くおばあさん　「危ない！」とっさの行動にいきた経験

　通勤などで通行量の多い時間帯、センターラインのある県道の真ん中付近を、ふらふら歩く高齢の女性。驚いた車が急減速しては、よけていく。　「危ない！」　福島県石川町で1月31日、夫と理容店を営む星いづみさん（59）が、開店準備のためマイカーを店の駐車場から移動させようと外に出ると、女性が車道を歩いているのが見えた。薄手のカーディガンという寒そうな部屋着姿で、歩き方もおぼつかない。今にも車にひかれそうだった。　「おばあちゃん、歩道に上が…この記事は有料記事です。残り478文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

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