社会

東京で393人感染 「急速拡大の始まり」再警戒(TOKYO MX)

 新型コロナウイルスの感染者数が再び増加の傾向を見せています。東京都内で11月12日、新たに感染が判明した人は過去5番目に多い393人で、急拡大が懸念される事態となっています。  東京都庁で開かれた1週間の感染状況を分析する会議では、このところの傾向について「急速な感染拡大の始まりと捉えている」と、専門家から言及がありました。また、現在の感染者の増加比147.7%がそのまま4週間続いた場合、新たな陽性者数は4.8倍となり、1日当たり1160人程度になるという試算が示され、極めて深刻な状況になると警鐘を鳴らしました。さらに医療体制についても、患者の急増に対応できる病床を確保する必要があると指摘しました。分析結果を受け、東京都の小池知事は「基本的な感染対策の再徹底」を都民に改めて呼び掛けました。  ただ、会議終了後、感染の拡大を受けて飲食店の営業時間を短縮するといった対策を再び検討する可能性について記者団から問われた小池知事は「専門家の考えを参考にしながら進めていく」と述べるにとどめました。  一方、政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会を開きました。全国的に感染者数の増加傾向が顕著になっていることについて西村経済再生相は「このまま拡大が続けば、より強い措置を取らなければならなくなる」と危機感を示しました。また、定員の50%に制限されているプロスポーツなどの大規模イベントの人数制限方針について、制限の緩和を2021年2月末まで見合わせることが了承されました。  政府はホストクラブなどの接待を伴う飲食店や多数の外国人が生活している地域で集団感染が相次いでいることを受け、クラスター対策を強化する方針です。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス 近畿で新たに363人感染確認(関西テレビ)

関西テレビ近畿では新型コロナウイルスへの感染がきょう新たに363人確認されました。 大阪府では未就学児から90代の男女231人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 そのうち、139人は感染経路が分かっていません。 1日で確認された感染者数としては過去3番目に多く、3日連続で200人を超えています。 大阪府立大学では、同じ旅行に行っていた11人を含む12人の生徒の感染が確認されていて、全てのキャンパスを15日まで入構禁止にしています。 また、兵庫県では新たに81人の感染が確認されました。 きのうに引き続き、1日に確認された感染者として過去最多を更新しました。 近畿では合わせて363人の感染が判明しています。 徳島県では感染者は確認されませんでした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ハンドドライヤー利用再開へ コロナ対策見直しへ(テレビ朝日系(ANN))

All Nippon NewsNetwork(ANN)とれたてのバズった話題をお届けする「トレバズ」のコーナー。 (大木優紀アナウンサー) 新型コロナの感染が再び拡大しています。長期戦に備えて、今見直される対策がある一方で、「密の見える化」にも注目が集まっています。 今、見直されつつあるコロナ対策にはどんなものがあるのでしょうか? (大木アナ) まずはこちら!今年の5月、経団連はトイレに設置されているハンドドライヤーの利用の中止をガイドラインで求めたんですが、今これを見直そうという動きが出てきてるんです。そもそも経団連によるとWHO(世界保健機関)はハンドドライヤーの使用を認めているんですね。ですから見直しへ向け動き始めたということなんです。 (小松靖アナウンサー) 今、どこ行っても止まってますもんね。 (大木アナ) そうなんです。あんまり使えないところが多いんですが実はこんな研究結果もあるんです。 イギリスの微生物学者の研究 「ハンドドライヤーはウイルスを拡散する原因にはならない」 (大木アナ)…

コンタクトの「シード」、違反改善を約束 公取委が認定

 公正取引委員会は12日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで調べていたコンタクトレンズ製造販売「シード」(東京)から自主改善を約束する確約計画の提出を受け、認定したと発表した。  公取委によると、同社は1日使い捨てや2週間交換のコンタクトレンズ「Pure(ピュア)シリーズ」について、チラシ広告に価格を載せたりネットで販売したりしないよう小売業者に求めていた。同社はこの要請をすでに取りやめており、再発防止などを確約計画で約束。公取委は実効性があるとみて、違反認定や排除措置命令はしない方針だ。  公取委は、小売業者の販売方法などを不当に拘束することを禁じた独禁法違反の疑いで昨年6月、同社を含む計3社に立ち入り検査に入っていた。別の1社も今年6月に確約計画の認定を受けていた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

中3自殺、裁判所が和解案 市が請求額の9割支払う内容

 2017年に愛知県一宮市立中学3年の男子生徒(当時14)が自殺し、担任教諭らの不適切な指導や学校の不十分な対応が原因として、両親が一宮市に損害賠償を求めた訴訟で12日、名古屋地裁一宮支部(坪井宣幸裁判長)が、請求額の9割を市が支払う内容の和解案を示した。原告代理人が「市側の責任を認めるもの」と明らかにした。  訴状によると、男子生徒は17年2月、「担任に人生全てを壊された」と携帯ゲーム機に書き残し、大阪市でビルから飛び降りた。  原告代理人は請求額を明らかにしていないが、10月に陳述した最終準備書面の主張がほぼ認められる和解案が原告、被告の双方に示されたという。和解案は、関係が悪化した担任教諭にカッターナイフを向けるなど、男子生徒が精神的に不安定な状態にある中、受験直前に進路指導の面談で別の教諭が「(志望校に)全部落ちたらどうする」と発言したことを重視。「こうした発言は無用に強い精神的な負荷をかけ、生徒が衝動的に自死をする予見はできた」と安全配慮義務違反を指摘した。「生徒の心情や不安を理解し、寄り添う姿勢が感じられない」とも言及しているという。  被告側は、自殺と教諭らの指導などに因果関係はなく、自殺の予見も不可能と請求棄却を求めていた。  原告代理人の鈴木泉弁護士は「審理が尽くされた結果の和解案だ。しっかりと受け止めたい」。男子生徒の母親は「本人は帰って来ず寂しいままだが、裁判所に訴えが認められたことはよかった」と取材に話した。  一宮市は「司法の判断を真摯(しんし)に受け止め和解案の内容を確認し、今後の方針を協議する」とのコメントを出した。(荻野好弘) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討

 ネット上で誹謗(ひぼう)中傷をした人を特定する新たなルールができる見通しになった。被害者が訴訟をしなくても、裁判所が事業者側に投稿者の情報を開示させる手続きを導入する。総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」が12日、提言案をとりまとめた。  総務省は近く意見を公募し、制度を具体化させる。来年の法改正をめざすが、表現の自由を脅かしかねないとの懸念もある。  新たな手続きでは、時間のかかる訴訟を経ずに、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの事業者に命じることができる。投稿者の情報が消えないように保全命令も出せる。  投稿の内容が真実で公共・公益性がある場合には違法としないなど、開示の要件は従来と変わらないとしている。裁判所の決定に被害者や事業者の異議があれば、訴訟に移る。  事業者には投稿者の意見を聞く義務がある。提言案では異議を申し立てるかどうかは、「可能な限り発信者の意向を尊重して検討するのが望ましい」とした。  これまでは最低1回の訴訟をし… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル

近鉄グループHD コロナで鉄道運賃値上げを検討 他社に波及も(産経新聞)

 近鉄グループホールディングス(HD)は12日、傘下の近畿日本鉄道で運賃値上げの検討を始めたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による運輸収入の低迷に対応するためで、業績が苦しい他の鉄道各社にも動きが広がる可能性がある。運転本数の削減などダイヤの見直しも検討する。  大阪市内で記者会見した近鉄グループHDの安本幸泰副社長は「コスト削減や増収策を進めた上で、利益の確保が困難な場合に備え、運賃制度の(見直しの)研究を開始した」と話した。値上げ幅や対象となる路線などは、今後検討する考えを示した。  また安本氏は鉄道事業の増収策として利用状況に応じたダイヤ変更も検討しているとした。乗客者数が少ない時間帯の本数削減などを視野に入れている。終電の繰り上げについては「検討していない」と話した。  近鉄は大阪や名古屋、京都などの都市部に加え、三重県の伊勢志摩方面へも路線網を持つ。新型コロナで特急列車中心に利用が減少しており、抜本的な構造改革が必要と判断した。  近鉄グループHDが12日発表した令和2年9月中間連結決算は最終損益が314億円の赤字(前年同期は210億円の黒字)で赤字幅は中間決算として最大だった。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

緊急避妊薬を違法保管、販売 風俗店店長ら逮捕 兵庫(産経新聞)

 国内で承認されていない外国製の緊急避妊薬などを販売目的で保管し、女性従業員に販売したとして、兵庫県警は12日、医薬品医療機器法違反の疑いで、神戸市の繁華街・福原地区でソープランド3店舗を実質経営する松本嵩司容疑者(56)=神戸市東灘区=ら4人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。  逮捕容疑は5~6月、国内未承認の緊急避妊薬「オブラルG」など計約千錠を店舗内で販売目的で保管。うち42錠を女性従業員1人に3千円で販売したとしている。  県警によると、松本容疑者らはネットを通じて海外から薬を入手。今年6月までに計3千錠を購入し、女性従業員に購入額の1・5~2倍の値段で販売していたとみられる。  4月に女性元従業員が「店長に勧められ避妊薬を買った」と県警に相談。これらの3店舗で勤務経験のある女性3人からも、薬の服用後に片頭痛や生理不順などの症状が出たとの申告を受け、捜査していた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

東京の新たなコロナ感染者393人……急激な増加傾向も「第1波の頃と対策が世界的に変わらない」その政治的な原因を辛坊治郎が解説(ニッポン放送)

11月12日、東京都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で300人を超えている。 そうしたなか、この日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」では、コロナの感染拡大への対策が世界的に第1波の頃と変わらないことを指摘し、軌道修正の必要性について辛坊治郎が解説した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

サケの背骨が示す回遊経路 窒素同位体比もとに分析

【e潮流】  秋は、日本の川で生まれて海に下ったサケが帰ってくる季節だ。日本を出たサケが北太平洋やベーリング海に行くことは、標識を付けたり遺伝子を調べたりしてわかっていたが、その回遊経路までははっきりしていない。そこでサケの背骨に含まれる窒素の同位体比を調べて経路を突き止める手法が考案され、今年、初めての分析結果が報告された。 拡大する長い回遊を終え、秋に繁殖のため岩手県の川へ帰ってきたサケ  同位体とは、同じ元素でも中性子数が異なるものを指す。原子番号7の窒素は、自然界では中性子数7の窒素14が大半を占めるが、中性子数8の窒素15もわずかにある。窒素14と15の比は海域で少しずつ違うため、まず北太平洋の窒素同位体比地図を用意する。またサケの背骨は成長に伴って大きくなり、稚魚から若魚、成魚と段階を追って成育海域の同位体比の情報が記録される。そこで地図と背骨の情報を照らし合わせれば、動いた経路を描き出せる。 拡大する同位体比の解析から求められたサケの回遊経路。北海道と岩手県の川から海に下った稚魚は、成長しながらともにベーリング海東部に達したものと考えられた=JAMSTECなどの研究グループ提供  考案した海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの研究グループは、北海道と岩手県の川で捕獲されたサケを解析した。川から海に下ったサケは北太平洋を北東方向へ移動してベーリング海に達し、同海東部の大陸棚まで行って成魚になったと考えられた。  研究した松林順・中央大学理工… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル