社会

日韓、中国が融和促す 外相会談、議論は平行線(朝日新聞デジタル)

 河野太郎外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相は21日、日中韓外相会談のため訪問中の北京で会談した。元徴用工問題や輸出規制強化をめぐる議論は平行線で、韓国で破棄を求める声がある日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA<ジーソミア>)の行方も示されなかった。袋小路の日韓関係に中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相が融和を促す異例の場面もあった。▼3面=輸入品の検査強化 会談は通訳を交えて約40分行われた。日韓両政府によると、日本の対韓輸出規制強化について、河野氏は「一定の条件が満たされれば(当局者間の)会合に応じる」と説明。…… 本文:998文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

被災地職員、過労死ライン 46自治体で2768人 西日本豪雨(朝日新聞デジタル)

 昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが朝日新聞の調査で分かった。自治体によっては調査対象職員の9割強が基準を超えるなど、過酷な現場環境の一端が明らかになった。▼27面=働き続け震えた足 西日本豪雨では、昨年7月6日を中心に被害が広がり、自治体は復旧作業や被災者支援などに追われた。 朝日新聞は被害が大きかった広島、岡山、愛媛の3県と県内で災害救助法が適用された市町村の計46自治体を対象に調査。…… 本文:1,105文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

訪日韓国人、7.6%減 7月、関係悪化も影響か(朝日新聞デジタル)

 7月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月比7・6%減の56万1700人だった。観光庁が21日、発表した。前年割れは2カ月ぶりで、今年の中では、大型連休の影響で宿泊予約などをとりにくくなった4月の11・3%減に次ぐ下落幅。日韓政府間の対立激化を背景に、訪日旅行を控える動きが広がったことも落ち込みの要因とみられる。 日本政府観光局によると、韓国からの訪日客は昨年後半以降、渡航先の多様化や韓国経済の低迷の影響で、前年割れの傾向が続いている。7月には、日韓関係の急速な悪化も加わり、団体旅行を中心にキャンセルや予約の鈍化が生じたという。…… 本文:640文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

N国党首・立花氏「マツコに感謝」!?動画再生急増で収入も約5倍増(スポニチアネックス)

 NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)が21日、都内で「マツコ・デラックス騒動を糺(ただ)す!」と題したトークイベントに出演した。 TOKYO MX「5時に夢中!」でタレントのマツコ・デラックス(46)の発言に反発。当初「マツコをぶっ壊す」などと抗議し同局に乗り込んだが、騒動が勃発してからユーチューブに投稿した動画の再生回数が急増。「マツコさんによって5倍ぐらい収入が増えている。感謝することはあれ、腹立つことなんて1ミリもない」と語った。MX側には「対応を待っている」と同番組での反論機会を求めて出演を要望している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

今日22日(木)の天気 北陸は激しい雨 東京や大阪など天気急変に注意(ウェザーニュース)

■ 今日の天気のポイント ■  ・北陸では激しい雨や雷雨のおそれ ・関東南部・東海・西日本は天気急変に注意 ・北海道の道南 強風で横殴りの雨 今日22日(木)も前線や湿った空気の影響で、大気の状態が不安定です。特に前線に近い北陸では、昨日と同様、激しい雨や雷雨に注意が必要です。 一方、関東南部や東海、西日本では、日差しが届いてもにわか雨の可能性があります。 北陸では激しい雨や雷雨のおそれ  前線に近い北陸や関東北部では雨が降り、傘が必須の一日です。 特に、北陸では昨日と同様に激しい雨となり、雷を伴うおそれがあります。突風や竜巻にも注意が必要です。 関東南部・東海・西日本は天気急変に注意  関東や東海、西日本では、日差しが届くタイミングがありそうです。ただ、湿った空気の影響でにわか雨の可能性があるため、外出の際は折りたたみ傘をお持ちください。 また、昼間も蒸し暑さは継続します。熱中症対策は万全にしてお過ごしください。 北海道の道南 強風で横殴りの雨  弱い前線や湿った空気の影響で、北海道では雨が降りやすい天気です。 特に、道南の沿岸部では風が強く、雨が横殴りになることがあります。外出の際は、丈夫な傘があると安心です。ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 -…

「横浜市民が決めること」 IR誘致めぐり、横須賀市の上地市長(カナロコ by 神奈川新聞)

 横須賀市の上地克明市長は21日の定例会見で、横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する方針を固めたとの報道について「決断したことなら、ぜひ頑張ってほしい」と林文子市長にエールを送りつつ、「最終的には横浜市民が決めること」との考えを示した。 誘致の是非について、一般論として「あってもしかるべき」とした上で、「時代背景や地域事情などによって違う。横須賀では全然考えていない」とした。 隣接市としてIRが整備された場合の影響については「今のところ、考えられない」としつつ、「私はプラス思考。横須賀に良い影響になるよう考えないといけない」と述べた。 一方、2年前の市長選で自らの議員選対最高顧問を務めた地元選出の小泉進次郎氏(衆院11区)の結婚について「全く寝耳に水。青天のへきれき」とコメント。「ストイックだし、政治一筋だから結婚できるのかなと思っていた。私も(小泉氏とは)結婚の話はタブーにしていた」と明かした。神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

中国道でタンクローリー強奪事件、37歳容疑者を逮捕

 兵庫県佐用町の中国自動車道で6月、タンクローリーが強奪された事件で、県警は21日、強盗致傷と器物損壊の容疑で岡山県津山市横山の無職山本康仁(こうじ)容疑者(37)を逮捕し、発表した。容疑を認めているという。  県警佐用署によると、山本容疑者は6月20日午前1時10分ごろ、佐用インターチェンジ付近で、運送会社の男性(51)が運転していたタンクローリーの前に乗用車で割り込んで停車させ、窓ガラスを割って男性を連れ出し、ゴルフクラブで殴り、タンクローリーを奪った疑いがある。  タンクローリーは約7キロ先に… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

消防署員が記事執筆で報酬 副業禁止に違反、減給処分

 岐阜県土岐市の30歳代の男性消防署員が、業務中などにインターネット上に記事を寄稿して報酬を得ていたことがわかった。市は21日、副業禁止など地方公務員法に違反するとして減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。  署員は2016年12月ごろから今年7月まで、テーマごとに記事の執筆を請け負い、報酬を受け取っていた。18年1月ごろからは、個人パソコンで勤務中にも記事を書いていた。署員は「多い時は1カ月に50本の記事を書き、最近1年では約120万円の報酬があった」などと話しているという。  記事は1件あたり約1千字~8千字で、ファッション関係の記事や商品レビューなどを書いていた。消防関連の記事は書いていないという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

山口組関係者?が3カ所撃たれて重体、犯人は逃走 神戸

 21日午後6時15分ごろ、神戸市中央区熊内町9丁目の指定暴力団山口組の関連施設で、「暴力団関係者が撃たれた」と、消防から兵庫県警に通報があった。撃たれたのは山口組関係者の50代男性とみられ、腹や脚など3カ所を撃たれて重体という。  県警によると、男性が軽乗用車で施設に戻ってきたところ、フルフェースのヘルメットをかぶった何者かがスクーター型バイクで近づき、車内にいた男性を拳銃のようなもので撃って逃走したとみられる。捜査関係者によると、現場から6発分の薬莢(やっきょう)が見つかったという。  現場はJR新神戸駅から北東に約300メートルの静かな住宅街の一角にあり、山口組の中核組織「弘道会」(名古屋市)が神戸の拠点として利用していた。  神戸市内では今年4月、山口組から分裂した神戸山口組の傘下組織幹部が山口組系組員に刃物で刺される殺人未遂事件が起きており、県警は今回の事件との関係を調べている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

象牙国内市場の閉鎖見送り ワシントン条約会議(共同通信)

 【ジュネーブ共同】ジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議の委員会は21日、日本など象牙の国内市場を維持する国に早期の閉鎖を求める決議案の採択を見送ることを決めた。代わりに、違法取引や密猟の要因になるのを防ぐ対策の実施状況を、来年に開く常設委員会までに報告するよう求めることで合意した。28日の会期末までに全体会合で正式決定する。 日本が市場閉鎖を迫られる状況は当面回避されるが、日本から中国向けの象牙製品の密輸が摘発される事例が相次いでおり、今後も厳しい目が注がれそうだ。 象牙の国内売買は既に中国や米国、シンガポールなどが禁止にかじを切っている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース