社会

沖縄知事、辺野古設計変更を不承認方針　国は前例のない「代執行」へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、新たな区域の埋め立てのため防衛省が申請した設計変更を承認するよう県に命じた福岡高裁那覇支部判決をめぐり、県は25日の期限までに承認しない方針を固めた。国は県に代わって承認する「代執行」を年内にも行う見通しで、来年1月にも県が埋め立てを認めていない区域で工事が始まる。　国が地方自治体の事務を代執行した事例は過去にない。国と地方の関係を対等と位置づけた地方自治法の理念を損なうとの批判も出ている。　代執行は、期限内に玉城デニー知事が設計変更を承認しない場合に行われるもので、判断が注目されていた。玉城氏は代執行訴訟で、知事選や県民投票で示された埋め立て反対の民意を尊重するよう訴えており、20日の判決後も「到底容認できるものではない」と強く反発していた。最高裁へ上告する方向で最終調整している。　高裁支部判決は、設計変更の承認を拒み続ける玉城氏の対応を放置すれば、「普天間飛行場の危険性の除去がされず、または大幅に遅延する。社会公共の利益を侵害する」と判断。承認する法的義務が確定した9月の最高裁判決に従わないことは「憲法が基本原理とする法の支配や法治主義の理念を著しく損なう」などと指摘した。　玉城氏は「沖縄県民が示す明…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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車椅子転倒、男性死亡させた疑い　大阪・西成署員2人を書類送検

　大阪府警は22日、いずれも西成署生活安全課の男性巡査長（27）と男性警部補（49）を業務上過失致死の疑いで書類送検し、発表した。検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。　捜査1課によると、2人は10月7日、男性（62）を車椅子に乗せて移動中、7階建て集合住宅の1階エントランスで、計20・5センチの段差を見落とし、男性を前方に転倒させ、11月24日に脳挫傷による誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡させた疑いがある。　男性は10月6日に泥酔した状態で署に保護された。転倒は、翌7日に署員5人で自宅に送り届けようとしていたところだった。周辺の防犯カメラには、男性が直前の5～6日、路上などで約10回転倒し、頭を打つ様子などが映っていたという。（甲斐江里子）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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警察官が不倫相手に「妻にばれた」とうそ　50万円を要求、懲戒処分

　兵庫県警の30代男性巡査部長が、不倫相手の警察官に「妻に不倫がばれた」とうそをつき、慰謝料をだまし取ろうとしたとして、減給3カ月（10分の1）の懲戒処分を受けていたことが22日、朝日新聞の情報公開請求でわかった。11月17日付。県警は同日付で詐欺未遂の疑いで書類送検した。　監察官室によると、巡査部長は東播方面の署に勤務していた昨年11月ごろから、別の署に勤める独身の20代女性巡査と不倫関係になった。　今年2月ごろ、「妻に不倫がばれて慰謝料の請求がきている」と巡査に伝え、不倫関係の終わった4月ごろ、妻が巡査に要求してきたとする慰謝料50万円の支払いを求めた。　「お金を払ってくれたらもう連絡せんから」「連絡なかったら（巡査の勤務先の）署に直接連絡する」といった内容の電話やメールも繰り返していたという。　巡査部長は2月に離婚したが妻は不倫を把握しておらず、実際には慰謝料は発生していなかったという。　巡査は支払いを拒否し、上司に相談して発覚した。　巡査部長は県警に対し「だます意図はなく、自分に対する迷惑料として要求した。迷惑をかけて申し訳ない」と説明したという。中学生踏みつけた警官も　また県警は、職務質問の際に男子中学生を転倒させ、上半身を2～3回踏みつけたとして、阪神方面の署の50代男性巡査部長を11月21日付で本部長訓戒の処分にし、特別公務員暴行陵虐容疑で書類送検した。巡査部長は依願退職した。　職務質問の直前にいったん逃げられたことから「少年の態度に腹が立って、やりすぎました」と話しているという。少年にけがはなかった。（杉山あかり）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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渋谷暴動で大坂被告に懲役20年　半世紀前の調書「核心部で信用性」

　1971年11月に起きた渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとして殺人などの罪に問われた過激派「中核派」の構成員・大坂正明被告（74）に対し、東京地裁は22日、懲役20年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。被告は無罪を主張していたが、判決は、被告を警察官殺害の実行犯の一人と認め、起訴された全ての罪について有罪とした。　高橋康明裁判長は、警察官殺害について「無抵抗の被害者に多数の者が一方的に苛烈（かれつ）な暴行を加え、火炎瓶を投げつけた犯行は残虐かつ非道だ」と指摘。72年に指名手配された被告が長年逃亡を続けたことも「45年以上中核派の支援で逃走を続けた。厳しい非難を免れない」と述べた。被告側は即日控訴した。　判決によると、大坂被告は71年11月14日、東京都渋谷区であった沖縄返還協定に反対するデモに参加。新潟県警から派遣され、警備していた中村恒雄巡査（当時21）を他のデモ参加者と殺意を持って鉄パイプなどで多数回殴り、共犯者が投げつけた火炎瓶によるやけどで死亡させるなどした。半世紀前の調書の信用性を判断　公判で大坂被告は「殺害現場…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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新潟の平地に大雪警報、除雪中3人けが　山沿いで80センチ降雪予想

　冬型の気圧配置が強まり、北陸地方の上空に強い寒気が流れ込んだ影響で、新潟県内は22日、各地で大雪になった。日本海に発生している「日本海寒帯気団収束帯」（JPCZ）に伴う雪雲がかかった地域で降雪が強まった。　新潟地方気象台は22日、山沿いを除く地域に大雪警報を出した。同日午後4時の積雪量は、糸魚川市能生68センチ、上越市安塚66センチ、魚沼市守門52センチ、上越市高田51センチ、十日町市十日町50センチ、柏崎市柏崎45センチ、津南町津南44センチ、新潟市中央区42センチ、関川村下関39センチなどとなっている。　県などによると、三条市で60代女性が22日朝、自宅近くを除雪作業中、側溝に左足を踏み外して軽いけがをした。燕市では22日朝に70代男性が、見附市では21日夜に60代男性がそれぞれ除雪作業で軽傷を負った。　気象台によると、雪は23日夕方にかけて降り続く見込みで、22日午前6時から24時間で予想される最大降雪量は、上越の山沿い80センチ、中越の山沿い70センチ、その他の地域60センチ、佐渡30センチとなっている。　23日午前6時からの24時間では、中越の山沿いが40～60センチ、中越の平地と上下越の山沿いが20～40センチ、上下越の平地が10～20センチ、佐渡が5～10センチと見積もられている。24日は冬型の気圧配置が緩み、曇り一時雨か雪となる見込みだという。（鈴木剛志、井上充昌）立ち往生の防止へ 融雪装置が稼働　1年前に38時間に及ぶ立ち往生が起きた新潟県柏崎市の国道8号。22日は、上り坂に新たに設けられた遠赤外線を使った融雪装置が稼働していた。　融雪装置があるのは、同市米山台にある勾配6%の坂道の登坂車線。毎年のように大型車のスタックが見られる場所で、70メートルにわたり、9台の装置が路面に遠赤外線を照射する。降り続く雪で道路がうっすらと白くなる中、装置の下は円形状に雪が解けていた。　この坂道にはカーボン発熱シートも100メートルにわたり敷設されている。長岡国道事務所はこうした対策で、立ち往生の原因となるスタックを防ぎたい考えだ。（戸松康雄）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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鹿の駆除の範囲「広げざるを得ない」　柵内で衰弱の鹿めぐり奈良知事

　畑を荒らした鹿が収容される鹿苑（ろくえん）（奈良市）の特別柵の飼育環境をめぐる問題で、山下真知事は22日の定例会見で、「鹿の駆除の範囲を広げて行かざるを得ない」と述べた。これまで駆除が認められない区域の鹿が特別柵に収容されてきたが、その条件を見直し、収容数を減らすことで過密な飼育環境の改善につながるとの考えだ。　奈良の鹿は、合併前の旧奈良市一円の範囲で天然記念物に指定されており、奈良公園とその近隣は「保護地区」、その周辺は「緩衝地区」、さらに外側は「管理地区」となっている。管理地区は2017年以降、年180頭を上限に鹿を駆除できる。一方、「緩衝地区」では駆除ができないため、畑を荒らして捕らえられた鹿は特別柵に収容され、衰弱と過密状態が課題となってきた。　知事の発言は、駆除ができなかった緩衝地区の見直しを意図している。　「緩衝地区」の鹿を引き続き…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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札幌の中1いじめ自殺、「いじめは殺人」　遺族が手記と写真を公表

　札幌市立中学校に通う生徒が2021年にいじめを苦に自殺した問題で生徒の両親が22日、「娘の遺書を見た直後にいじめは殺人と感じた。元気だった娘がいじめで精神を壊されたのは事実」など心境をつづった手記と生徒の写真を公表した。市教委の調査報告書については「髪の毛を引っ張られた、雪に埋められたなど暴力行為があったのに仲間はずれや無視などのいじめだけにしている」と批判。「内容をもっと開示してほしかった」と訴えた。　代理人の生越照幸弁護士によると、自殺したのは中学1年生の女子生徒（享年12）。報告書で黒塗りとされた部分には「髪の毛を引っ張られた」「上靴や自転車のサドル、スマートフォン、財布を盗まれた」「トイレに閉じ込められた」「修学旅行で遊覧船から落とされそうになった」などの行為が記されていた。小学6年の時に「飛び降りるために校舎屋上に上ろうとしたのを止められ、逆に扉の鍵を壊したことで先生から怒られた」点なども黒塗りにされ「個人が特定されるような箇所ではなく、市教委の都合で黒塗りされている」と批判した。　いじめの中心は、小学校から同級生だった2人の女子生徒という。本人や保護者から謝罪はなく「憤りを覚えて嘆き悲しんでいます」としている。学校や市教委についても「加害生徒にどう反省を促し、指導したのか具体策の回答がない」などと批判している。（日浦統）◆悩みの相談先【SNS相談】〈NPO法人ライフリンク「生きづらびっと」〉LINE　@yorisoi-chatチャット　https://yorisoi-chat.jp/（月・水・金曜の午前11時～午後10時半、火・木・日曜の午後5時～同10時半、土曜の午前11時～午後4時半）〈NPO法人東京メンタルヘルス・スクエア「こころのほっとチャット」〉LINE/Facebook　@kokorohotchatチャット　https://www.npo-tms.or.jp/public/kokoro_hotchat/（毎日の正午～午後3時50分、午後5時～同8時50分、午後9時～同11時50分、月曜午前4時～同6時50分など）〈NPO法人あなたのいばしょ〉チャット　https://talkme.jp/（24時間対応）〈NPO法人BONDプロジェクト〉※10代、20代の女性のための相談を実施。LINE　@bondproject（月・水・木・金・土曜の午前10時～午後10時）メール　hear@bondproject.jp（24時間受け付け）【電話相談】〈#いのちSOS〉0120・061・338（日、月、火、金、土曜は午前0時～翌午前0時、水・木曜は午前6時～翌午前0時）〈いのちの電話〉0570・783・556（毎日の午前10時～午後10時）0120・783・556（毎日の午後4時～同9時）〈チャイルドライン〉※18歳までの子どものための電話0120・99・7777（毎日の午後4時～同9時）チャット相談　https://childline.or.jp/chat（実施日はサイトに掲載、午後4時～同9時）※2023年10月4日現在Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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住む場所は更生への第一歩　罪を犯した人を受け入れる自立準備ホーム

　風呂があるワンルームの部屋は心から安心できた。　体は男性として生まれたが幼いころから自分の性に違和感を抱いてきたトランス女性（61）。2020年9月に、東京都内にある特定NPO法人「自立支援センターみんなの家」が運営する自立準備ホームに入った。「お風呂がついていて、本当にありがたかった」　大学生のときにカミングアウトして水商売の世界に。覚醒剤で39歳以降に4回逮捕され3回刑務所に収監された。刑務所では独居房だったので問題はなかったが、3回目の出所時に身元を引き受けてもらった更生保護施設は集団生活だった。ほかの男性と4人部屋で、風呂も一緒に入らざるを得なかった。「つらいけど、仕方なかった」　刑務所を出ても住むところがなければ、再犯する確率は高くなります。再犯があれば被害が生まれます。それを防ぐため、行き場のない人たちを支えようと奮闘する各地の自立準備ホームを訪ねました。その3回目です。　仮釈放期間が満了し、保護施設から出ていくよう言われた。水商売で働いていて収入はあったが、発達障害があり、同時に二つのことができない。部屋探しが進まず、困っていたところをみんなの家に受け入れてもらった。更生緊急保護を申請し、3カ月世話になった。　保護委託が切れた後は、自分…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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東京以外「75歳以上が2割超」　秋田は32%、2050年推計人口

　2050年には東京都以外の46道府県で75歳以上の総人口が20%を超える――。国立社会保障・人口問題研究所が22日、5年に一度まとめる「地域別将来推計人口」を公表した。団塊ジュニア世代（1974～71年生まれ）が後期高齢者入りすることで、高齢化が加速。社会を支える15～64歳の「生産年齢人口」が半減する市区町村は4割を超え、存続が危ぶまれる自治体も生まれる。　厚生労働省の政策研究機関である同研究所が20年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動などを踏まえ、50年までの30年間について、都道府県と市区町村別の総人口を推計した。原発事故に伴う避難指示が一部で続く福島県内の大熊、双葉両町など13市町村は、まとめて1地域として扱った。　75歳以上が2割超の都道府県は20年はゼロだが、50年には東京都以外のすべてで該当することになる。5年前の調査では75歳以上が20%を超えるのは45年に43道府県との推計だったが、高齢化が加速する。75歳以上の年間医療費（22年度）は1人あたり平均95・6万円で、75歳未満の24・5万円の4倍近くで、高齢になるほど医療費は増える。社会保障費の伸びに拍車が掛かりそうだ。　50年に75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で32・2%。青森県が31・1%、高知県が29・5%、岩手県が29・1%、徳島県が28・8%と続く。唯一2割未満の東京都は17・5%で、沖縄県の20・4%、愛知県の21・4%の順に低い。50年と20年で75歳以上の人口を比べると、沖縄県が1・79倍、神奈川県が1・53倍、滋賀県が1・50倍になる。14歳以下は全都道府県で減少　一方、50年の14歳以下の…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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3年間で死者13人　除雪機の事故急増　ドカ雪、高齢化背景に

　除雪機の事故で3年間で13人が亡くなっていると、製品評価技術基盤機構（NITE）が22日、発表した。近年は温暖化の影響で湿った重たい雪が一度に大量に積もるドカ雪が起きやすく、高齢化で人力の除雪には限界があり、除雪機を使う機会が増えていることが背景にあるとみている。　NITEに通知された製品事故情報によると、除雪機で負傷・死亡した事故は2013年度から22年度までで38件発生、うち25件が死亡事故だった。中でも20年度から3年間の事故が21件と半数以上を占め、死亡者も13人と急増した。　10年間の死亡事故での最多は、除雪機の下敷きになった事故で15件。次いで除雪機に巻き込まれた事故が6件。　死亡事故の8割が利用者の誤使用・不注意によるものだった。特に多いのが、操作ハンドルから手を離すと自動的に停止する安全装置などを無効化したり、使わなかったりしたケースだった。　21年1月に広島県で発生した事故では、80代の男性が、安全装置を大きな洗濯ばさみで固定し機能が働かないようにして除雪機を動かしていたところ、バックした際に転倒。ハンドルから手を離したが除雪機が止まらずに、下敷きになって死亡した。　NITEは「この冬すでに大雪となっている地域もあるが、安全機能を解除しない、エンジンをかけたまま離れないなど、注意事項を守って使ってほしい」と呼びかけている。（大村美香）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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