【速報中】能登8市町の4.4万戸で断水続く 奥能登は下水被害甚大
1月1日夕に起きた能登半島地震。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、多くの人が避難生活を続けています。タイムライン形式でお伝えします。■■■1月27日■■■11:20能登空港、羽田便が再開 家族との再会に「安心した」 滑走路などに被害が出た能登空港（石川県輪島市）で、全日本空輸（ANA）の羽田―能登便の運航が再開された。 午前11時20分ごろ、羽田から62人が乗るボーイング機が到着。ゲートから出てきた千葉市の香林（こうりん）相子さん（49）は、石川県能登町の実家に住む両親と久々に再会し、「顔を見て安心した」と話した。 定期便は羽田―能登の1日2往復だったが、2月29日までは火木土の週3回、1日1往復の臨時便が運航される。10:30能登8市町の4.4万戸で断水続く 奥能登は下水被害甚大 石川県の馳浩知事が記者会見で、8市町の約4万4100戸で断水が続いていると説明した。下水道は、被害が甚大な奥能登の2市2町の管路320キロで点検を終え、そのうち71%が被災したという。 発災当初は16市町の最大11万戸で断水した。大規模な断水の原因の一つとして、馳知事は「県の防災計画の地震の被害想定が26年間、見直されていなかった」と述べ、「一昨年の知事就任後、見直しの指示をしていたが、国でやっている調査研究を待っていたところだった」とした。7:00能登の七尾、穴水、志賀へ一般ボランティア第1陣出発 被害が甚大な能登半島の1市2町へ、全国から募集した一般ボランティアの派遣が始まった。 石川県が用意した4台のバスで、75人が金沢市の県庁を出発。七尾市へ17人、穴水町へ15人、志賀町へ43人が向かった。被害を受けた住宅の中から壊れた家具などを運び出したり、災害ごみの置き場に持って行ったりする。 夕方には金沢へ戻る予定。被災地はまだ道路事情が悪く、宿泊場所の確保も難しいため、一般ボランティアは県が窓口となって受け付けている。■■■1月26日■■■17:00富山県の避難者がゼロに 一時は4千人以上が避難 富山県は26日、能登半島地震による県内の避難者がゼロになったと発表した。一時は4千人以上が避難していた。 県は応急対応が終わったとして、同日17時に「県災害対策本部」を「能登半島地震県復旧・復興本部」に切り替えた。■■■1月25日■■■18:00輪島中学校の集団避難施設に県外の教員を派遣 文科相 盛山正仁・文部科学相が、能登半島地震で石川県輪島市の中学生が集団避難している同県白山市の施設を視察。輪島市の教員の負担を減らすため、他県の教職員を送ることを明らかにした。 26日から、愛知（名古屋市）、福井、広島の3チームの計9人が白山市の施設で活動する見通し。盛山氏は「学校や地域が具体的に何をどうしてほしいのかが大事」としつつ、「（輪島の教員は）24時間休まる暇もありませんから、まずは手伝ってほしい」と説明した。 馳浩知事や被災市町の教育長から、学校施設の復旧、児童生徒の居住場所や学用品の確保への支援などを求められたとし、「お子さんが元気に走り回る、笑い声が聞こえる、そういうような教育現場を戻さないといけない」とも語った。16:00のと鉄道、29日から代行バス運行へ 通学時間帯中心に 石川県穴水町の吉村光輝町長は、県災害対策本部員会議で、能登半島地震で甚大な被害を受けて運休中の第三セクター「のと鉄道」（同町）が、29日から代行バスを運行すると明らかにした。 県企画振興部によると、運休中の七尾―穴水間（33・1キロ）に代わり、朝夕の通学時間帯を中心に運行するという。鉄道は、七尾―能登中島間（16・3キロ）の再開を2月中旬に予定するが、それより先の穴水までの区間（16・8キロ）の再開は未定だ。10:55被災地で空き巣など32件の犯罪を確認 国家公安委員長 松村祥史国家公安委員長は25日の定例会見で、能登半島地震の被災地でこれまでに空き巣など32件の犯罪を確認したと明らかにした。石川県などは被災者のホテルなどへの二次避難を進めており、松村氏は「捜査を徹底することはもとより、被災地の防犯対策を強化することが極めて重要だ」と述べた。 警察庁によると、石川県内で24日17時時点で32件の犯罪を確認した。避難後の住宅への空き巣といった窃盗事件が28件、不同意わいせつ事件や器物損壊事件が計4件あったという。 警察は石川県の3市4町にある60カ所の避難所や街頭に、計60台の防犯カメラを設置。警察官約260人によるパトロールも行っているという。10:30石川県管理の道路、最大時2割弱が通行止め 奥能登に集中 石川県の馳浩知事は、能登半島地震の影響で、県が管理する道路225路線のうち最大42路線87カ所が通行止めになったことを明らかにした。全体の2割弱にあたる。県によると、このうち20路線54カ所が奥能登2市2町に集中したという。 通行止めが最も多くなったのは、4日午前8時時点だった。その後、道路上のがれきを処理して緊急車両の通行を確保する「道路啓開」が進んだが、「県道輪島浦上線」（輪島市）の一部は、少なくとも数カ月を要するという。馳知事は「早期復旧に全力で取り組む。こういう状況なので、不要不急の一般車両の被災地方面への出控えをお願いしたい」と語った。■■■1月24日■■■11:00支援金増額は「公平の確保が課題」 林官房長官が慎重姿勢 林芳正官房長官は午前の記者会見で、自然災害による被災世帯への支援金の上限引き上げについて、「過去の震災や、現在も支給が継続している災害における被災者との公平の確保という課題もある」と述べた。立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党3党は能登半島地震を受け、上限を300万円から600万円に引き上げるよう求めているが、慎重な姿勢を示した。 林氏は支援金について、「財産の損失を補塡（ほてん）するものではなく、見舞金的な性格として、被災者を側面的に支援するものと位置づけられている」と説明。他の災害との公平性の確保について触れたうえで、「災害復興住宅融資や税制上の対応など、他の支援策との組み合わせも含め、被災者の生活再建のために被災地の実情を踏まえた総合的かつきめ細かな対応を検討していく」と述べた。08:30輪島の小学校で児童・生徒の受け入れ始まる 能登半島地震で被災した石川県輪島市の西部に位置する市立門前東小学校で24日、児童・生徒の受け入れが始まった。安全が確認された校内の空きスペースを活用し、子どもたちが集える場を提供。市教育委員会の担当者は「子ども同士で顔を合わせて少しでも安心してもらいたい」と話す。 午前8時半ごろ、徒歩や保護者の送迎で子どもたちが同小に集まってきた。「おはよう」「久しぶり」などと声を掛け合っていた。 先生に抱きついて再会を喜ぶ姿も。娘を車で送迎した40代の母親は「娘は抱き合って喜んでいた。気分転換にもなる」と話した。 同小の鰐渕夏以（わにぶちなつい）校長によると、この日は小学生32人、中学生31人が集まり、自己紹介やレクリエーションをしたという。鰐渕校長は「不安な面はあると思うが、元気な顔が見られてうれしい。子どもたちは大人に元気を与えてくれる」と話した。 市教委によると、門前地区には同小のほか、門前西小、門前中があり、計122人（昨年12月1日現在）が通学。24日に始まった子どもたちの受け入れは心のケアなどが目的で授業はせず、出席日数としてカウントしないため、参加しなくても欠席扱いにはしない。 市内にはほかに7小学校、2中学校があり、市教委は準備が整った学校から順次、受け入れを進めていく方針。■■■1月23日■■■17:00道路8区間を通行止めに 大雪の影響 石川県などは、大雪の影響で23日午後8時から、自動車専用道路「のと里山海道」の柳田インターチェンジ（IC）―横田IC間を含む、県内の国道と県道計8区間を除雪作業などのため、通行止めにすると発表した。再開のめどは立っていない。継続的に支援物資輸送などをするため、立ち往生などを防ぐ予防的通行止めだという。【動画】地震被害が大きかった七尾市の中心部でも積雪=西田堅一撮影16:30松井秀喜さん、1千万円を寄付 石川県能美市は23日、同市出身で大リーグのヤンキースなどで活躍した松井秀喜さん（49）が能登半島地震の災害義援金として1千万円を日本赤十字社を通じて県に寄付した、と発表した。県が今後、使い道を検討するという。 市によると、この日午後0時半ごろ、松井さんの両親が市役所を訪れ、市職員に小切手を渡したという。12:00100台の防犯カメラを設置 警察庁 警察庁は23日、能登半島地震の被災地で新たな防犯カメラの設置を始めた。被害の大きい3市4町の避難所や無人となった街頭などに約100台を取り付けていく。 石川県警によると、被災地では、車中泊の女性が被害者となった性犯罪や被災家屋での窃盗などが起きている。珠洲署の山田和也副署長は「避難で住民が少なくなった地域で、防犯カメラは犯罪の抑止につながる」と話す。 23日には避難所になっている珠洲市立蛸島小学校の出入り口に、警察官がカメラ1台を設置した。同校に避難中の女性（69）は25日から金沢方面への二次避難を控えているが、全壊状態の自宅の扉は鍵がかからない状態だ。「町を離れるのに、家への泥棒が心配だった。防犯カメラが広がれば少しは安心できる」と話した。10:30仮設・公営住宅など、1万3千戸を提供へ 石川県の馳浩知事は記者会見で、震災後に建てる「建設型」の応急仮設住宅や自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」、県内外の公営住宅など、被災者の住まいを3月末までに約1万3千戸提供できるとの見通しを示した。 「建設型」が約1300戸、「みなし」が約3800戸、公営住宅が約8800戸（県内約800戸、県外約8千戸）。「建設型」は3月末までに被災地などで約3千戸を着工する予定という。10:30能登空港、27日にも民間機の運航を再開へ 岸田文雄首相は、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、能登空港（石川県輪島市）で滑走路やターミナルビルの応急復旧が進み、27日にも民間機の運航を再開すると明らかにした。当面は週3日、1日1往復の運航が予定されているという。 能登空港は11日に仮復旧が完了した後も、利用は自衛隊の輸送機などに限られていた。首相は「これまでの2次避難や救援物資輸送への活用に加え、インフラ、ライフラインの復旧、仮設住宅建設、被災者支援などに関わる人員の輸送にも活用でき、復旧復興作業の効率化、迅速化が期待される」と述べた。■■■1月22日■■■17:20災害廃棄物処理で国負担を引き上げ 総務相 松本剛明総務相が能登半島地震で被災した七尾市、内灘町を視察後、金沢市内で取材に応じた。 被災地で懸案となっている災害廃棄物について、自治体が処理を進めやすくするために、国の費用負担分を引き上げることを明らかにした。通常は、地方が負担する費用のうち80%について交付税措置をとっているが、95%にする。総務省によると、2016年にあった熊本地震と同様の対応だという。14:00七尾市の水道復旧、6割は4月以降 能登半島地震の影響で断水が続いている石川県七尾市は、市内の6割を超える世帯で水道復旧が4月以降になるとの見通しを明らかにした。断水による地域経済の悪化が懸念されており、茶谷義隆市長は会見で、個人事業者などを対象に「経済的支援も検討したい」と話した。 市によると、全世帯2万1779戸のうち21日時点で水道が使える世帯は5031戸（23・1%）。3月末まででも8152戸（37・4%）しか使えない見通しで、井戸水などが使える世帯を除いた1万3122戸（60・3%）の復旧は4月以降になりそうだという。10:30日中韓のアニメや食文化の振興事業中止 馳知事が発表 馳浩・石川県知事は記者会見で、七尾市を中心に今年1月から「アニメ・マンガ」「音楽」「美術」「食文化」を柱に展開する予定だった「東アジア文化都市」事業を中止すると発表した。日本、中国、韓国の文化芸術に関する取り組みで、盛山正仁・文部科学相の了解を得たという。能登復興イベントとして数年後の開催をめざす。 また、「復興生活再建支援チーム」を23日に発足させることも明らかにした。被災者の避難生活の改善や中長期的な生活再建、復興への企画立案などをする。馳知事は、「被災された数万人の方々ひとり一人の要望に応え、目標を示しながら創造的復興のため進んでいきたい」と述べた。05:03JR七尾線の羽咋―七尾間が再開 能登半島地震で大きな被害を受け、運転をとりやめていた石川県のJR七尾線羽咋（はくい）―七尾間（24・7キロ）が再開した。通勤・通学客の多い金沢―七尾間（65・9キロ）が再びつながった。■■■1月21日■■■15:00農水相「隆起の問題、大きな課題」 坂本哲志農林水産相が石川県・能登半島の被災の状況をヘリで視察した。視察したのは、地盤隆起で漁港の役割を果たせなくなっている鹿磯漁港（輪島市）や狼煙（のろし）漁港（珠洲市）、地割れが起きている「白米の千枚田」（輪島市）など5カ所。 取材に対し、「考えていた以上の大変な被害で、あらためて様々な調査をして今後の対応策を考えていかなければいけない」と話した。「隆起の問題にどう取り組むかというのは大きな課題。東日本大震災でも隆起というものを体験していない」とも述べ、専門家の意見も踏まえて被災した港に対応する方針を示した。09:00復旧・復興の財源めぐり与野党幹部が議論 与野党7党の幹事長・書記局長らがNHKの討論番組に出演し、能登半島地震からの復旧・復興について議論した。 政府は復旧・復興費用の財源として、来年度当初予算案の「予備費」を5千億円積み増し、計1兆円を計上。自民党の茂木敏充幹事長は「まず、この中でしっかりと速やかに対応することが重要だ」と述べた。 立憲民主党の岡田克也幹事長は「単に元に戻せばいいということではない。（復興の）ビジョンを国会で議論しながら、補正予算を作っていくことが大事」と強調。国民民主党の古川元久国会対策委員長も早期の補正予算案の編成を求めた。公明党の石井啓一幹事長は「状況に応じて補正予算は検討していくべきだ」と述べたが、茂木氏は「予算の問題でちゅうちょすることなく、必要な対策を現場で打ってもらう。安心感を与えながら復興を進めていきたい」と述べるにとどめた。■■■1月20日■■■10:00輪島市、一部地域で学校が再開へ 輪島市は20日、市西部の門前地区にある小学校と中学校計3校に通う約80人を対象に、24日から学校を再開すると発表した。当面は門前東小で午前9時～正午に受け入れるという。市東部の町野地区についても1月下旬からの受け入れを検討しているが、中心部は「調整中」としている。 市によると、校舎の応急危険度判定を踏まえた判断といい、学校内の空いたスペースを活用して児童らが集う場所を確保する。通常の授業は行えないが、小川正教育長は「子どもたちに顔を合わせる機会を早急に作ってあげたい。保護者についても子どもが学校に集うことで安心して復旧復興あるいは仕事に向かってほしいという思いから」と狙いを説明した。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル