社会

成田空港、足止め解消へ 主要鉄路、運行再開見込み(共同通信)

 台風15号の影響で、首都圏にアクセスする主要路線の運休が続いた成田空港では10日、京成線が始発から運行を再開した。JR線も通常通り再開する予定。約1万3千人の利用客がターミナル内で一夜を過ごしたが、足止めは解消に向かう見込みだ。 成田空港は台風が通過した後の9日午前から運用を開始したが、空港と首都圏とを結ぶJRや京成電鉄の各線は運休が続いた。同日夕までに一部路線やバスは再開したものの、飛行機で成田に到着する利用客に輸送が追いつかず、一時、最大約1万7千人が空港内にとどまった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

(時時刻刻)西川氏、埋まった外堀 取締役会、全員の一致 日産報酬不正(朝日新聞デジタル)

 急転直下の辞任劇だった。日産自動車は9日、西川(さいかわ)広人社長が9月16日付で辞任すると発表した。9日の取締役会で辞任を求められ、西川氏が受け入れた。自身の報酬不正問題や業績の悪化で、西川氏の辞任を求める声は日増しに強まっていた。カルロス・ゴーン前会長の「完全追放」からたった2カ月半。今後は、後継選びが焦点になる。▼1面参照 「どこでけじめをつけるか考えていたが、ある意味では一番早いほうの節目だった」。9日夜、横浜市の日産本社。取締役会議長の木村康氏らの会見の後に1人で会場に現れた西川氏は、そう口にした。…… 本文:2,469文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

当面は出張控えつつ…中西経団連会長が療養から復帰

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が9日、本格的な職務を3カ月半ぶりに再開した。不在のあいだの空白を埋めることに意欲をみせた。リンパ腫の治療は当面続くため、活動は体調を見ながら進めるという。  この日は、東京・大手町の経団連会館で開かれた会長・副会長会議や経営労働政策特別委員会に出席。来春の春闘方針をめぐる議論では「働きがいのある雇用をつくり出したい」と述べた。  その後の記者会見では「いきなりフル回転とはいかないが、世界情勢は不安定で、やらなければいけないことがいっぱいある」と話した。  原発の再稼働や送電網の拡充をめざして、政府への働きかけに力を注ぐ。AI(人工知能)の開発やビッグデータの活用策でも議論を引っ張る構えだ。  安倍政権については「たてつく… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

西川社長の報酬不正問題、立件は困難 東京地検特捜部

 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長が不正に受け取っていた業績連動型報酬(SAR)の問題について、東京地検特捜部は西川社長の刑事責任を追及しない方針だ。前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の捜査で西川社長のSARの問題もすでに把握しているが、立件を見送っている。  関係者によると、ゴーン前会長もSARを受け取っていたが、特捜部は立件の可否を検討した当時、すでに刑事事件にならないと判断している。役員報酬の未払い分を隠したとする金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)でも、SARの分は立件対象に含まなかった。報酬額が確定していると評価できるか疑問が残るため、有報への記載義務があるとまでは言えないと判断したという。  西川社長の不正については、自… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

京アニ放火殺人と実名報道 メディアはどう向き合ったか

 7月18日に起きた京都アニメーション第1スタジオの放火殺人事件。京都府警が犠牲者35人全員の実名を公表し、多くの新聞やテレビは全員を実名で報じた。異例ずくめだった公表までの経緯とともに、各社がどう報道したのかをまとめた。  まず公表に要した期間が異例だった。  府警幹部によると、府警は当初から実名公表を原則に調整を進めてきた。一方、京都アニメーションは7月22日、ネット社会の現在、実名が報じられると、プライバシーが侵害され、遺族が被害を受ける可能性があるとし、実名公表を控えるよう府警に要望した。  府警は遺族や警察庁との話し合いを続け、公表時期を慎重に検討。事件から半月後の8月2日、まず10人の実名を公表した。葬儀が終わり、遺族が公表を承諾した10人だった(うち1家族は公表後に匿名を希望)。  被害者名について府警は「プライバシーに配慮しつつ公表による公益性を総合的に勘案し、実名公表を判断してきた」とする。殺人事件では、ほとんどのケースで公表してきたという。  残る25人の実名が公表されたのは事件発生から40日後の同27日。全員の葬儀終了を待っての公表だった。 分かれた遺族の意向  公表時の対応も異例だった。取材を受けるかや受ける場合の場所など、遺族の要望を細かく聞き取り、それを報道各社に伝えた。  府警は、犠牲になった35人の遺族のうち21人は実名公表拒否、14人は承諾の意向だったと説明している。  府警によると承諾の主な理由は、お世話になった人やファンらに報告する必要があるというものだった。  公表を承諾した石田敦志(あつし)さん(当時31)の父親は遺族で唯一会見を行い、「決して『35分の1』ではない。『石田敦志』というアニメーターが確かにいたということを、どうか忘れないでください」と語った。  拒否の主な理由は、マスコミの取材で暮らしが脅かされる▽親戚や近所の人ら周囲に亡くなったことを知られたくない、だった。  遺族に対するメディアスクラム(集団的過熱取材)が懸念されるとして、京都に拠点を置く報道各社は公表前から対策を検討した。  7月25日には各社の代表者が、取材拒否の意向が明確な際はその意向を共有するよう努めることや、なるべく各社まとめた形で取材を行う方針を確認した。その後も発表時の取材方法について協議を継続。2回目の公表では、新聞・通信社とテレビの各1社を選び、代表社が遺族に取材の意向を尋ねる形式を取った。  府警によると、9月5日時点で、この取材時のメディアスクラムに関するトラブルは報告されていない。…

週間天気 だんだんと秋を感じる一週間(ウェザーニュース)

■この先1週間の天気のポイント■  ・週半ばから秋めいた体感に ・週後半は秋晴れの日も増える ・三連休はお出かけ日和 週半ばから秋めいた体感に  週の半ばからは秋雨前線がゆっくり本州付近まで南下し、12日(木)には本州の南まで移動する予想です。 前線の北側は秋らしい空気に覆われるため、ようやく暑さが収まりそうです。 特に北日本や関東は、猛暑から一気に急に秋めくので服装に注意してください。 週後半は秋晴れの日も増える  秋雨前線によって明日11日(水)は広範囲で雨となるものの、そのあと13日(金)頃からは各地で秋晴れが期待できます。 前線の北側に入るため、湿気が少なく、カラッとした秋の空気を感じられそうです。 三連休はお出かけ日和  14日(土)からの三連休は、移動性高気圧に覆われてさわやかな秋晴れとなるところが多くなりそうです。暑さも収まって、行楽日和になります。 後半は高気圧が離れることで雲が増えますが、お出かけに影響するほどではなさそうです。 北海道は前線による傘の出番がありそうです。 また、南西諸島には熱帯擾乱が近づく可能性があるので、最新の情報を確認するようにしてください。ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

社保改革、巻き返し狙う厚労族 新会議で財務省主導に対抗(産経新聞)

 社会保障制度改革をめぐり、自民党の厚生労働族が虎視眈々(たんたん)と財務省からの主導権奪還を狙っている。超高齢社会を背景に社会保障費が膨張する中、財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)は抑制に向けた具体策を示しており、厚労族は財政面からの議論が先行していることを懸念している。(坂井広志) 政府は社会保障改革に向け「全世代型社会保障の構築に向けた新たな会議」を設置する方向で検討している。自民党の社会保障制度調査会(会長・鴨下一郎元環境相)はかねて新会議の設置を主張してきた。超高齢社会への対応が急がれるためだが、もう一つ別の狙いがある。 同調査会は新会議設置を政府に申し入れる方針で、その原案には「財政のつじつま合わせに終始すると国民の不安の解消にはつながらず、かえって不安を増す」と財務省を牽制する文言が盛り込まれている。社会保障制度改革の主導権を新会議を通じて財務省から取り戻す-。これこそが厚労族が描くシナリオにほかならない。 ある厚労族は「ここ数年、財務省にやられっぱなしだ。財務省の攻勢にあがらがう構図はそろそろやめるべきだ。新会議を作って社会保障政策のあるべき姿を示さなければ、国民の理解は得られない」と語る。別の族議員によると、新会議設置には「財政審のいいなりにならないように、反論する有識者らを集めておく」狙いもあるという。 社会保障費は国の予算の約3分の1を占め、厚労省の問題にとどまらない。このため、首相を議長とする経済財政諮問会議で社会保障制度全般について議論し、政府が骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)を決定している。この骨太方針に影響を与えているのが、財政審が財務相に提出する建議(意見書)というわけだ。 今年は6月19日に麻生太郎財務相に建議を提出し、同月21日に骨太方針を閣議決定した。 今後予定される改革の検討課題には、75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担の原則2割への引き上げや、介護保険制度の利用者負担の原則2割への引き上げなどがあるが、いずれも建議で示した見直し策だ。 一方、厚労省は8月27日、年金の財政検証を公表した。検証結果を受け、政府は年金についても制度改正の議論を本格化させる。 建議は年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」について「十分に機能を発揮せず…」としており、在り方の検討を続けることを明記した。十分に機能させると受給対象者への給付は一層抑制される。 高齢者らの懐が痛む政策は、自民党への批判となって跳ね返ってくるのは間違いない。政府は団塊の世代(昭和22~24年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になり始める令和4年までに制度の基盤を強化したい考えだが、衆院議員の任期満了は3年10月。4年までに確実に衆院解散、総選挙が行われる。厚労族を中心に自民党サイドには焦りが募る。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

【鬼怒川決壊から4年】どのように避難すればいいのか?(ウェザーニュース)

 2015年9月10日12時50分ごろ、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が約200mにわたって決壊。決壊箇所からあふれ出した濁流は、家を流失させながら常総市の3分の1の面積に相当する4000ha(東京都杉並区は3402ha)を浸水させ、住民は避難する間もなく孤立しました。 ヘリで1300人以上が救助  鬼怒川上流の栃木県では前日から激しい雨が降り続き、各地で24時間雨量が500mmを超えていました。常総市は10日未明からいくつかの地区に避難指示を出していましたが、浸水した鬼怒川東地区全域に避難指示が出たのは堤防決壊から18分後の13時8分でした。 避難が遅れて孤立した住民は窓やベランダから助けを求め、ヘリによる救助は1339人、地上部隊による救助は2919人に及びました。人的被害は死者2人、市内の住宅は全壊53戸、大規模半壊1575戸、半壊3475戸、床上浸水148戸、床下浸水3072戸(計8593戸)にのぼりました。 ベランダでタオルを振って助けを求める人、屋根に登って救助を待つ人、車の屋根の上で難を逃れた人たちが自衛隊のヘリやゴムボートで次々に救助されました。電信柱にしがみつくようにしていた男性もヘリに収容されました。 決壊した堤防から流れ出した濁流が住宅を次々押し流すなか、びくともしなかった住宅が目を引きました。流れてきた住宅がぶつかっても耐えたのです。インターネット上でも話題になりました。しっかりした基礎工事をしていた住宅は、流されなかったのです。 防災拠点の市庁舎も浸水  常総市庁舎が浸水したことも人々を驚かせました。東日本大震災(2011年)で大きな被害を受けた築50年の旧市庁舎は解体され、隣接する敷地に新庁舎が2014年11月に完成したばかり。その市庁舎が10日から11日朝にかけて1m以上浸水しました。地面に置かれていた非常電源も浸水したため、自衛隊から電源を借りるなどして情報収集に当たったといいます。 次ページは:記録的短時間大雨情報と避難のしかた 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

千葉の海で少年2人流され1人行方不明 波浪注意報発令

 9日午後5時35分ごろ、千葉県白子町の古所(ふるところ)海水浴場で「17歳の少年2人が流された」と110番通報があった。1人は救助されたが、1人は行方不明で、巡視船やヘリコプターなどで捜索を続けているという。  県警や消防、銚子海上保安部によると、1人は自力で陸に上がり、約1時間後に医療機関に救急搬送された。意識はあるという。  銚子地方気象台のホームページによれば、同日午後4時38分の発表では「(県)北東部、南部では、10日明け方まで高波に注意」となっており、白子町では波浪注意報が発令されていた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

民間資金で行政が禁煙を支援 豊中市と三井住友銀が発表

 民間から調達した資金で民間事業者が行政サービスを提供し、成果に応じて行政が委託料を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」が注目を集めている。民間資金を活用しつつ、より良い行政サービスにつなげるメリットがあるとされる。今月9日には大阪府豊中市や三井住友銀行などが、豊中市民や在勤者の禁煙を支援する「禁煙SIB」を始めると発表した。  SIBは、公共事業で活用されるPFIと仕組みは似ているが、インフラ整備向けのPFIとは異なり、社会福祉などのサービスに活用される点が特徴。  豊中市での禁煙SIBは、たばこをやめたいと思っている市民や在勤者に対し、アプリや専門家の指導による禁煙サポートをおこなっている民間事業者「キュア・アップ」が禁煙プログラムを提供。事業費は三井住友銀や一般財団法人「社会的投資推進財団」が出す。  豊中市はプログラムの参加者数… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル